2003-06-06 第156回国会 衆議院 経済産業委員会 第21号
公正取引委員会が、ソフトウエア産業につきましての実態調査を二年ほど前に実施を行いましたけれども、そこにおきまして、ソフトウエア開発業においては、口頭で契約した業務について支払いを受けられなかった事例や、単価の設定に改善の余地があると認められるような事例や、受託者に責任がないにもかかわらず何度も無料でやり直しをさせられた事例が認められたと指摘をしています。
公正取引委員会が、ソフトウエア産業につきましての実態調査を二年ほど前に実施を行いましたけれども、そこにおきまして、ソフトウエア開発業においては、口頭で契約した業務について支払いを受けられなかった事例や、単価の設定に改善の余地があると認められるような事例や、受託者に責任がないにもかかわらず何度も無料でやり直しをさせられた事例が認められたと指摘をしています。
これは、貨物自動車運送業あるいは内航運送業、情報処理サービス業、ビルメン、あるいはソフトウエア開発業等々の十四業種にわたってその実態を調査してきたわけでございますが、その中で実は明らかになったのは、この下請法の中に示されている禁止事項、これらの問題について多くの事例が発生をしていると、こういうことが明らかになってまいりました。
その中で特に特筆するべき産業としては、貨物自動車運送業、そしてまたソフトウエア開発業でございます。 特に、貨物自動車運送業においては、取引の際に契約書の締結が、例えば荷主との間では五三％が締結していない、又は同業者間で請け負ってやる場合には何と六七・五％が締結していない、こういう現状がございます。
それから、ソフトウエア開発業が十二社で三百七十人雇用している。コンテンツ制作業が十三社で百二十人。情報サービス業が十三社で百十人。そして、先ほど私が申し上げましたように、海底ケーブルが沖縄に陸揚げされているということもございまして、私は、これからの情報通信産業の集積地として非常に可能性の高い点を持っているということを考えているところでございます。 それから、沖縄の平和に対するこだわり。
たとえて申しますと、情報処理サービス業、あるいはソフトウエア開発業等を営む方々、あるいはそういったことに従事をしておる方々、あるいはまた企業の情報処理に携っている者、あるいは情報処理の振興あるいは情報技術者の教育、こういったことに携っておる方々、こういう企業団体、学校、研修機関、こういった非常に広い意味で割合考えておるわけでございます。