1965-06-01 第48回国会 衆議院 外務委員会 第23号
したがいまして、ソビエト同盟がバンドン会議に対して非常に積極的な関心を持ち、許されるならば出席したいという希望を持つことに対して、私は、全然根拠のないことである、無理無体な、論理をはずれたことを申しておるという感じはいたしません。
したがいまして、ソビエト同盟がバンドン会議に対して非常に積極的な関心を持ち、許されるならば出席したいという希望を持つことに対して、私は、全然根拠のないことである、無理無体な、論理をはずれたことを申しておるという感じはいたしません。
第三に、アメリカ一辺倒の貿易計画を大胆に切りかえ、長期安定した市場を、とりわけ中国、ソビエト同盟、その他の社会主義平和諸国との貿易拡大に全力をあげること。 以上の三点を心から要求して、三十三年度予算案に対する私の反対討論を終ります。（拍手） —————————————
さらに、この予算案は、中国、ソビエト同盟との経済交流の発展を、むしろ押えることを前提としております。政府は、対アメリカ貿易では、アメリカの言うままに譲歩しながら、他方、中国通商代表部の設置を渋り、日ソ通商協定の締結を意識的におくらせております。 以上に述べたことが、本予算案の本質であり、特徴であります。
アメリカは、つい最近も、中華人民共和国という世界の大国の国連加入に反対しましたが、ソビエト同盟は、先ほど鳩山首相も言われた通り、これは顔つきでなく明言されたそうでありますが、日本の加盟を支持するということであります。しかし、今度の国連総会は、日本の国会の日ソ共同宣言案の審議がおくれるのを、いつまでも待っておるわけではありません。
○志賀（義）委員 ソ連の出方いかんによると言われますけれども、ソビエト同盟共産党第二十回党大会でも確言しております。その前からも言っております。革命というものは外国へ輸出するものではないと言っております。日本でも、共産主義の運動及びその思想というもの、それが発生する根拠があるのであります。
御承知のよりに、チャーチルはＮＡＴＯ、あの軍事的な同盟といわれている北大西洋同盟にすらソビエト同盟を入れて、もっと拡大された集団安全保障をやるべきである、こういうことを最近言っているのです。私は、世界の今日の大勢を見れば、さすがにチャーチルのような政治感覚のすぐれた者にして初めてあのような発言ができると考えるのでございます。
ソビエト同盟や新中国との友好は、ますます深まっております。経済や文化の交流は、日一日と発展しております。平和共存の思想と平等互恵の鍵は、今や全地域を風靡し、帝国主義、なかんずくアメリカの侵略政策とまっこうから対立しております。こいうわけで、帝国主義の多年にわたる植民地政策は、次から次へと打ち破られており、世界十六億の人口を擁する広大なる平和地域は、ますます発展の道をたどっておるのじゃありませんか。
もしただいま問題となっておりますソビエト同盟なり中華人民共和国なりと日本が外交機関を相互に設置しておるならば、外交上の抗議のくる問題、場合によっては外交機関を引き揚げるかもしれないというような不快な感情まで与えている。
それから第三点にこれらの問題は、やはりかなり現在において、先ほどソビエト同盟から貿易の代表でお入りになった方、しかも日本側から御招待をしてお入りになった方の指紋をとろうとなされ、そのために検事局が召喚をされようとしたようなこともある。それから今度の中国の貿易代表の方の指紋をぜひとろうとなさろうとすることも、これは国際外交的には非常にやっかいな問題です。
ただ政略のために総理はこれを引き延ばし、それによってソビエト同盟ばちっとも不利益をこうむりません。いくら引き延ばされても一向向うには不利益はない。不利益をこうむる者は日本の国民です。たとえて言えば、冬を迎えたが、あなたのやり方では同胞は帰っちゃきません。りくつじゃありません。事実です。貿易や漁業の問題も、根本的には解決は一向前進しません。
どういうことをソビエト同盟側から言うてきておるのか。それで総理の考えが変ったという、その根拠をはっきりとお尋ねしたいと思います。
アジアと世界の平和を固め、日本の国際的な復帰と地位の向上のためには、ソビエト同盟との国交回復が最も早急に必要であると私どもは考えている。しかし、私どもの見るところでは、政府はそのようには考えておらず、領土要求獲得が交渉の主眼であるかのように見受けられるのであります。もし、しかりとするならば、相手には何かを与える用意を持っておいでになるのかどうか、聞きたいと思うのであります。
そして、国際的に刑務所が開放的な設備をもってりっぱな成績を上げていることは、戦前に当時の政府の行刑局長でありました正木亮君が、ソビエト同盟などについての研究を発表せられている通りであります。刑務所においてさえ開放が理想である。いわんや刑罰を受けているのではない。教育を受けている少年院において、開放の原則が実現されないならば、少年院法の精神は、全く地に落ちてしもうのであります。
そうなりますと、いろいろ政府はいわれますけれども、サンフランシスコ条約をきめたのも、これはポッダム宣言に基いたもの、このものをもう一ぺん蒸し返して、ソビエト同盟との国交回復にはこれが片づかなければ戦争前の状態にならぬのだから、国交の回復はできぬのたというような御答弁、これではポツダム宣言をじゅうりんするばかりでなしに、サンフランシスコ条約に違反する。
そこで承わりますが、ポツダム宣言というのは四大国一致の原則に立ったもので、ソビエト同盟抜きのサンフランシスコ条約でソビエトがポツダム宣言に基く権利を放棄したものでないということは明らかだと思うのです。ところがポツダム宣言によると、日本の国が力ずくで、強欲で取り上げた他国の領土はこれを返還するということになっておるのです。
○川上委員 交渉の題目じゃない、そうしたら、日本の政府は、ソビエト同盟はポツダム宣言を日本が受諾した、この問題について、それに対するソビエト同盟の主張の権利は放棄しておるのだ、こういう御解釈になるのでありますか。
九日ごろのソビエト同盟最高会議におきまして、ソビエト同盟最高会議は列国の国会間の関係を樹立して国会議員を交換することは有意義である、それは友好関係と協力の発展に役立つものである、こういうディクラレーション、宣言を発しておるのであります。これに基いて現に今インドとソビエトとの間に国会議員の交換についての話し合いが進められておるわけでございます。
私どもから見る場合は正常化でございまするが、アメリカからこれを見た場合に、果して現内閣が考えておられるように正常化というような受け取り方をするかどうか、私はこれは誤解ではなくて、アメリカは今、日本とソビエト同盟あるいは中国との関係については、総理大臣が考えておられるより以上に神経質なものがあると思う。
これは俗説で事実そういうことがあるかどうかということは別問題ですけれども、例えばソビエト同盟などの場合には、鉄道で事故が起つた場合、その駅員とか駅長とかということの責任よりも、最高の責任者が厳重なる責任を負うというような方法がとられているというふうに伝えられていますが、そのいずれも一長一短がそれぞれあることなんでしようが、日本の場合には少し局部的な、そして下級の直接の責任のみを問題にし、そうするとなかなか
それからそれと関係いたしまして、国内には抑圧政治をやり、そして国外にはアメリカといわゆるもう取返しの付かないような関係に入つてしまつて、日本としては近くにある中国或いはソビエト同盟とか、そういう国々とも成るべくいい関係を結んで行きたいと、これは私は政府も御同感と思うのですが、そういう関係までもだんだんむずかしくなつて行くようにポイントのリターンといいますか、これは戦争中さぞ御苦労になつたことと思うのですが
従つて今日問題は、その輪廓におきましては、ソビエト同盟では原、水爆禁止という態度を繰返して明らかにされているのに、アメリカ側は原、水爆禁止ということをする前に国際管理ということを解決する必要がある。
にも御答弁が知らせないことがあるというふうになつて、国会に知らせることが原則であるという御答弁、併し場合によつては知らせないことがあるというふうに、御答弁が二つに分れて来る、それから公にされていないというものについても、或る場合には裁判において公にされていないものを不当な方法で探知して裁判にかかつた場合には、それで裁判で明らかになつたものならば公になつたものである、或いは世界のいずれの国でも、ソビエト同盟
有利なソビエト同盟からの輸入をもし考慮しておらぬとすれば、なぜこれを考慮しないのか、これは政務次官の方から伺いたい。
と申しますのは、昨年の八月の五日かと思いますが、マレンコフのソビエト同盟でも水爆の実験をやつたという声明が、アメリカ国内に大きな衝動を与えて、いわゆる率直作戦ということで、国務省、ペンタゴンも大あわてにあわてて、いわゆるオペレーシヨン・キヤンダーという形で、アメリカの保有する原子能力を洗いざらい公表しよう、こういうような方向に急いで進んで行つたかのごとくに見えたのが、十二月八日になると、国連総会でアイゼンハウアー