2006-02-24 第164回国会 衆議院 外務委員会 第2号
既に当外務委員会では、例えば日本海の呼称、これを、韓国のソウル大使館、日本のですね、ソウル大使館のホームページで、韓国の主張の東の海と、日本側のホームページでそうしたことを、外務省在韓ソウル大使館のホームページで表記をしたり、あるいは、日本政府の関連のそうした出版物に、日本海（東海）と、日本側でわざわざそうした表記をしたりというような意味では、非常にやはり領土、領海に対する意識が政府に根本的に薄いのではないか
既に当外務委員会では、例えば日本海の呼称、これを、韓国のソウル大使館、日本のですね、ソウル大使館のホームページで、韓国の主張の東の海と、日本側のホームページでそうしたことを、外務省在韓ソウル大使館のホームページで表記をしたり、あるいは、日本政府の関連のそうした出版物に、日本海（東海）と、日本側でわざわざそうした表記をしたりというような意味では、非常にやはり領土、領海に対する意識が政府に根本的に薄いのではないか
申すまでもなく、昨年の決議の「誤った対応」というのは、在ソウル大使館のホームページで、日本海について東海という記載を日本政府みずから行ったこと、在バンコク大使館で、タイ航空など航空会社に対して、機内誌やあるいは表示の中でそうした日本海の呼称を設けていないところの調査あるいは申し入れ、これをタイ大使館、在バンコク大使館が半年間放置をしてきたこと、こうしたことを取り上げてのものでありますが、以上、お伺いをしたいと
○政府委員（木内昭胤君） 三月十九日に東京及びソウルにおきまして、外務省あるいは在ソウル大使館から先方に申し伝えましたことは、先般の協力要請のうちで、商品借款が六十億ドルのうち二十五億ドルを占めておるわけでございますけれども、これを取り上げることは大変むずかしいという日本側の意見を表明してございます。
○赤羽政府委員 まず韓国の問題でございますが、外務省の在ソウル大使館から関係者に質問いたしまして、その回答が得られております。御指摘の新聞で言われたのとほぼ同じだと思いますが、鬱陵島の領海内で少量の放射性物質の投棄を十年前に試験的に一度やったことがある、しかし、その後はありませんということでございました。それから、調査をしたけれども汚染は見られていないということも言っております。
ソウル大使館から国務省あてに、八月十日早朝に打電しているのです。これは五項目目が削除されているのですよ。八月十日早朝に打電している、こういうところを考えれば、恐らく九日の夜にこの公電は作成されたものという理解をするわけです。なお、五項目を完全に削除している。
最近、在ソウル大使館を通じて私どもも確認したわけでございます。ただ、それがどういう形で、どういう趣旨で移送されたのか、これが釈放につながるものか、依然として収監中の身分のまま病気の手当てのため移されたものか、その辺はまだつまびらかにしておりません。午後三時に、たしか韓国の法務省が何か重大発表をするということのようでございますので、あるいはその中に触れられるかと思っております。
○枝村政府委員 わが方の在ソウル大使館員が先方の商工部でございますかに赴きまして確認したところによりますと、そのとおりでございます。
しかし、他方、こういう人たちは在日期間の長い、日本の社会に溶け込んでおる韓国人であるという点に着目いたしまして、できるだけのことは側面的に援助といいますか協力するということで、弁護士のあっせん、弁護士に対する面会あるいは助命嘆願書の伝達といったものにつきましては、在ソウル大使館を通じましてできるだけの便宜は図っている、こういうことでございます。
だから、そういう人たちがどういう事情でどんなことだったのか、在ソウル大使館員が本人たちから聞いたからいいと、こういうことで問題が済むんでしょうか。当然外務省としては一緒に連行された者がいるんだから、その人が日本へ帰ってきているんだから、すぐ来てもらって事情を聞いてみるというようなことは外務省のやるべき任務じゃないんでしょうか。
○政府委員（大森誠一君） 沢登氏が逮捕されたのは四月二十五日のことでありますが、翌日、二十六日にこの事実を承知いたしまして、わが方の在ソウル大使館から先方当局に対しまして直ちに人道的な配慮のある措置というものを先方に求めた次第でございます。また、五月十四日にはわが方の大使館員が沢登氏と面会をいたしております。
そうしたら、当時の水野清外務政務次官は、ソウル大使館に問い合わせたがそういうものは存在しないといううそを言ったんです。それから私はまたさらに追及いたしまして、十一月のこの委員会で再び問題にしましたら、訂正いたしまして、いや、実はありましたと当時の高島アジア局長が渋々これを認めました。こういう経過があるんです。四年前からこれは問題にしているんです。
報告書をいつまでも入手しないでいたのかという御疑問なんですが、これは、私、その間どういう経緯であったか、私自身の体験としては記憶にはないんですけれども、四十八年当時に、塚田委員から本件が国会で提起されましてから、ソウルの大使館では、その前からすでに新聞その他で言われておりましたので調べておりましたところが、韓国アルミというのは再建築といいますか、再建策がだんだん進んできているということの報告がソウル大使館
○菊地説明員 先ほどの第一の問題でございますが、毎日新聞の三十一日に、これは三月二十九日付の韓国の東亜日報の記事を引用しまして、馬山進出日系企業が女子求職者に対し不祥事件を働いた、韓国国会商工委員会で野党から非難された旨報じましたので、これに基づきまして、外務省から二十九日に在ソウル大使館——先ほど釜山総領事館と申し上げましたけれども、まず在ソウルの大使館に対して調査を訓令しましたところ、ソウルの大使館
したがって、この韓国アルミの問題についてはその資料をひとつ出してもらいたい、こういうふうに私が要求いたしましたら、水野外務次官が、いや実は外務省としましてもソウル大使館を通じて調査をしたけれども、韓国の報告では、そういうものはありませんと言われましたと、こういう答弁をされたわけですね。
ですから、今回の問題についても、その点はほんとうに政府が積極的に日本人を保護するということをお考えなら、向こうの検察側に、ソウル大使館を通じく 一体、反共法を適用しているのはどういう意味なんだと、こういうことを抗議の意味を含めて調査されるというくらいの態度をおとりになるのがあたりまえじゃないかと思います、私の常識からすれば。
○田英夫君 これは別に手だてがないわけじゃないと思うので、日本のソウル大使館でお調べいただいてもすぐわかることだと思いますし、この点は非常に重要なことだと思うのですよ。つまり日本の国内で、いかに外交特権を持っているといいながら、外国の官憲が日本人を取り調べるというような事態があったら重大な問題だと思います。