1996-11-12 第138回国会 参議院 労働委員会 第1号
通産、労働両省が推進している地域ソフトウエア供給力開発事業を実施する会社として、平成二年四月、国、県、企業の出資による第三セクター方式で設立されました。 昨年四月には、こうした施設としては全国で唯一の身体障害者ソフトウエア開発訓練センターを併設いたしました。身体障害者に対して情報処理技術者としての技能を習得させることを目的とし、システム設計科、データベース設計科の二科が設置されております。
通産、労働両省が推進している地域ソフトウエア供給力開発事業を実施する会社として、平成二年四月、国、県、企業の出資による第三セクター方式で設立されました。 昨年四月には、こうした施設としては全国で唯一の身体障害者ソフトウエア開発訓練センターを併設いたしました。身体障害者に対して情報処理技術者としての技能を習得させることを目的とし、システム設計科、データベース設計科の二科が設置されております。
それから、これは通産省との共同事業でございますが、システムエンジニアグラスの高度のソフトウエア技術者を育成するための地域ソフトウエア供給力開発事業というのがございます。
そういう観点から、各地域におけるソフトウエアの供給力を高めていくことが大変重要なのではないかと考えておりまして、平成元年六月に地域ソフトウエア供給力開発事業推進臨時措置法という法律を成立させていただきました。この法律は、システムエンジニアの育成を中心とするソフトウエア供給力の開発を行うことを目的としてきております。
地域ソフトウエア供給力開発事業推進臨時措置法は、平成元年の第百十四国会において皆様の御支援のもとに成立させていただいたわけでございますが、同法に基づきまして昨年の二月に熊本を初め六カ所、それからことしの二月下旬に平成二年度分として札幌以下六カ所の承認をしたところでございます。
それから、もう一つございますのが、具体的に、あれは通産省の情報処理振興事業協会、これは二十年ぐらいの歴史がある機構法と法的には同じような特殊法人でございますけれども、それを通じて昨年でございましたかな、地域ソフトウエア供給力開発事業推進臨時措置法、これも時限立法で十年でございますけれども、コンピューターそれとそのソフト。
また、技術革新、情報化の進展等に対応するため、職業訓練短期大学校における関連テクニシャンの育成を図るとともに、元年度から実施しているソフトウエア人材養成のための地域ソフトウエア供給力開発事業を本格実施することとしております。 さらに、経済社会の変化に対応した職業訓練を実施するため、公共職業訓練施設の充実を図り、中小企業の在職者や離転職者等の能力開発を推進することとしております。
それに向かってどのような誘導策、その方策の一つとしてこういうソフトウエア供給力開発事業というのに対して非常に魅力を感じたわけでございますので、ここら辺のところを御説明いただきたいと思うわけでございます。
○政府委員（棚橋祐治君） 中心になりますのは、この地域ソフトウエア供給力開発事業を行う者に対する支援でございまして、その中で一番大きいのが、中心になりますのが出資でございます。これは情報処理振興事業協会（ＩＰＡ）から一カ所当たり二億円を二カ年にわたって合計四億円出資をする計画になっております。
まず、地域ソフトウェア供給力開発事業推進臨時措置法案は、コンピュータープログラムの需給ギャップ、ソフトウエア技術者の不足等の事態に対処するため、地方において、人材育成、ソフト技術の地域への定着化等のための事業を行うソフトウエア供給力開発事業に対し、情報処理振興事業協会及び雇用促進事業団の機能を活用して、出資その他の支援を行わせる等の措置を講じようとするものであります。
第一に、ソフトウエア供給力の開発を効果的に図ることができると認められる地域を対象にして、プログラム業務従事者の知識及び技能の向上を図る事業等のソフトウエア供給力開発事業に関する承認制度を設けることといたします。
本案は、近年、情報化の急激な進展に伴うソフトウエアの需要の大幅な拡大と地域におけるソフトウエア供給力の不足により、ソフトウエアの供給不足が深刻化しつつある状況にかんがみ、地域におけるソフトウエア供給力開発事業を推進するための措置を講じようとするものであります。
○棚橋（祐）政府委員 この法律の二条の三項の柱におきまして「「ソフトウェア供給力開発事業」とは、ソフトウェア供給力の開発を図るために行う次に掲げる事業」、先ほど申し上げましたイ号とかロ号の事業ですが、「及びプログラムの作成に関する取引のあっせんを行う事業」ということで、ソフトウエア供給力開発事業の有力な事業といたしまして地域にできます第三セクター等がプログラムの作成に関する取引のあっせんも主たる事業
第一に、ソフトウエア供給力の開発を効果的に図ることができると認められる地域を対象にして、プログラム業務従事者の知識及び技能の向上を図る事業等のソフトウエア供給力開発事業に関する承認制度を設けることといたします。