2007-05-23 第166回国会 衆議院 外務委員会 第14号
そこで、麻生大臣に伺いたいんですが、日本は労働時間に関する国際条約を一本も批准していない、締結していないということでありますが、これはいわば我が国が国際騎士道から外れてしまっているんじゃないか、日本の企業だけじゃなくて、政府そのものがソシアルダンピングをやっている、長時間労働や低賃金で世界に打って出て、そういうことをやっているんじゃないかというふうにそしりや非難を受けることにならないか。
そこで、麻生大臣に伺いたいんですが、日本は労働時間に関する国際条約を一本も批准していない、締結していないということでありますが、これはいわば我が国が国際騎士道から外れてしまっているんじゃないか、日本の企業だけじゃなくて、政府そのものがソシアルダンピングをやっている、長時間労働や低賃金で世界に打って出て、そういうことをやっているんじゃないかというふうにそしりや非難を受けることにならないか。
これを大変心配して、そういうことで日本の繁栄が長続きするわけはない、そしてもし日本が福祉カット、いわゆるソシアルダンピングというもので競争をするとなると、その競争に打ちかっためにはほかの国も同じようにしなければならなくなるので、これは大変恐ろしいことだ、そういうふうに言っております。
古い話でございまするけれども、そういうソシアルダンピング的な形で日本の経済が今日を築き上げたという点は紛れもない事実でありまして、いろんなどの点から考えましても、この根源になっておりまする女子に対する差別を取り除くということは、少なくとも先進国をもって任ずる日本の先に立ってやっていかなくちゃいかぬ事柄でありまして、そういう点について仕方なしに渋々と後からついていくと、そして十年ぎりぎりのあす、あさってという
そういう意味で、不当な競争力を持つ日本製品に対する保護政策というようなことを考えますと、わが国の場合は、週休二日制についても不完全にしか実施されていないし、あるいは賃金水準においても非常に低賃金の状況にある、外国から見るならば、ソシアルダンピングと言われても仕方のないような状況にあることも事実でありまして、そういう点で、今後、特にアメリカの軍備拡張を中心とした冷戦体制といいますか、そういうものに追随
日米自動車摩擦を初めとする一連の経済紛争の背景には、ソシアルダンピングと言っても言い過ぎでない日本の勤労者の生活実態があるのであります。 政府は、財政再建、行政改革を口実に、教育、福祉を切り捨て、軍事力を増強し、国民に一方的な耐乏生活を強制しようとしております。しかしながら、増税、軍備増強、無謀な行政改革のもたらす結末は、一週間前のイギリスの黒人暴動でも明らかであります。
その中で、海外ではたとえばウサギ小屋に住んでソシアルダンピングをしているじゃないかというふうな批判もあるようだ、あるいはまた、アジアで難民が出ておっても素知らぬ姿勢を日本は示しているじゃないかという話がある、あるいはまた失業を輸出してきているというような批判もある、あるいはまた、日本は国際社会の役割りを分担していない、金もうけばかりに専念している、また、みずからがみずからを守る努力についても十分でない
一ころのようなソシアルダンピングということは別としても、労働条件全体を含めて、先進資本主義国の労働条件と比べても非常に低いものがあるということとあわせて、やはり環境を犠牲にしてきたという事実を歴史的に検証してみる必要があるのじゃないか。
それから、いまだに特攻隊精神でしゃにむに輸出してくる、しかし前のように質が悪い物ではないし、質がよくて比較的安くて、しかも賃金は、いまでは日本の名目賃金はアメリカや西独よりは低いけれども、フランス、イギリスよりちょっと多いというぐらいになってきているからソシアルダンピングとは言えない、全く困ったものだということだと思います。
この中にありますことは、もうはっきり言ってさっき桑原さんおっしゃったソシアルダンピングというと賃金と一般論がある、これは確かですね。しかし、われわれはやっぱり日本人の働き虫とか、あるいはエコノミックアニマルとか、そういった御批判というものは日本の労使関係あるいは労働条件、そういったものに向けられているということについて大臣これは知っておいてもらわぬと困るわけですよ。
○政府委員（桑原敬一君） ソシアルダンピングというような言葉は戦前から使われておりますが、戦前はもっぱら賃金が比較しやすいものですから賃金に焦点を当てておりましたが、やはり低賃金、長時間労働というのがそういった非難のポイントになるのじゃないかと思います。
いずれにいたしましても、私、労働省の立場からいたしますと、従来はソシアルダンピングの国だと言われた日本が、少なくとも統計の上ではイギリスまで抜いてきておる最近のこと、しかしながら、お互いが心配します大企業と未組織労働者、そういう方々の差が大分ある。いわんやこういう低成長になりますと、そういう方々にしわ寄せがある、この格差が開くだろう。
また外国が日本を見ました場合に、それはソシアルダンピングだというふうな御批判もありました。しかしながら、やはり敗戦後の日本というものは勤労者対策というものが練られ、そしてまた日本の賃金が、労使双方の自主的交渉でございますが、生産性の向上とともどもにそうひけをとらないところまでどんどん進んできている。
それをもしまだ緩和させようというような、こういうような感覚であるからソシアルダンピングだなんだといって国際的な非難を受けるんですよ。いま、少なくとも日本が国際社会に一人前の顔をして手を振って歩こうと思うなら、やっぱり人並みのことをやらなければいかぬ。
そしてまた、世界的にソシアルダンピングという話などがありますが、けさどの新聞でしたかアメリカの記事が出ておりましたが、最近の日本はソシアルダンピングじゃない、そういう中からアメリカの企業としても考えなければならぬという話などもあり、日本のいろんな評判の悪いものはお互いでやっぱり払拭していかなければならぬ、こういうふうな感じ方で、ただいま商工会議所の要望等もございますが、これは一つのただ出されたものを
世界に向かって日本はエコノミックアニマルではない、ソシアルダンピングはやってないということであるならば、そのあかしを立てる意味においても、ぜひ一号条約の批准を急ぐべきであると思います。いま伺いますというと、若干さまつな点において、基準法と抵触する点があるようでありますが、これは決定的な批准阻害の要因であるとお考えになるのか。
これが国際的競争原理、ソシアルダンピングを行なっているというそしりのあることは私も聞いておりますが、労働条件が必ずしも国際的に見て遜色があるとは政府は考えておりません。
ＩＬＯ条約の批准をさぼっている姿は、国際公正労働基準を無視したソシアルダンピングで日本の輸出がはかられておるという非難を正当化させる根拠に相なっておると思いますが、大臣の御所見はいかがですか。
こういう点で複雑な点がいろいろあろうと思うのですが、私はやはりここでぜひ労働大臣にお考えいただきたいことは、最近国際的にもエコノミックアニマルなどといわれて、ただもうければいいのだということで、一方においてはソシアルダンピングの問題も出ているわけです。
戦前はその国内体制から比べますと、たいへん前向きの姿勢と今日考えることができると思いますが、国際的には、そういう状態であったにもかかわらず、ソシアルダンピングと強い非難を受けることとなって、ついに経済的報復措置の強化を招き、そのことが戦争の大きな原因になったことを考えまするとき、ＩＬＯ条約の積極的批准を再度要請いたしまして、意見を終わるものでございます。（拍手）
これがいわゆる戦前のソシアルダンピングと申しますか、血と肉の輸出によって日本の輸出がはかられたといわれている国際的な一つの理由だと思います。 それと同時に、わが国の場合には、ＩＬＯ加盟国として有力な地位にあったわけでございますけれども、いま申しましたような各労働基準関係における条約に特殊条項を挿入して非常に特殊な取り扱いを国際社会で強調している。
従来、私はＩＬＯ条約の専門家としまして、歴史的にたどってみてとても遺憾だ、このことが今日ソシアルダンピングその他を招いて、今日でもその考え方をふっ切れないというのは、塩路参考人も御指摘になったように、私は一貫して今日でも主張している立場に立ちます。 以上です。
私、この点はひとつ、議論する時間が制約されておるのでありますが、どなたからでもけっこうですが、ソシアルダンピングという、国際的に日本が非常に警戒心を持って見られる見方が一つあります。これはどこから出てきた見方であろうか、それはわれわれが反省しなければならぬ要素はどこであろうか、御答弁を願いたい。
○小松政府委員 ソシアルダンピングということばは、先生十分御案内のことと存じますが、戦前、日本が非常に低賃金であった時代、及び戦後やはり欧米諸国に比べまして三分の一とか五分の一とか、あるいは米国などに比べますと十分の一という賃金の時代に、低賃金でもって低コストの商品をつくる、それを低価格で売る、これが労働力のダンピングという意味で使われたことばかと存じます。
その結果が、国内では、個人消費の伸び悩みから需給のアンバランス、供給過剰の不況を招き、対外的には、輸出の激増によって円切り上げの外圧と、エコノミックアニマル、ソシアルダンピングと、世界世論の非難を浴びるに至ったのであります。
けれども、私は、先ほど申しますように、決してソシアルダンピングを日本がやっているとは思いませんよ。一つの例を申し上げますならば、アメリカが六万の失業者が出たなんというのは、これはうそです。実際はアメリカが合理化をやったんです、半分はそれから出ているのです。この七年の間にものすごい合理化をやっておるんです。それも、日本の製品が輸出して市場撹乱をしておるというようなことはないんです。
それをデパートで見ていって、日本は内需で毛織物を高う売っておりながら、アメリカへは安う売りつけておるから、これはチープレーバー、レーバーダンピング、ソシアルダンピングである、こういう評価をしておる。向こうの原価計算の範疇の中には、日本流の商習慣や流通機構の問題は一つも入っていないんだ。ここがまた何度要求しても認識してもらえないんだ。
しかも、ソシアルダンピングではないかということまで言っておるわけです。ところが、経営者が反対しておるのは、通勤途上を入れないということを経営者が反対しておるのじゃありませんか。労働省はもっとそういう見解を明らかにして、私は、政府の姿勢の問題だと、こう思うんです。