2021-04-13 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
御存じのとおり、雇用保険制度は、コロナ禍の影響に対応するための雇用調整助成金の特例措置や、その受給者実人員の増加によって雇用保険特別会計の予算は枯渇化が進んでおり、さらに、積立金から雇用保険二事業への貸出額の累計が一・七兆円に上るなど、雇用のセーフティーネットとしての役割を確保していく上で極めて厳しい財政状況に至っています。
御存じのとおり、雇用保険制度は、コロナ禍の影響に対応するための雇用調整助成金の特例措置や、その受給者実人員の増加によって雇用保険特別会計の予算は枯渇化が進んでおり、さらに、積立金から雇用保険二事業への貸出額の累計が一・七兆円に上るなど、雇用のセーフティーネットとしての役割を確保していく上で極めて厳しい財政状況に至っています。
新たな住宅セーフティネット制度については、制度の活用が低調であることを踏まえ、自治体等から聞き取りを行い、至急改善策を講ずるべきである。 ７ 在日米軍関係経費の負担については、新たな特別協定に係る米国との交渉に当たっては、大幅な増額や新規経費が含まれぬよう厳格に対応すべきである。
新たな住宅セーフティネット制度については、制度の活用が低調であることを踏まえ、自治体等から聞き取りを行い、至急改善策を講ずるべきである。 ７ 在日米軍関係経費の負担については、新たな特別協定に係る米国との交渉に当たっては、大幅な増額や新規経費が含まれぬよう厳格に対応すべきである。
さらに、新たな住宅セーフティーネット制度につきましては、国会での御指摘も踏まえて制度の見直しを行い、活用状況が改善されつつありますが、住まいの確保が促進されるよう、現場のニーズを踏まえ、地方公共団体や関係団体等と連携し、積極的に推進してまいります。 以上です。
そのために、女性、消費者、障害者、高齢者、若者、ＮＰＯなど地域の問題を肌で感じている方々の視点、思い、声をどんどん発信していけるような体制、セーフティーネットを構築した上で、気軽に起業できる支援などが必要になると思います。 そこで、最後に大臣に伺います。地域の活性化、地方創生の観点から、女性活躍の意義についてお願いします。
委員御指摘のとおり、市場におけるセーフティーネットを導入することは市場参加者の予見性を確保する観点から大変重要であると考えております。
ではセーフティーネットをどうするんだということを私はしっかり考えなきゃいけないというふうに思うんですが、収入保険であったり野菜価格安定制度、こういったものを使いながらやってくださいということなんです。 その一方で、では価格安定制度の保証基準額はどうなのかといいますと、先ほどは、再生産価格が八百七十七円、販売価格が七百四円。
価格安定制度は確かにそういうルールなんでしょうけれども、そういう意味では、価格が上がったり下がったりするときは多分そういう形でいいんでしょうけれども、下がり続けているところではなかなかセーフティーネットになりづらいんじゃないかというふうに私も考えておりますので、是非、この辺りはいろいろな形で、セーフティーネットがどうあるべきかというのを一緒に考えていただければありがたいなというふうに思っています。
そういった方々が当然、不服の申立てができるときに裁判でしかないということを考えると、これはやはりセーフティーネット本来の姿では、若干どころか相当な距離を感じてしまいますので、是非善処いただきますようお願いします。 また、それに対しても提案をさせていただきます。私たちは、その提案という形でいろいろなことも申し上げております。
やはりそれじゃ無理だと思ったら、総合支援資金、いい制度なんですから、この制度を最大限活用するのが本当に今セーフティーネットになりますから。
ですので、こういった市場価格が実需給と乖離した形で高騰していくようなことを防ぐためのセーフティーネットに類するような措置として、今回、インバランス料金を二百円という上限を入れたわけでございますが、こういったものの制度的な措置、これをしっかり取っていくということですとか、こういった需給が逼迫することのないように、安定した発電がなされていくような容量市場のようなものを設けていくですとか、商品先物、ベースロード
（拍手） 今回のコロナ禍で、医療、介護、子供、子育てなどの社会保障、生活困窮者支援や生活保護といった社会的セーフティーネットの重要性が、私たちの暮らしにとって安心の基盤であることが改めて実感されました。 政府が二月に発表した二〇二〇年の出生数は、速報値で八十七万二千六百八十三人と、過去最少を記録しました。
だからこそ、これだけ、百七十倍も申請が来て、やはり、最後の生活保護はハードルが高いという方が多くて、これはやはり一朝一夕では変わらない、なかなか難しい、何か周囲の目とか、いろいろなものがあるので、やはり今、生活保護に行く一歩手前の、まさにセーフティーネットがこの総合支援資金というすばらしい制度になっているので、これを、だから、変に返済能力を見て不承認を増やすなんてことはせず、ここは貸付けですから。
民間賃貸住宅につきましては住宅確保資金の給付金の拡充、また、セーフティーネット住宅につきましては、制度を改正いたしまして、お住まいの住宅を出ることなく、家賃低廉化をさせていただいて、そのまま住み続けられるようにいたしました。
少年法の対象となる子供たちが生きづらさ、困難さを抱えて育ってきたということは、少年法が立ち直りのきっかけになるという意味では、そういう子供たちの最後のセーフティーネットと言えるかもしれません。 先日、虐待や性暴力を受けるなど、孤立、困窮した中高生や十代女子を支援する一般社団法人Ｃｏｌａｂｏに行ったとき、私に話してきた子は、黒髪で化粧っ気もなく、身だしなみも整っていました。
特定少年が児童福祉法の対象とならない現状では、虞犯をきっかけとする保護処分が少年たちのセーフティーネットとして重要な役割を果たしているのではありませんか。 少年犯罪は年々減少し、少年法を厳罰化する立法事実はありません。今政府がやるべきことは、少年法の厳罰化ではなく、少年法に携わる人や現場への支援を抜本的に強化することです。 このことを指摘して、質問を終わります。
このため、今般の事象の検証と並行して、この冬のように市場での売り切れが生じる場合も想定したセーフティーネットの仕組みとして、精算金の暫定的な上限価格や速やかな導入、上限価格の速やかな導入に向けた検討を開始したことに加えまして、三月十九日、先週の金曜日ですけれども、精算金の分割払やＦＩＴ特定卸供給に係る料金の分割払を年末まで、すなわち五回から九回まで分割を増やす措置や、官民の金融機関等に対して今回の市場価格高騰
それからもう一つは、セーフティネット交付金、これ強化交付金、これ新型コロナ対応でありますけれども、これで民間ＮＰＯ、生活困窮者の方々支援していただいております民間のＮＰＯに対しての支援という形でありますが、この中で、食事等々供給いただいているそういうＮＰＯに対して、これ食材費も含めて使えるというような形で、このような交付金の中からお使いいただけるというメニューを作っております。
だけれども、コロナ禍で、高校三年生でやはり授業が遅れちゃっている人もいるんじゃないかということで、あらかじめ二週間後に第二日程というのをつくり、また、第一日程で、万が一、例えば濃厚接触者などの指定をされて、本人は元気なんだけれども試験を受けられない子たちにも第二日程に回ってもらう、こういうセーフティーネットをつくりました。 その結果、追試験の問題がなくなっちゃったんですよ。
審議の過程におきましては、御承知のとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大という前例のない状況に直面し、長期にわたり臨時休業措置が取られたことで、学校が、学習機会と学力を保障する役割のみならず、全人的な発達、成長を保障する役割や、居場所、セーフティーネットとして身体的、精神的な健康を保障するという福祉的な役割をも担っていることが再確認をされました。
これ、最初は生活困窮者自立支援法で、これが実はもう我が国の最後のセーフティーネットだということで、平成三十年、議論しました。そして翌年もしました。なぜこんなに違うのかというと、今日詳細な質疑が午前中ありましたけれども、要は、近年の生活保護の動向を勘案して、主に直近六年間の人員ですね、保護人員の平均の伸び率が当初予算に反映されて、実際の人員で補正予算で減額されると。
生活保護は最後のセーフティーネットだと、菅首相が最終的には生活保護があると御答弁されたわけですよ。その生活保護を恣意的に削減するようなことであれば、国民の生存権を保障するという責任を果たしているとは言い難いというふうに申し上げざるを得ません。 さて、感染症下で中高生など若い女性たちの自殺が増えているというふうに言われていますが、どのように把握なさっているでしょうか。
失業者のセーフティーネットという機能あるわけですよ。私は、そういうモラルハザード論みたいの、すごく根強くあるんだけれども、コロナ禍の下では現状やっぱり極めて不十分だということを重ねて指摘をしておきます。 最後に、失業者の増大に対して財源不足にならないかという質問や指摘をしてまいりました。私、雇用保険に対する国庫負担の大幅な増額ということは待ったなしだと思います。いかがですか。
地域で頑張る中小の損保代理店は、麻生大臣にも社会的セーフティーネットということで位置付けていただいて、災害時などには大変地域で大きな役割を果たしていただいている大事な存在でございます。この間、自民党の西田先生からも大変きめ細かい応援をいただいておりまして、京都の人たちが大変喜んでおります。
そこが根本的な違いだということを内閣法制局ともこの間話をしてきたつもりでおりますので、引き続き、子供たちを守るという立場で、こういった先生たちには現場から退場していただく、そして類似の施設に行かれても迷惑ですから、そこでもしっかりセーフティーネットを張っていく、このことをしっかり考えていきたいと思います。
しかしながら、現在の農林水産政策の延長線上では、つまり、例えば主食用米並みの収入と同水準にするだけの飼料用米などへの助成とか、掛かり増し経費を補填するだけの中山間直払いとか、環境保全支払とか、そして農業や漁業で収入が下がり続けた場合に下げ止めの措置がないセーフティーネット対策とかでは、なかなか生産者が輸入依存度の高い品目に大きく転換したり、安心して生産活動を続けるための必要かつ十分な環境とはなかなか
そして、本日はもう一点指摘しますが、この漁業経営へのセーフティーネット策としては、今ほどの積ぷらのほかに、燃油及び配合飼料価格の高騰対策として漁業経営セーフティーネット構築事業がございます。
それともう一つ、今お話のあった燃料と配合飼料の高騰対策である漁業経営セーフティーネット構築事業でありますが、二月以降、これ原油価格の上昇などから今後の補填発動が見込まれております。
戦略の概要を別紙二に示しておりますが、この戦略では、スリーＲプラスのリニューアブルとして、リデュースを前提として、素材を再生可能なものに転換するとともに、リユースやマテリアルリサイクル、ケミカルリサイクルを拡大し、セーフティーネットとして熱回収するという基本原則を示すとともに、野心的なマイルストーンを、この右側でございますが、掲げておりまして、この達成に向けた施策の具体化が急務となっております。