2017-04-18 第193回国会 参議院 国土交通委員会 第9号
○参考人（中川雅之君） それでは、お時間を頂戴いたしまして、今回提出されております住宅セーフティーネット関連の制度につきまして意見を述べさせていただきます。口頭で意見を述べさせていただく非礼をお許しください。 まず最初に、これまでの住宅セーフティーネット関連の制度、それからそれをめぐる環境の変化、それにつきまして私の方から述べさせていただきます。
○参考人（中川雅之君） それでは、お時間を頂戴いたしまして、今回提出されております住宅セーフティーネット関連の制度につきまして意見を述べさせていただきます。口頭で意見を述べさせていただく非礼をお許しください。 まず最初に、これまでの住宅セーフティーネット関連の制度、それからそれをめぐる環境の変化、それにつきまして私の方から述べさせていただきます。
住宅セーフティーネット関連の概算要求の内容といたしまして、先ほど少し申し上げましたが、公営住宅の関係でその建て替え等の所要の予算を要求をさせていただいているほか、サービス付き高齢者住宅につきましても、まだまだ普及、供給を進めてまいりたいと思っておりますので、そのための設置の支援についての予算等を要求しているところでございます。
このことから、金融機関への監督指導を徹底していただきますとともに、セーフティーネット関連融資の拡充等、万全の金融支援対策を講じていただきますようにお願いをしたいと存じます。 最後に、中小・小規模企業の社会保険料等負担の軽減についてであります。 度重なる保険料率の引上げにつきましては、これになかなか耐え難いような厳しい状況が続いております。
なお、もう一点補足させていただきますと、そういったマクロの数字とは別に、いわゆるセーフティーネット関連の資金ニーズは極めて高いものがございまして、例えば今申し上げました経済再生資金を含むセーフティーネット貸付けは、十五年度におきまして前年度の二倍の件数に上っております。
この保証制度は、不況業種、取引金融機関の破綻など、いわゆるセーフティーネット関連の中小企業に対しまして取り扱いをするものでございます。 保証協会は、政府の強い御指示を受け、個々の中小企業の実情に配慮しながら、積極的かつ弾力的な対応を図っているところでございまして、その結果といたしまして、本年度の二月末までの保証承諾は、対前年度同期で比べますと、約四倍の三兆五千億円と高い伸びとなっております。
このときにも予定利率の引き下げということが話題になっておりましたので、私も、両方セーフティーネット関連でございますので、同時に出すべきではないかというように金融庁の方にも言いましたけれども、金融庁の返事は、今は考えていない、しかし将来のことはわからないというような返事でございました。 三月に出さないで、今の時点で出してきたその理由からまずお伺いしたいと思います。