1994-03-24 第129回国会 衆議院 逓信委員会 第1号
○佐田委員 ということは、送るときにはアナログであるけれども画像にするときにはディジタルである、そういうふうな方式というふうに私も認識をしておるのでありますが、三月の二十三日に新聞に書いてあったことなのでありますけれども、 ＦＣＣの高品位テレビ諮問委員会技術部会は、米国の高品位テレビ、ＡＴＶの送受信に使う伝逆の技術規格を、家電メーカーのゼニス社が提案じたデジタル方式採用を承認した。
○佐田委員 ということは、送るときにはアナログであるけれども画像にするときにはディジタルである、そういうふうな方式というふうに私も認識をしておるのでありますが、三月の二十三日に新聞に書いてあったことなのでありますけれども、 ＦＣＣの高品位テレビ諮問委員会技術部会は、米国の高品位テレビ、ＡＴＶの送受信に使う伝逆の技術規格を、家電メーカーのゼニス社が提案じたデジタル方式採用を承認した。
そこで必然的に出てきますのは、日本は非常に産業保護ということに力を入れている、この法律にもありますように、具体的に国が財政的な措置の裏づけをする、それからさらに税金の措置も軽くする、それからさらに輸出に当たりましては関税もまた問題になってくるということで、例のゼニス社のカラーテレビのごとき相殺関税という問題がこれから出ないとも限らないし、また、最近ＥＣの態度からいいますと、求めて日本を攻撃をしている
しかしながら、アメリカ政府部内におきましても、ゼニス社の言い分は不当であるということでございまして却下をいたしました。その却下に対しましてゼニス社は不満といたしまして、現在、幾つかの段階を経まして最高裁で係争をいたしておるところでございます。
こういうことを軒並み許しておったんでは公正な貿易あるいは競争ということにはならないということで、二月二十二日の新聞報道によりますと、アメリカの最高裁が相殺関税の問題についてゼニス社からの上告を受理をしたと、こういうふうに報道をされているわけです。
○穐山篤君 いまのアメリカの、ゼニス社の問題というのは、ある意味でいえば極端な典型的な例だというふうに思います。しかし、先ほども申し上げましたように、これから日本の国際収支、経常収支というものの成り行きいかんによってはどんな理屈がまかり通るかわからないということも十分に構えておかなきゃならない問題ではないかというふうに思います。
○政府委員（戸塚岩夫君） 先年御指摘の米国の問題は、アメリカのゼニスという会社が日本のテレビの輸出に関連しまして、日本の物品税免除というのは補助金ではないか、したがって、補助金を相殺する相殺関税をアメリカの方で張るというような訴えをいたしまして、第一審ではゼニス社が勝って、第二審では負けて、そして最南裁判所の方に係属したということでございます。
また先生御指摘のように、米国の主要企業であるゼニス社が昨年におきまして増収、増益になっておるということも報告を受けております。また、雇用につきましては、過去の傾向といたしましてテレビ業界における雇用が減少してきておるというのはございます。