2020-07-15 第201回国会 衆議院 予算委員会 第29号
ただ、その上でなんですが、今後やむを得ず緊急事態宣言を発出して法律に基づく休業要請を行わざるを得なくなった場合を想定して、例えば、こういった方には、風俗営業の許可業者に対しては、今はセーフティーネットの融資、公的融資もあります。持続化給付金みたいな給付もされました。でも、そういうメリット措置を与えるということは本当にいいことなのかどうかということぐらいは考えていく必要があるだろうと思うんです。
ただ、その上でなんですが、今後やむを得ず緊急事態宣言を発出して法律に基づく休業要請を行わざるを得なくなった場合を想定して、例えば、こういった方には、風俗営業の許可業者に対しては、今はセーフティーネットの融資、公的融資もあります。持続化給付金みたいな給付もされました。でも、そういうメリット措置を与えるということは本当にいいことなのかどうかということぐらいは考えていく必要があるだろうと思うんです。
今般、まだ発災から日が浅いということもございますので、経済産業省の方では、災害救助法が適用されました形で地域を指定をいたしまして、今、緊急の相談窓口であったり、セーフティーネット保証四号の適用、また災害時における緊急貸付け等々、適用を進めているところでございます。 七月四日以降、現地の方にも経済産業省から職員を派遣しております。きのうまでに十九名が入っております。
このセーフティーネット住宅の家賃低廉化の取組というのは、地方公共団体の御理解と御協力がないとなかなか進んでいかないと。つまり、国と地方で二分の一ずつ負担をしているという制度になっているものですから、またその立て付けを前提としてやっぱり進めていかなければいけないものでございますので、是非それは御理解をいただければと思います。
低額所得者などの住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅として登録されたセーフティーネット住宅につきましては、家賃低廉化等の支援を行っているところでございます。 お尋ねの既に入居者がいる賃貸住宅につきましては、まず、セーフティーネット住宅として登録することは可能でございます。
まず最初に政府参考人の方にお伺いするんですが、現行の住宅セーフティーネット制度では、住居確保給付金を受けた方がそのまま引っ越さずにその住宅をセーフティーネット住宅として登録して家賃補助などの対象とすることができないと伺いました。何でできないんでしょうか。
それに対して、国あるいは地方公共団体それぞれさまざまな制度を持っておりますから、それをうまく活用していただくということが基本的に大事だと思いますが、ただ、先ほどから委員御指摘のように、最後のセーフティーネットは生活保護なんだということ、それも踏まえて、先ほど局長からも答弁させていただきましたけれども、運用についても弾力的な運用を、我々、中にはなかなか行き届いていないケースも指摘をされましたので、再三再四
それから、一般、民間の金融機関通してやるセーフティーネットにしてもしかり、それから中金にしても同じなんですが、ただ、現場が、借りに来る人が、もう新聞が先行して出ていますので、借りに行った人が、いや、現場では、まだ上から指示が来ていないので今までと同じままですというような答えを現場でしているそうなんです。私も、実際のところ、いろんなところ電話して聞いたら、まだ上から指示が来ていないと。
政府系金融機関といたしまして、金融面のセーフティーネット機能を担う公庫におきまして、社会的、経済的環境変化が生じている現在の状況下においてこそ、一層その機能が迅速かつ的確に発揮することが求められているものと思っております。 以上です。
政府系の金融機関として金融面のセーフティーネット機能を担う同公庫においては、急激に社会的、経済的環境変化が生じている現在の状況下においてこそ、一層のその機能を的確に発揮することが求められているものと認識いたしております。
こういったことについて、最終的なセーフティーネットとしては、この在留を認めている入管庁の立場から、セーフティーネットというのはどのように考えていますか。
○政府参考人（山口英彰君） 今お話がございましたように、大型のサンマ漁船漁業者の出漁していない間の資金繰り対策といたしましては、低利の運転資金である日本政策金融公庫の農林漁業セーフティネット資金の融資等の支援策を措置しているところでございますし、特に、新型コロナウイルス感染症の影響により減少等が生じた場合には、実質無利子無担保、保証料助成等の措置を講じているところでございます。
収入がなく、本当に苦しんでいる方にとっての希望になる、セーフティーネットになっていくかというふうに思いますが、現実問題として、そのような制度を利用できるということを知らない外国人の技能実習生が非常に多いというふうな現状があると思いますので、しっかりと出入国管理庁と連携をして、困っている方々に速やかに周知徹底をしていただきたいと思います。 通知を発出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
誰もがセーフティーネットを必要とする状況になり得る、生活保護は国民の権利だという認識を、国も自治体も、これ培ってこなかったんじゃないのか。それどころか、バッシングとも言える生活保護への敵意、侮蔑を一部の政党や一部の政治家があおってきた。それが、今、新型コロナの影響で生活困窮に陥っても保護申請をためらわせる重たい足かせになっていると思えてならないんですよ。
まさにこれは最後のセーフティーネットと言われているところでありますので、もちろんいろんな対応をしていく。しかし、どうしてもそういった対応では十分にできないという場合には、こうした生活保護もしっかり活用していただく。
そういった意味で、先ほど申し上げた最後のセーフティーネットである生活保護というもの、そしてその申請は、全ての国民にこれは認められた権利であるということであります。
こうした複数のセーフティーネットを構築することで、雇用と労働者の生活の安定を確保しようとする政府の姿勢を高く評価いたします。 第二は、資金繰り対策を大幅に強化している点です。 中小・小規模事業者向けの融資として八兆八千二百億円、中堅・大企業向けの融資として四千五百億円を計上しているほか、劣後ローンなどの資本性資金の活用に二兆三千七百億円を計上しています。
大臣、やはりコロナ禍と、新しい生活様式を要請するということで自粛要請をある意味やるわけですから、そして、経済悪化の中で懸命に社会的弱者を支えている個人家主は、いわば社会のセーフティーネットであります。なのに、確定申告の区分だけで不公平な措置というのはぜひ改めて、支給すべきだと強く求めたいと思いますし、二次補正のお話ありました。
それから、セーフティーネット、新セーフティーネット四号、五号で八千万が一億と。それから、商工中金もそれなりに拡充されてきた。これは非常に評価に値することだと思います。 それと同時に、ワンストップで、梶山大臣がこのセーフティーネット、民間金融機関の窓口を使ってやるセーフティーネットに関してはワンストップでやると。ワンストップというのは、言葉は簡単ですけど、中身が問題だと思うんですね。
資料三、一覧にしてみましたが、現在、経済産業省、中小企業庁等々で、日本政策金融公庫、それから商工組合中央金庫の融資や貸付制度、そして民間金融機関のセーフティーネット四号、五号などの制度によって資金繰りに苦しむその事業者の支援を様々に展開されようとしています。
とりわけ生活保護制度が最後のセーフティネットとして確実に機能し、保護されるべき国民が迅速かつ適切に保護されるよう、地方自治体に対する要請や財政措置を徹底すること。 十、国は、地方自治体等が、労働基準法が適用される職員に対し、新型コロナウイルス感染症等の影響により休業させた場合は、同法第二十六条に基づき休業手当を支払うよう、必要な措置を講ずること。 右決議する。 以上でございます。
多重的なセーフティーネットを整備し、新型コロナウイルス感染症等の影響により困窮している国民の生活を支援する必要があるため、本法律案を提出した次第であります。 次に、本法律案の概要を御説明いたします。
一方で、そういった方につきましては今度の新たな支援金の対象にもならないということでございますので、そういった方につきましては、別途、第二のセーフティーネットあるいは早期再就職をしていただく等々によって総合的に対応していく必要があるというふうに思います。
大企業については時限を更に短くして、そして、そこまでに皆さんがきちんと回復をしていればやらないで済むように、もちろん、セーフティーネットは張っておくということでありますけれども、やはり大企業であっても中小企業であっても、そこで働いていらっしゃる方の生活を守るためにも大変有意義なのではないかと私も思います。 それでは、次の質疑に移らせていただきます。
一般的に、もう経済の基盤自体が下がってきてしまっていますので、こういった再生案件が出てくることは容易に想像ができることですので、セーフティーネットを常に張っておくという意味でも、常に大企業向けの部門もスタンバイをしておくという意味で、こういった規定が必要だろうということでございます。
セーフティーネットを常に張っておくということで、今までの大臣の特例が認められたものもないしということの御説明でございました。 それでは、もう一問伺いますが、かつての企業再生機構は、大企業の再生に注力をし過ぎたという批判がありまして、ＲＥＶＩＣに衣がえしたときには、中小・中堅企業に対象を絞ったと伺いました。
五月一日から民間金融機関でもセーフティーネット融資など無利子無担保融資の受け付けが始まり、かなり改善されたと聞いております。しかし、今でも保証協会の認定書をとるのに時間がかかるとの苦情も伺っております。 そこで、お伺いします。 第二次補正予算案の事業費約百十七兆円には、中小企業なども含む日本の企業の資金繰り支援を拡充する予算が含まれました。
一方で、我が国の最低賃金の絶対額は、二千時間働いても二百万円に満たないという、先進国でも最も低い水準にあり、経済が厳しい状況にあるからこそセーフティーネットの強化が必要です。 いずれにしろ、最低賃金の改定は、審議会の答申を経て、各地域の公労使による審議に委ねられており、総理が頭ごなしに、上げる環境にないと言うのは不見識と考えますが、総理の見解を求めます。
その他の、生活に困窮されている方々に対しても、低所得の一人親世帯への臨時特別給付金の支給や、地域における子供の見守り体制の強化、住まいが不安定な方に対するアパート等への入居支援や住居確保給付金の支給、外国人の方も含め、さまざまな事情で生活にお困りの方に対する最大八十万円の緊急小口資金等の貸付けなど、重層的なセーフティーネットを用意しています。
こういうときに重要な役割を果たすのが、最後のセーフティーネットである生活保護制度です。リーマン・ショック時には、派遣切りされた、そして住居も失った若い労働者が生活保護を活用して衣食住を確保し、その間に自らのスキルを磨き、劣悪な雇用から抜け出したケースがありました。 総理、生活保護の申請があれば、すぐに決定すべきです。窓口で追い返す水際作戦など言語道断です。
新型コロナウイルスは、雇用、住まい、所得などをめぐる我が国のセーフティーネットの脆弱さを改めて浮き彫りにしました。 中でも、経済的基盤の弱い一人親家庭は想像を絶する状況に置かれています。減収や失業に加え、食費や光熱水費等の出費がかさみ、子供がおなかがすいていても食べさせるものがないといった切実なお声も伺いました。
また、受給者の住居を確保するため、家賃の代理納付の推進、低額所得者等の入居を拒まないセーフティーネット住宅の情報提供についての地方公共団体への要請のほか、アパート等への入居、定着の支援を進めてまいります。