2004-02-27 第159回国会 参議院 本会議 第7号
しかし、デフレが進行する中で、景気の回復は緩やかであり、不良債権処理に備えたセーフティーネットの構築も求められたことから、十二月に雇用対策、中小企業対策に重点を置いた改革加速プログラムを決定し、補正予算を編成、セーフティーネット充実対策費、構造改革推進型公共投資の促進など、柔軟かつ機動的な経済対策を講じたのであります。
しかし、デフレが進行する中で、景気の回復は緩やかであり、不良債権処理に備えたセーフティーネットの構築も求められたことから、十二月に雇用対策、中小企業対策に重点を置いた改革加速プログラムを決定し、補正予算を編成、セーフティーネット充実対策費、構造改革推進型公共投資の促進など、柔軟かつ機動的な経済対策を講じたのであります。
ここでは、あろうことか、セーフティーネット充実対策の名の下に合併推進補助金の積み増し二十五億円が計上されています。かねてから総務大臣らが公言されているように、平成の大合併計画では、三千余の自治体数を一千にまで減らし、これにより職員人件費を中心に五兆円近い削減、ひいては国が責任を負うべき交付税需要額の削減をさせようとしています。
改革加速型公共投資、経済・社会構造変革セーフティーネット充実対策費と、題名は目新しいものでありますが、その中身を見れば、従来型公共投資や現状の政策の追認でしかありません。これまでも、毎年のように補正予算が編成されておりますが、小泉内閣は、その場しのぎの、従来型の自民党的予算編成手法を行っていることに変わりはありません。
一般会計予算については、歳出において、経済・社会構造変革セーフティーネット充実対策費、構造改革推進型公共投資の促進、義務的経費の追加等を行う一方、既定経費の節減、予備費の減額等を行うこととしております。 また、歳入において、租税及び印紙収入の減収を見込む一方、公債金の増額等を行うこととしております。
改革加速型公共投資、経済・社会構造変革セーフティーネット充実対策費、それぞれの中身を見れば、従来型公共投資や現状政策の羅列でしかありません。これまでも毎年のように補正予算が編成されておりますが、従来型公共投資の繰り返しでは効果が少ないことは、過去を見ても明らかであります。 以上、補正予算案に反対をする理由を申し述べました。
改革加速プログラム実施のための必要経費の追加ということで、セーフティーネット充実対策費一兆五千億円と構造改革推進型公共投資一兆五千億円、合わせて三兆円ということなんでありますが、いろいろ、構造改革推進型公共投資とは言いますが、結局のところ、従来型の治山治水対策事業費とか道路整備事業費とか、そういう中に分類されるようなものでありますし、また、いわゆる施設費ですね、各役所の建物を直したり、役所の関係の研究所
○国務大臣（塩川正十郎君） 平成十四年度補正予算に経済、雇用にいかなる効果があるかということと、我々与党の方から要望した問題が十分に、これが編成の中に入っておるかというお尋ねでございまして、まず補正予算につきましては、現下の金融・経済情勢を反映いたしまして、国費ベースでセーフティーネット充実対策に一兆五千億円、その中身は、先ほど日笠議員からお尋ねございました雇用対策に五千億円、そしてまた中小企業対策
まず、歳出面において、改革加速プログラムに関連して、経済・社会構造変革セーフティーネット充実対策費として一兆五千億円、構造改革推進型公共投資の促進のための経費として一兆五千億円、合計三兆円を計上しております。
まず、歳出面においては、改革加速プログラムに関連して、経済・社会構造変革セーフティネット充実対策費として一兆五千億円、構造改革推進型公共投資の促進のための経費として一兆五千億円、合計三兆円を計上しております。
まず、歳出面においては、改革加速プログラムに関連して、経済・社会構造変革セーフティーネット充実対策費として一兆五千億円、構造改革推進型公共投資の促進のための経費として一兆五千億円、合計三兆円を計上しております。
まず、歳出面においては、改革加速プログラムに関連して、経済・社会構造変革セーフティーネット充実対策費として一兆五千億円、構造改革推進型公共投資の促進のための経費として一兆五千億円、合計三兆円を計上しております。
一般会計予算については、歳出において、雇用・中小企業等セーフティーネット充実対策費、緊急構造改革加速対策費、緊急テロ等対策費、牛海綿状脳症対策費、災害対策費、義務的経費の追加等を行う一方、既定経費の節減、公共事業等予備費の減額、予備費の減額等を行うこととしております。 また、歳入において、租税及び印紙収入等の減収を見込む一方、公債金の増額、前年度剰余金の受け入れ等を行うこととしております。