2021-04-20 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
漁業経営に対する支援策につきましては、漁業関係制度資金あるいは漁業信用保証保険制度による資金の円滑な融通をすること、また漁業者の収入減少を補填する漁業収入安定対策事業、まさに積立ぷらす及び漁業共済制度、それから燃料や養殖用の配合飼料の高騰に対する漁業経営セーフティーネット構築事業などによりまして漁業者の経営安定を図っているところでございます。
漁業経営に対する支援策につきましては、漁業関係制度資金あるいは漁業信用保証保険制度による資金の円滑な融通をすること、また漁業者の収入減少を補填する漁業収入安定対策事業、まさに積立ぷらす及び漁業共済制度、それから燃料や養殖用の配合飼料の高騰に対する漁業経営セーフティーネット構築事業などによりまして漁業者の経営安定を図っているところでございます。
そして、本日はもう一点指摘しますが、この漁業経営へのセーフティーネット策としては、今ほどの積ぷらのほかに、燃油及び配合飼料価格の高騰対策として漁業経営セーフティーネット構築事業がございます。
それともう一つ、今お話のあった燃料と配合飼料の高騰対策である漁業経営セーフティーネット構築事業でありますが、二月以降、これ原油価格の上昇などから今後の補填発動が見込まれております。
さらに、研修後でありますけれども、新たに漁業経営を始める場合は、浜の中核的な担い手として位置づけられること等を条件といたしまして、漁船、漁具等のリース方式による導入を支援する水産業成長産業化沿岸地域創出事業、それから、燃油、配合飼料価格が上昇したときに影響を緩和する漁業経営セーフティーネット構築事業、さらには、漁業経営を開始するのに必要な経費を融資する沿岸漁業改善資金などの支援策についても、地域でよく
こうした観点から、平成三十一年度の水産関係予算においては、今御指摘も幾つかいただきましたけれども、新たな資源管理措置への移行に伴う減船、休漁措置を円滑に実施するための支援、さらには漁船漁業構造改革、沿岸漁業の競争力強化、そして生産から消費に至るバリューチェーンの構築といった漁業の成長産業化に向けた重点的な支援、さらにまた、漁業経営の安定を図る漁業収入安定対策事業や漁業経営セーフティーネット構築事業などにしっかり
もちろん、このことをもって漁業経営の状況がよくなったとは一概に言えないと考えておりますけれども、これまで農林水産省が取り組んでまいりました、各漁村地域の漁業所得を五年間で一〇％以上向上させることを目標とする浜の活力再生プランの推進、漁業経営セーフティーネット構築事業や漁業共済、積立ぷらすによります漁業収入安定対策の実施、そして、もうかる漁業、漁業構造改革総合対策事業等の施策が一定の成果を上げてきているものとも
このため、品目別等輸出促進対策事業による販路拡大ですとか、漁業経営セーフティーネット構築事業による配合餌料の価格高騰対策を引き続き実施するとともに、これは三十年度予算なんですけれども、戦略的魚類養殖推進事業というものに低魚粉餌料を用いた養殖のコスト抑制技術の実証等の予算を盛り込んでいるところです。
しかしながら、今先生が御指摘ありましたように、原油が高騰するといったような場合には、漁業者、養殖業者の自助努力だけでは対応できない価格高騰につきまして、漁業者、養殖業者の経営が立ち行かなくなった場合には漁村地域の経済に多大な影響が生じるということを観点にいたしまして、これに対する備えといたしまして、漁業者、養殖業者と国があらかじめ積立てを行いまして、価格が高騰したときに補填する漁業経営セーフティーネット構築
主な内容は、 低所得の高齢者世帯、子育て世帯の増加に伴い、住宅セーフティーネット機能の強化は差し迫った課題となっており、新たなセーフティーネット構築を目指して検討されてこられました。公営住宅等の大幅増は見込めないとの前提で、民間賃貸住宅、特に空き家、空き室の活用に重点を置く改正案になっております。
○山本香苗君 ばらばらに答えていただきましたけれども、縦割りを乗り越えていただいて新たな住宅セーフティーネット構築をしていただきたいと思うんですが、もう一つお願いがありまして、これ、住宅セーフティーネット構築といったときに、行政だけじゃできないんですね。民間の力というのは不可欠なんです。
昨年十一月に取りまとめたＴＰＰ関連政策大綱の中で、改めて、農林水産業の転換や、重要五品目を中心とした経営安定のためのセーフティーネット構築に万全を期することとしています。 ＴＰＰがあるかなしかにかかわらず、夢と希望の持てる農政新時代を実現していかなくてはなりません。資材価格の引き下げ、流通、加工の構造改善は不可欠であり、党内では、この秋には成案を得るべく、連日熱心な議論を重ねています。
このため、私どもといたしましては、平成二十二年度から、漁業経営セーフティーネット構築事業といったものによりまして、配合飼料の価格が一定の基準を超えて上昇した場合には補填を行っているところでございます。
私どもといたしましては、御指摘のように、養殖業の活性化を図っていくために、会社経営体におきましても、漁業共済の仕組みを活用した経営安定対策、あるいはいわゆる漁業収入安定対策、積立ぷらす、こういったもの、あるいは養殖用配合飼料の価格高騰に対するコスト対策、漁業経営セーフティーネット構築事業、あるいは新たな養殖施設の取得等に活用できる長期低利の漁業近代化資金等、こういったものを措置するといったようなことで
こうした中で、今、水産庁、来年度概算要求で、燃油高騰対策、漁業経営セーフティーネット構築等事業と言われるそうですけれども、これを前年度の四十五億円から百億円へ大幅に拡大要求されておりまして、今年度設けました特別対策の延長など大きな評価ができますけれども、やはり私はもう一歩踏み込んで更なる改善をしていただきたいと思っております、まあ欲でございますけれども。
さらに、御指摘のように、燃油の高止まりの状況の中で、燃油価格の高騰分を補填する漁業経営セーフティーネット構築事業などを実施しておりまして、国境周辺水域で操業している漁業者に対しましても燃油価格高騰分の支援を行っているところであります。 今後とも、こういった様々な取組を通じまして、我が国漁業者が国境周辺の離島水域におきまして引き続き安定的に操業ができるように努めてまいりたいと思います。
○政府参考人（柄澤彰君） 御指摘の燃油高騰対策といたしましては、平成二十二年度より漁業経営セーフティーネット構築事業という事業を実施しておりまして、国と漁業者が一対一で基金を積み立てまして高騰した部分に補填を申し上げておりますが、この燃油価格の高止まりの状況を踏まえまして、平成二十四年度からはこの補填基準を見直しております。
○国務大臣（林芳正君） まさにこの燃油対策につきましては、この漁業経営セーフティーネット構築事業をやらせていただいて、さらに二十五年の七月から、これは与党でも随分御議論いただいて、価格上昇分の四分の三を国が補填する特別対策、二十五年度補正でさらに省燃油活動推進事業、こういうものを含めた新規事業をやらせていただいておるところでございます。
ここには、施設園芸の省エネ設備のリース導入支援だとか、あるいはまた施設園芸のセーフティーネット構築の支援、こういうのがあるわけであります。 そこで、ちょっとお伺いしたいんですが、通年施設農業が継続できるためには、安い燃料代で済む廃食油を利用した水エマルジョン燃料を利用した加温施設の整備が有効であると考えます。
また、燃油価格高騰対策であります漁業経営セーフティーネット構築事業につきましては、本年七月から特別対策として、価格上昇分の四分の三を国が負担をするという最大限の対策を措置しているところでございます。 さらに、より厳しい経営環境の下でも操業、生産を継続できる経営体への転換を早急に図る必要がございます。
○林国務大臣 先ほど長官からも今やっていることの説明をさせていただきましたが、漁業経営セーフティーネット構築事業を平成二十二年度からやっております。異常高騰も踏まえまして、六月五日に漁業用燃油緊急特別対策というものを決定いたしました。 そのときも議論になったんですが、この仕組みにずっと入ってきていただいている方が積み立てをされておられます。
まず、現状、大変燃油の高騰というのは厳しい状況にあるということは踏まえた上での答弁になりますけれども、この現行の漁業経営セーフティーネット構築事業と今回のこの漁業用燃油緊急特別対策、これを一体として実施をすると。
漁業用燃油緊急特別対策の発動ラインについて、現行の漁業経営セーフティーネット構築事業の半数の加入者の積立金が平成二十六年三月末に払底する価格水準、いわゆるＡ重油のリッター当たり九十五円としたものであります。
〔委員長退席、理事郡司彰君着席〕 若干説明になりますけれども、簡潔に申し上げたいと思いますが、この特別対策、これは漁業者の経営改善の取組を下支えをするということで、一つとして、漁業者と国が毎年度積立てを行い、原油価格が補填基準を超えた場合に上昇分の二分の一を国が負担をする現行の漁業経営セーフティーネット構築事業。