1997-06-13 第140回国会 参議院 本会議 第35号
私は、公的介護保障は税を財源に、社会のセーフティーネットとして、介護を要する人がいつでも、どこでも、だれでも利用できるものとしなければならないと思います。 また、政府案では、介護費用の増大に伴う保険料の急激な増大の懸念も払拭できておりません。負担増の歯どめ、国会のチェックはないのです。 これらの点についてはどのように考えておられるのか、総理及び厚生大臣の御所見をお伺いいたします。
私は、公的介護保障は税を財源に、社会のセーフティーネットとして、介護を要する人がいつでも、どこでも、だれでも利用できるものとしなければならないと思います。 また、政府案では、介護費用の増大に伴う保険料の急激な増大の懸念も払拭できておりません。負担増の歯どめ、国会のチェックはないのです。 これらの点についてはどのように考えておられるのか、総理及び厚生大臣の御所見をお伺いいたします。
そして、預金保険機構につきましては預金保険法によりましてそのスキームが定められているところでございますけれども、これは金融制度におきますいわばセーフティーネットというこの預金保険制度を、預金保険法の規定によりましてそれぞれの権限あるいは機能の仕方、それを定めております。
○前原委員 今回、防衛協力の見直しを進めていって実効性のあるものにしていくわけでありますけれども、そういう防衛協力をやりましようという下地ができたときに、アメリカが実際防衛協力をしてくれというようなときに、そこら辺の留保というかセーフティーネットというか、もちろん、すべてそれについて有無を言わさずやるということではないと思います。
それから個の尊厳を保つ、弱者にはセーフティーネットを備えるというのがこの間の行革会議のヒアリングで労働省が大変強調されたことだというふうに聞いております。ルールの設定というのが労働行政の使命ではないかという感じがするわけでございます。
したがって、そういうセーフティーネットの上で労使が話し合いをして、三十六条協定ならば三十六条協定ということで、やっぱり労使で決める点については賃金も労働時間も基本的な労働条件ということで、どうも私はありざまは似ているんじゃないか、こう思っております。
そうしますと、いわばそのセーフティーネットとして設けられております預金保険機構、これ自身がもうセーフティーネットとしてほころびちゃうというようなことになるわけでございますので、これはまさに信用秩序の保護という点につきまして重大な影響が生ずるおそれがある場合ということでございまして、ここにおきましては、特に機構の財務状況を著しく悪化させると、それによって預金保険制度自体の基盤が緩むと、でもって信用秩序
これからお年寄りにも応分の負担を求めるという以上は、応分の負担がなかなかできないという人のことを考えなければ、そこまで考えないと本当にセーフティーネットとしての意味が十分発揮できないということから非常に今後こういう課題が大きくなってくるんじゃないかと思います。
三間日に用意いたしましたのは、過労死対策、特に深夜に及びますような残業対策について、健康、安全、いわゆるセーフティーネットからの行政指導が必要ではないかということでございますが、そういう意味では万全を期していただきたいと思います。
先生御指摘ございましたセーフティーネットという観点からすれば、労働基準法上の罰則を持った規定、そういった部分を市場経済の厳しい競争がある中でも最低の守るべきルールとして徹底させていくことはもちろんでございますが、そういったものになっていない、いわば指導ベースのものでもやはりその時々の時代の要請に応じて懸命に事業主へ指導し徹底を図っていくこともやはりセーフティーネットというものをしっかりと担う労働省の
しかし、今労働省の役割というのが行政改革会議の中で国家機能のあり方との関連で問われているわけでございますけれども、その中で、労働省の今後の役割というのはむしろ市場の中でルールを定めること、それとあわせましてセーフティーネットを整えること、これが労働省の役割というようなことを言っておられるわけでございます。
また、特に社会保障改革については歳出面のみならず社会保障が本来の機能である社会のセーフティーネット機能を果たし得るかという観点からの再点検が必要であります。このことを申し上げて、次に診療報酬改革の問題に入りたいと思います。 我が国においては、これまで出来高払いを基本に最小限の自己負担で最大の効果を上げてまいりました。この評価を抜きにして診療報酬の抜本改革は考えられません。
そうすると、まだやはり他の機関についてのそういういわばセーフティーネットの枠組みができていないということなんですね。ですから、今回、日本債券信用銀行のような、いわば興長銀、長期信用銀行の三つのうちの一行、大きな銀行であります。だから、ツー・ビッグ・ツー・フェールだというのであれば、いろいろな矛盾点がここで出てまいります。
先ほど申し上げましたように、今、金融機関の破綻処理あるいは債権処理に関するスキームというのは、信用組合に対する公的資金の導入ということが盛り込まれた、それだけのセーフティ──ネットのスキームしかないわけであります。
御指摘のように、ビッグバンで規制緩和が進められる中で、やはり保険会社についてもいわゆるセーフティーネットの整備が求められるわけでございます。 今御指摘ございましたように、現在は、保険会社の破綻処理の措置につきましては、昨年四月の新保険業法によりまして、破綻保険会社の保険契約を引き受ける救済保険会社に対して資金援助を行い、保険契約の移転を円滑に進めるための保険契約者保護基金が設立されております。
それから、アメリカにおきましては、どちらかといいますと、いわゆる銀行業務と一般の事業会社の業務を分けます意味と申しますのは、銀行の支配力がそれほど強くない、事業会社の方が強いわけでございまして、理論的には、銀行というへのが預金保険等を通じますセーフティーネットのもとである、ある意味では公的な支援のネットワークのもとである、それが事業会社に進出することに伴う競争条件の公平性というような観点からいろいろ
ここのところの何らかの対応、セーフティーネットと申しましょうか、そういうものを、これがもしも成立して法を執行するならば、それまでに検討していかれる、もしくはそういう事態を全く予想していないと私は思わないのですが、そういうおつもりは あるのか、もしくは何か考えていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思うのですけれども。
このため、従来以上に労使関係や雇用の安定に十分配慮した労働政策を展開し、社会的セーフティーネットを確立しておくことが不可欠だと考えるわけでありますが、労働省はこの問題に対して、純粋持ち株会社解禁に当たってどのような認識を持って、そしてまた対応されようとしているのか、現状をお伺いしたいと思います。
そのときには、当然信用組合もその対象になっておるわけでございますし、農林系統につきましても、これはセーフティーネットの組織形態は違いますが、同様な改正をこのほど行われたというふうに聞いておるわけでございます。
その準備もなされているのだろうと思いますが、そこで問題になるのは、いわゆるセーフティーネット、もっと言うと危機管理体制。我が国の営々と築かれた金融インフラが一瞬のうちに崩壊してしまうというようなことは、これは絶対に避けなきゃいかぬ。こうい う意味において、セーフティーネットは大変重要なものであります。
そんなことで、またさっきのセーフティーネットの話に戻るのですが、弱小金融機関、また大蔵省所管以外の金融機関においても、同時多発でこの問題が起こってくると、無視できない可能性も十分あるわけでございます。
この三点でございますが、今のセーフティーネットで本当に大丈夫なのでしょうか。
それにしても、どういうコンテクストで言っているかというところへ戻るわけですが、これから弱肉強食が強まっていく、そういう中で、今程度のセーフティーネットで大丈夫なのかねと。実は、危ない大銀行は日債銀だけではないので、御承知のように拓銀と道銀の合併が発表になりましたが、あれ聞いて多くの人は何と言ったか。
私は、その金融三法で十分なセーフティーネットかどうか、すこぶる疑問に思います。例えば、今おっしゃらなかったけれども、信用組合に公的資金を投入する、政府保証するということは、後で公的資金があるという道が金融三法で開けておりますが、私は、信用組合だけで大丈夫かなということが第一の疑問。
明年四月までに、金融三法の域を超えた、もっと一般的な金融システムのセーフティーネットを張り直す必要があるのではないでしょうか。 以上、外為法改正の国内市場と国内システムに対するインパクトについて三点お尋ねいたしました。
それから、日銀、預金保険機構等々挙げられて、四者で即刻の判断ができるのかというお話がございましたが、そもそも日本銀行は円滑な資金の供給という観点から関係してくるものであり、預金保険機構につきましてはセーフティーネットとしての保険金の支払いということから関与されるわけでございまして、これらはそれぞれ異なった機能を発揮するわけでございますので、現在でも、これは三者ということになるわけでございますが、緊密
それから、確かに構造政策というのは規制の緩和等があるわけでございますが、これはやはり社会的摩擦、コストが非常に高いわけでございますから、そういうものについてセーフティーネットをつくると、セーフティーネットをどうつくるかというようなことを構造調整融資の中で考えていくというようなことをやっているわけでございまして、その構造調整融資の従来までの問題点を解消するための努力を世銀も積極的にしておりますし、私どももそれを
これを是正していくための措置といたしましては、私は危機管理体制、いわゆるセーフティーネットの確立、それは具体的には先ほど松田さんからお話がございましたような預金保険の制度の見直し、強化、さらには公的資金問題をどのように処理するかというふうなこともかかわってくるかと思うわけでございます。
これも理事長さんのところとは直接関係がないわけでございますが、ただ先ほど申し上げました早期是正措置ということが導入されてまいりますと、ここで何とか理事長さんのところへ来ないように早期是正措置で、セーフティーネットということでやっていくわけでございますが、これはいろんな国で同じような問題を取り上げてやっております。
そのようなセーフティーネットを国会がいかにかけていくかということは政策的に十分に配慮しなければならない問題でございまして、それについても事前並びに事後の決意というものを国会がきちんと国民に明らかにしていくということを通して大胆なビッグバンヘの対応ということが求められているのだろうというぐあいに思います。 以上でございます。
株主総会をみんな同じ日にやって、いかにしゃんしゃんで終わろうかということに企業の経営者たちが腐心しているというのは、まさにディスクロージャーは嫌いという、そういう体質を示しているのではないかというふうに思うわけでございますが、こういったこれからの問題点も多々あろうかと思いますが一そういったセーフテノーネット、セーフティーネットというのは別に投資家のセーフティーネットというだけでなくて、システムとしての
ですから、介護は、きちんとしたセーフティーネットとしての新ゴールドプランを完成させて、それを政府はしっかりと維持していく。そのために新ゴールドプランをつくったのじゃないですか。これだけきちんと充実するだけで随分いろいろなことができるのですよ。それ以上、御飯とみそ汁以外に焼き魚少々のために一もしかすると、お年寄りなんかは消費税負担よりも介護保険負担の方がふえちゃうのですよ。
ですから、少なくとも最低限のセーフティーネット部分というのは、新ゴールドプランが完成すれば、無保険者の方それから滞納の方もそこで救うことができるのです。ところが、保険を入れることによって、保険の要件を満たさないから今まで基盤整備してきたサービスを受けられなくなってしまうのですよ。
○鴨下委員 大臣、例えば保険方式、税方式というのは、これは政治家が議論する話なんだろうと思うのですが、最終的にそれで保険方式をとるというようなことの言ってみればデメリットの部分というのはセーフティーネットで受けなければいけないのですよ、こぼれていってしまう人がいるのですから。ですから、その辺のところを、大臣の御見解をまずちょっと伺わせていただきたいと思います。