1960-06-10 第34回国会 参議院 日米安全保障条約等特別委員会 第5号
ところが、日本を取り巻くあるいは米、ソ、中共等の日本との不可侵条約というようなことをいいますけれども、それが日本の中立を保障するかしないかということを考えまするならば、これはほんとうの現状においては、机上の空論に近いものだと私は考えます。
ところが、日本を取り巻くあるいは米、ソ、中共等の日本との不可侵条約というようなことをいいますけれども、それが日本の中立を保障するかしないかということを考えまするならば、これはほんとうの現状においては、机上の空論に近いものだと私は考えます。
ただ、米・ソ・中共間の平和だけが真に日本の安全を保障するものであります。米ソ関係が悪化すれば、たと、え安保条約が百あっても、逆に双刃の剣となりまして、わが国の存在を脅かすでありましょう。
（拍手）社会党は、米、ソ、中共を含むアジア平和保障体制の確立を一枚看板としているのでありますが、これは現実の問題として痴人の夢にひとしく、このような一方的な希望をもとにし、自衛力の全廃や日米安全保障体制の廃棄することは、亡国に通ずる暴挙であるといわざるを得ないのであります。（拍手） さらに、社会党の経済政策について申し上げます。これを一言にして尽せば、貧乏の平等化ということであります。
そして社会党の綱領なんか見ましても、結局中立政策というか、要するに米、ソ、中共及び日本というものの四カ国の条約によって、中立政策をとるべきだ。こういう考え方に立脚して、いろいろ議論をされておられますので、どうもわれわれの考えと少し違うのでありますが、まず第一に、こういう安保条約改定というもののその第一番の前提というものをしっかり把握しておく必要がある。
それは、一九五〇年二月十四日、中ソ——中共とソビエトでございますが、中ソ友好同盟相互援助条約についてでございます。同条約の第一条及び第二条におきましては、ソ連はわが国を明らかに仮想敵国に取り扱っておる。ことに、伝えられるところによりますれば、このことに関連いたしまして、日本赤化の任務は特に中共にゆだねられているという秘密協定すら付随しているというのであります。
第二の証拠といたしましては、同年七月のウインにおける世界教員組合大会にも日本教員組合の代表者からこのことを不当なる弾圧、我々は公正なることを数えたにかかわらず、例えば或る地域の子供のワークブツクの中で、米ソ中共を公正に取扱つた内容が非難せられ、この回収を命ぜられたというようなことを、世界の教員組合に訴えております。
質疑の第二点は、平和憲法と平和教育を説くのはなぜ悪いのかと言うが、現在耳教組の行つている平和教育は、特定の目的を持つた反米親ソ、中共礼讃の片寄つた一方的思想の強要であり、これを純白な生徒、児童に植えつけんとしておるのではないか。
朝鮮動乱及び国際情勢の見通しに関して、朝鮮問題から米英とソ中共と協調ができるものであるか、あると考えるかというお尋ねでありますが、外交当局者としては連合国間の関係について言及いたすことは差控えます。