2021-04-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第13号
このため、経済産業省といたしましては、ソフトウエア産業の競争力強化に向けて、今後大きく成長が期待される遠隔医療介護、若しくは大人数のバーチャル展示会など、大量のデータを遅滞なく取り扱うということが必要とされる分野での活用を想定しつつ、既存のＩＴインフラでは達成できない大容量、低遅延、同時多接続を可能とするようなソフトウエア技術の開発支援でありますとか、若しくは高度人材の育成のための教育訓練講座の認定
このため、経済産業省といたしましては、ソフトウエア産業の競争力強化に向けて、今後大きく成長が期待される遠隔医療介護、若しくは大人数のバーチャル展示会など、大量のデータを遅滞なく取り扱うということが必要とされる分野での活用を想定しつつ、既存のＩＴインフラでは達成できない大容量、低遅延、同時多接続を可能とするようなソフトウエア技術の開発支援でありますとか、若しくは高度人材の育成のための教育訓練講座の認定
経済産業省としましても、次世代のアプリを生み出すための高速処理ソフトウエア技術の開発を支援することに加えまして、社会人がデジタル技術に関する高度な専門性を身に付けることのできる教育訓練講座の認定や、イノベーションを起こす突出したＩＴ人材の発掘、育成を始めとする高度ＩＴ人材の育成に取り組むことによって、アプリケーションを作成、運営する企業を後押しをしてまいるところであります。
発祥は千葉大学でございまして、二十年以上にわたりドローン分野を研究していた教授が、ドローンを自動で飛ばすソフトウエア技術、いわゆるフライトコントローラーというものを武器に創業した、大きく言えばソフトウエアの会社でございます。
しかし、日本のソフトウエア技術やベンダーを世界に通用するレベルに引き上げるためには、ＩＴ人材の育成以外には方法がないわけであります。ＩＴ人材の確保、育成サポートについて、政府のビジョンについて、梶山大臣から御答弁願います。
ただでさえソフトウエア技術者が不足しているところに、これから人工知能だＩｏＴだといったらもっともっと要るわけですから、こういった人材を育成する仕組み、これは単に高校、大学だけではなくて、社会人の学び直しも含めてしっかりとやっていかなければいけないだろうというふうに思っています。 あるいは、ビッグデータというところ、これもなるべくみんなで使いやすいものにしていく。
ビジネスモデルというふうにいいながら、これは結構難しい問題だと思っておりまして、日本国内でも、ビジネスモデル特許というのは、それ自体、名称としては認識があるけれども、一つ一つの技術がしっかりと確立されているところの組み合わせで特許というのが成り立っているということで、特にコンピューターであるとかソフトウエア技術を応用したようなものについて規定をされているというふうに私は理解しております。
一九九三年に創立された県立会津大学は、コンピューター理工学科に特化した公立大学で、既に三千名の卒業生を送り出し、就職率もほぼ一〇〇％を維持し、確かなソフトウエア技術を持った人材として、産業界、社会の期待にこたえて活躍しています。
例えば、今先生御指摘ございました、我が国のソフトウエアで世界的なレベルのソフトウエア技術者をどう育成するかということで、私ども、先導的ＩＴスペシャリスト育成推進プログラムというようなプログラムを産学連携によって今スタートしておりますし、また、長期インターンシップを大学院レベルを中心として開始しております。
このような経緯を踏まえまして、次世代コンピューターの開発は、今御指摘がありましたような激しい国際競争の環境下にある最先端のエレクトロニクスやソフトウエア技術を用いて行うことから、理化学研究所と民間企業との共同研究開発によって進めていく必要がある、このように考えまして、理化学研究所としては、民間企業との間では秘密保持契約を取り交わしながら、また、参加する研究者個人からは秘密保持契約に基づく秘密保持に関
そこで、大学のみならず産業界からもソフトウエア技術者の参画も得て、実際上そういう優れたソフトをどのような形で利活用できるような、あるいは企業化できるようなものとするかというようなことで活動しておりまして、現在百二十名のスタッフ、そしてそういう中で二十二本の国産ソフトウエアを、十七年度からのスタートでございますけど、公開しております。
ただ、やはり先ほどのソフトウエアの業界のお話も正にそういうことだと思うんですけれども、一人でおやりになる方が増えていらっしゃって、これは明らかに大企業の中でソフトウエア技術者としてやるよりは、非常にうまくいく人はあっと時流に乗るかもしれませんけれども、ずっと細々とやっていらっしゃる下請のソフト屋、プログラマーというか技術者もいらっしゃると思うんですよね。ですから、その辺の非常に差が大きくなる。
○遠山国務大臣 日本の情報通信技術は、ソフトウエア技術などについては米国におくれていると言われておりますけれども、その原因は、一つには、研究者の層がまだまだ薄いこと、そして新しい時代に対応した研究体制が整備されていないことなどが指摘されております。
○簗瀬進君 もう一つ、世界的なソフトウエア技術者不足の問題、そしてその見通しの中で出てくるインドとの連携、その重要性ということについての指摘も、質問も予定をしておりましたが、これはまた別の機会に譲らせていただきたいと思います。 最後の問題といたしまして、今回の五月十日に経済スパイ容疑で日本の理研の研究者に対して逮捕状が出たと。
この法律のほかに、情報産業の振興を図るために、半導体やソフトウエア技術に関する官民共同の研究開発プロジェクトに対する財政支援措置などの政策が講じられてきました。 この結果、コンピューター生産高は一九八〇年の一兆三千億円、機械情報産業に占める割合はこのころ三・一％だったわけです。一九九九年には五兆五千億。これは九九年までしかデータが私見つからなかったので。これはもう五兆五千億に飛躍している。
こういうふうに、大変ソフトウエア技術という中身の性質上、随分いろんな新しい考え方を導入する必要があると思っておりますけれども、技術の考え方としましては、ソフトウエアの一形態としまして、おっしゃるとおり国際調和を十分図りつつではございますけれども、新技術、そういう考え方で対処できるというふうに考えております。
それから、一つだけお話し申し上げますと、四十七兆円の中で、やはりハードとソフトという面があって、ソフトウエア技術者というのがこの不況の中にあっても、いわゆるコンピューターを中心としたプログラマーでしょうか、エンジニア、この分野が非常に逆に足りないというのは御存じのとおりであります。
基幹産業という点では、私は、やはりソフトウエア、技術開発を中心とした先端的な分野が重要だと思いますが、これからの就業数や高齢者、女性の職場という点を考えますと、家事のアウトソーシングとか育児の問題とか介護の問題とかいったような対人サービスも相当大きな規模になってくるのではないか。 そういう面で、日本の町のつくり方から産業構造まで大きな転換期になっている。
ですから、金融一つにしましても、私の専門からいいますと、金融のソフトウエア技術、通信技術、そういうものが海外と日本の間ですごいテクノロジーギャップが、技術格差が出ているぞということはわかっていたわけでございます。
特に、トランジスタであるとか光ファイバーであるとか、そういった基本技術が、それを活用するためのソフトウエア技術の発展と相まって今日の新しい情報通信産業をつくり出しているというふうに言えるのではないかと思います。
当研修センターは、情報化の進展に伴い不足が深刻化しているソフトウエア技術者の養成を目的としております。通産、労働両省が推進している地域ソフトウエア供給力開発事業を実施する会社として、平成二年四月、国、県、企業の出資による第三セクター方式で設立されました。 昨年四月には、こうした施設としては全国で唯一の身体障害者ソフトウエア開発訓練センターを併設いたしました。
二〇〇〇年に市場は二百三十兆、マイクロエレクトロニクス化によって雇用機会の減少を上回る新しい雇用が創出されるんだと、それが期待されるということを示しておったわけでありますが、また当時、情報処理需要の急増で、プログラマーやソフトウエア技術者が九〇年度には六十万人、二〇〇〇年度には九十七万人の技術者が不足すると、かなりバラ色のビジョンを描かれていたのです。