1976-05-14 第77回国会 衆議院 地方行政委員会 第12号
○田中(和)政府委員 いまお話しのように、開放検査の未実施のものが十ございますが、その会社は川崎のゼネラル石油精製その他でございます。その理由は、なぜしていないかということでございますが、いずれも近いうち、この六月とか十月とかいうような時期に実施したいということのようであります。現地においてそういうふうに確認をいたしております。
○田中(和)政府委員 いまお話しのように、開放検査の未実施のものが十ございますが、その会社は川崎のゼネラル石油精製その他でございます。その理由は、なぜしていないかということでございますが、いずれも近いうち、この六月とか十月とかいうような時期に実施したいということのようであります。現地においてそういうふうに確認をいたしております。
さらにことしに入ってからも、たとえばゼネラル石油精製所というのがありますが、それが今日まで十三件、大阪瓦斯が二件、三井東圧が四件、大阪石油化学が二件、日新製鋼、丸一鋼管それぞれ一件、この数字は、先ほど申し上げました大小の発生事故以外に、別段企業の方から消防機関に通報もなし連絡もなし、いわば包み隠そうとした数字でありますが、ことしに入ってからでも、それだけの企業の社会的な責任というものは全くないわけであります
たとえばゼネラル石油精製株式会社、昭和四十五年の九月の二十日、四十六年の八月二十四日、四十六年の十一月二十四日、四十七年の十月三日、四十八年の三月二十日、四十八年の三月三十日、これは四十八年度の三月の月に二回事故が起こっております。それから四十六年の三月二十七日、四十六年度はこれは三回起こっておるわけです。
十一月八日に旭ペンケミカル千葉工場、死亡二名重傷一名、十二月四日化成水島水島工場、これは大火傷三名、それから昨年、四十八年になりまして、三月三十日ゼネラル石油精製堺製油所、これは二時間火災を起こして燃え続けたということです。四月二十三日化成水島水島工場、さらに七月七日例の出光石油化学徳山工場、これは八十三時間二十五分燃えて死者一名を出しておる。
本年三月三十日に大阪府の築港浜寺町一番地のゼネラル石油精製株式会社の製油所が爆発して以来の事故、これ以来続発しているんですね。十月にこれまた集中しておるのです。十月に集中した原因はまだわからない、こういうふうに言われておるのです。しかし、こういうような事故に対して事前に察知はほんとうにできないものですか。
管理、一般警備等が主たる任務だとされておりましたこのガードマンのある部分が、現実には一たび職場に配置されますと企業等の完全な私設機動隊のような役割りを演じたり、あるいは労働者への組織的な弾圧部隊としての本性をあらわしていくというような形が見られますので、それはもうすでに御存じだと思いますが、あの報知新聞の争議や、成田の闘争、あるいは茨城県の那珂湊市役所の争議、あるいは光文社、あるいは細川鉄工、ゼネラル石油精製
さらに、四十五年八月にゼネラル石油精製堺製油所の争議、四十五年十一月に大阪のヤマト鍍金の争議があり、四十六年六月に大阪の細川鉄工所の争議、四十七年、ことしの一月から三月の東京の教育社の争議、以上、いずれも、会社側がガードマン数十名を使用し、組合員に対する暴力行為あるいは立ち入り、就業の実力阻止などをし、組合側は、凶器準備集合罪あるいは暴力等処罰に関する法律の違反等でガードマンを告訴している件が多いわけですね
これは報知新聞の争議や、光文社、いまの細川鉄工、ゼネラル石油精製、あるいは教育社の争議などに、これはガードマンが導入されて、労働者の正当なる団体交渉権や団体行動権を、事実上暴力で踏みにじっているというケースが、たいへん多いわけでございますが、そのガードマンの中には、これは非常にこちらで調べたところでは暴力事犯の前科が十数犯ある者もあるという、暴力団まがいの者もあるということでございますが、この労使の
ところが、いま現在、このように浜寺公園の松が枯れたりしておる原因は、その目の前にゼネラル石油精製工場があります。それから大日本インキ化学工業、三井東圧化学、それから興亜石油、日本石油、こういうふうに公害源が一ぱいあるわけですね。
計画をいたしておりますものが、昭和石油、九州石油、西部石油、三菱石油、丸善石油、日本鉱業、ゼネラル石油精製、興亜石油、鹿島石油の九社でございます。これらはやはりそれぞれ得意な技術でやっております。そのうち直脱で考えておりますのは、現在稼働中の出光興産だけであります。計画といたしましては、先ほど申しました中で、日本鉱業と鹿島石油が直税を考えておるわけでございます。