2021-05-26 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
大臣、中小企業庁自身が、コロナ禍を、災害に準じた資金繰り支援ということで、セーフティーネット保証がありますよね。四号で全都道府県を対象に指定をして、不況業種を指定する五号では全ての業種を対象にして、全国、全業種にコロナの深刻な影響が及んでいることを認めているわけですよね。
大臣、中小企業庁自身が、コロナ禍を、災害に準じた資金繰り支援ということで、セーフティーネット保証がありますよね。四号で全都道府県を対象に指定をして、不況業種を指定する五号では全ての業種を対象にして、全国、全業種にコロナの深刻な影響が及んでいることを認めているわけですよね。
ただいまございましたセーフティーネット四号、五号については、御指摘のとおりでございます。 ただ、金融支援につきましては、要件が非常に、資金繰りということで、返済もしていただくということで、初期から発動されるものでございます。そういう意味では幅広く取ってございまして、支援金のような渡し切りの給付金というものとは性格が異なると思っておりまして、違った要件で対応するということだと思っております。
雇用保険財政全体については、今、雇調金、いろいろと御利用いただいておりますけれども、特例措置等の対応もあり、財政自体は厳しい状況にはございますが、御指摘の国庫負担の在り方については、雇用保険のセーフティーネット機能の十分な発揮の観点から、引き続きしっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。
司法の現場に携わる人々には、虞犯とする家庭裁判所の司法手続は選択肢として極めて有効であり、セーフティーネットの役割を果たしているという主張に耳を傾けてください。特に、虞犯の女子少年には、虐待とか精神疾患など大変切実な問題があるのです。それなのに、具体的な代替策をつくることなく、一方的に虞犯から除外するというのは余りにも乱暴で無慈悲です。 特定少年に不定期刑が適用されなくなることも反対理由です。
虞犯は、少年らの生きづらい社会のセーフティーネットとして機能しており、最後のとりでである。 虞犯は、児童養護施設における保護のように任意の措置とは異なり、強制力を用いた矯正教育であることに意義があり、法務省も、少年の保護、教育上、一定の機能、役割を果たしていると答弁しました。
加えて、今御提案の長期優良住宅を活用して住み替え支援に使うですとか、公営住宅として借り上げてセーフティーネット住宅として要配慮者の皆さんに賃貸すると、これ、そうしたアイデアというのはあり得ると思いますが、取りあえずまだ、これから始めるところでありますので、長期優良住宅そのものがもう社会に定着をして、国民の皆様の中でしっかりとした認識の中でこそそうしたことが機能できるというふうに思っておりますので、今日
セーフティーネット登録住宅につきましては、なかなかその登録の数が伸びてこないということで、これまで、登録に係る申請書類の削減などを行うとともに、地方公共団体に要請して手数料の無料化などに取り組んできたところですが、加えまして、一年少し前に、賃貸住宅事業者の業界団体を通じて登録を広く呼びかけたところ、当該大手事業者からの登録があったところでございます。
続いて、セーフティーネット住宅登録の実態についてちょっとお尋ねをしたいと思います。 これ、昨日、たまたまあるところで新聞を見たんですけれど、二〇二一年の二月のこのセーフティーネット住宅登録の実績は、全国で二十一万七千余の登録があると。
コロナ対策の実質無利子無担保に関する融資でありますけれども、これは、前安倍政権のときに、セーフティーネットを利用した四号、五号を軸に、いわゆる必要なときに早く融資をして、早く貸出しをしやすいような内容で来ました。
セーフティーネットとしてうまく機能してきた制度をなくすわけですが、実効性のある具体的な代替策が示されておりません。 資格制限の特例が解除されるのも大問題です。数多くの資格が対象になるといいますが、法務省は、全てを把握しないまま法案を提出してきました。政府内の全省庁とすり合わせの作業すらせず、人の人生を、人の一生を左右する法改正をするなど、前代未聞の怠慢であると強く抗議します。
川村参考人が指摘したように、虞犯少年は児童福祉と司法の端境にいる少年たちであり、要保護性の高い少年にとって最後のセーフティーネットとなってきたのが虞犯です。その重要な役割を否定すべきではありません。推知報道の禁止を解除し、資格制限の緩和措置も適用しないなど、十八歳、十九歳の事件を刑罰化することに伴い、多くの点で更生と再犯防止、立ち直りのための少年法の意義を後退させています。
自分たちの力で少し稼いで、しっかりそういった、こういう緊急事態を乗り越えていくためのそうしたセーフティーネットもつくっていこうということを新長官は今考えているようでございますので、こんなこともコロナが落ち着いたら大いに、あちらこちらで旗を掲げて、少し稼ぐ文化庁も目指していきたいなと思っていますので、御支援をお願いしたいと思います。
今、感染拡大で社会のセーフティーネットの脆弱性が浮き彫りになったところでもあり、今、先ほど申し上げたように、社会保障、税制改革、成長戦略を一体的に取り組むと、そしてその両立を図っていこうというものでありますが、今のところの試算でありますが、約百兆ぐらいは掛かるだろうと、財源に、考えています。
そこで、コロナの影響が長引くということを考えますと、生活保護水準、若しくはそれに準ずる水準にあるにもかかわらず、様々な事情で生活保護を受給しない生活困窮者の方に限定をしまして、令和三年度内の特別の措置として、生活保護の一歩手前のセーフティーネットとして、生活支援給付金、仮称でございます、生活支援給付金を世帯人数に応じて給付すべきと考えております。
このため、職業能力開発による再就職支援を行うとともに、緊急小口資金などの特例貸付けや休業支援金を始め重層的なセーフティーネットにより支援を行っております。 さらに、厳しい状況にある低所得の子育て世帯に対しては、子供一人当たり五万円を給付することとしております。 また、困窮した学生への支援として、大学の無償化や給付型奨学金の支援を拡充しており、家計が急変をした場合も随時支援を行っております。
○梶山国務大臣 昨年度の冬季の市場価格高騰の検証を踏まえて、今年の冬までに講ずる対策としては、例えば需給が逼迫する場合におけるでんき予報の情報発信の拡充、市場価格の需給逼迫状況から乖離して高騰するような事象を防ぐ、抑止するためのセーフティーネットとして、今年一月に導入した一キロワット当たり二百円という精算金の上限価格に加えて、一キロワットアワー当たり八十円という二段階の上限価格の設定などの課題について
そういった中で、この急な子供の病気に対してこれはセーフティーネットとなっているわけですけれども、これ国として、地方自治体がやっているとはいえ、国としてこの今の現状をどういうふうに需要と供給を把握されているのか、まずはお答えください。
子育て世代のセーフティーネットということでお願いをしたいと思います。 続いて、このコロナ禍において、この病児保育ではコロナにかかったお子さんを預かるということはないというふうには聞いているんですが、なかなか無症状であったりとか、そもそもの感染症対策というのをこの病児保育の中でどのように対応されているのか、この点について伺いたいと思います。
セーフティーネットが生活保護以外にないというのは、我が国は非常に特殊な社会の一つでして、そこからきちんと生活を立て直し、より良い暮らしにつなげていくための階段状の丁寧な支援というものを再度考える必要があろうかと存じます。 以上です。
これまでにも事実上、この虞犯による対応というのが事実上最後のセーフティーネットになっているというような事案が多くあるということも共通の認識としてあるかと思います。ただ、今後は、単純にこれらに対して警察による補導を強化するということではなく、福祉行政という観点からも取組を深めていくことが求められます。
また、政府全体としても事業訓練の実施など必要なセーフティーネットの確保にも引き続き万全を期していくと。こういったことを考えながら、人材育成に取り組む事業者、スキルアップに取り組む労働者、こういったリカレント教育の支援に取り組んでいくと、このように考えてございます。
ここでは、スリーＲプラスリニューアブルとして、リデュースを前提として、素材を再生可能なものに転換するとともに、リユースやマテリアルリサイクル、ケミカルリサイクルを拡大して、セーフティーネットとして熱回収するという基本原則を示しています。野心的なマイルストーンを掲げておりまして、この達成に向けた施策の具体化が急務となっておりました。
あれは、窓口、要は、ネットでも電話でもうまくいかない方のために、セーフティーネットとして窓口を用意したんですね。それ自体は、まあ、よくないんだけれども。私は実は、事前に、維新の会の市議団を通じて、窓口は絶対混乱するよということを申し上げましたが、市役所の方は、それは分かっているんだけれども、また考えますみたいなことで、こういう事態になってしまった。だから、事前に予見可能であったと私は思っています。
一般論として申し上げますと、米価が下落したような場合には、生産者の経営安定のためのセーフティーネットということで、収入減少影響緩和交付金、いわゆるナラシ対策ですとか収入保険の制度があるわけでございます。過去の平均的な水準との差額の大宗について補填が行われるという仕組みになっております。
農林水産省といたしましては、引き続き、牛マルキンが肉用牛肥育経営のセーフティーネットとして有効に機能するよう、現場の声も聞き、適切に運用してまいりたいと考えております。
そういった中で、事業の再編というものをしっかりと支援をしていくということ、そして、失業なき労働移動と言いましたけれども、円滑な労働移動ができるように、できる限りの努力はしていこうと、さらにまた、セーフティーネットというものを充実させていくことが必要であると思っております。
ただ、全てが全て、どの企業も、雇用が円滑に移動するとは限りませんし、そうなった場合のセーフティーネットの充実ということも、しっかりと他省庁との連携で考えております。
そういったことに対して、雇用のセーフティーネットというものをしっかり充実させるということも必要ですし、労働保険の中で今行われているわけでありますけれども、できる限りの我々も支援をしてまいりたいと思っております。
また、厚生労働大臣から今御答弁のあったように、これ以外にも、住宅確保給付金ですとか低所得者子育て世帯への給付金、それから、今大臣からも御答弁のあった職業訓練受講給付金、これについても、シフト制で働いておられる方なんかについての支給要件を緩和するなど、いろいろな重層的なセーフティーネットを厚生労働省とよく御相談しながら今進めてきているところであります。
また、二〇一七年度の住宅セーフティーネット法の改正に伴い、障害者や高齢者等の要配慮者が賃貸住宅に円滑に入居できるように、賃貸住宅への入居に係る住宅情報の提供、相談、見守りなどの生活支援等を行う法人として住宅確保要配慮者居住支援法人を設定されることができるようになっています。 資料一を御覧ください。
居住支援法人につきましては、平成二十九年の住宅セーフティーネット法の改正により設けられたものでありまして、障害者などの住宅確保要配慮者の居住支援を行う法人を都道府県知事が指定するものでございます。
二〇〇七年に、障害者や高齢者、低所得者、子育て世帯などの住宅確保要配慮者が入居しやすい住宅の確保や支援のために、住宅セーフティーネット法が施行されました。