2019-05-08 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
そういう意味で、一番明確に協定上も書かれておりますのは、ＷＴＯ協定、ガット第十九条、ＷＴＯセーフガード協定に基づく一般セーフガードでございまして、その中では、調査の結果、輸入の増加により国内産業に重大な損害を与え又は与えるおそれがあると認められる場合において、重大な損害を防止し又は救済することを目的として関税率の引上げや数量制限などの措置を講ずるもの、このように規定されております。
そういう意味で、一番明確に協定上も書かれておりますのは、ＷＴＯ協定、ガット第十九条、ＷＴＯセーフガード協定に基づく一般セーフガードでございまして、その中では、調査の結果、輸入の増加により国内産業に重大な損害を与え又は与えるおそれがあると認められる場合において、重大な損害を防止し又は救済することを目的として関税率の引上げや数量制限などの措置を講ずるもの、このように規定されております。
米国の通商拡大法第二百三十二条に基づく鉄鋼、アルミへの追加関税賦課については、日本は、ＷＴＯセーフガード協定上のリバランスの権利を保留しています。我が国としては、引き続き、米国との話合いを続け、本件の早期解決に努めてまいります。
そして、日本は、ＷＴＯセーフガード協定上のリバランスの権利を五月十八日付けの通報で留保したところでありますが、対抗措置というオプションは常に持ちながらも、様々な手段をしっかりとした戦略の下に効果的に組み合わせ、結果が得られるよう最善の戦略を取っていきたいと考えております。
そこで、日本は、ＷＴＯセーフガード協定上のリバランスの権利を五月十八日付けの通報で留保をしたところであります。しかし同時に、対抗措置というオプションは常に持ちながらも、様々な手段をしっかりとした戦略の下に効果的に組み合わせ、結果が得られるよう、最善の戦略を取っていきたいと考えております。
各国の反応につきましても、最も早い反応は中国でございまして、四月二日にセーフガード協定上のリバランス措置、いわゆるセーフガードが発令されたときに対抗措置をとってよいということがＷＴＯの協定上認められているわけでございますが、この対抗措置として、中国は、百二十八品目の追加関税措置を開始するということを決定とともに、四月五日にはＷＴＯに提訴もしております。
仮にですけれども、これもやはり政策論として、実施するしないにかかわらず、こういった仕組みでやっていこうということは、常日ごろ、私たちは、立法府としても、行政の皆様にもお考えいただかなきゃいけないと思いますので、あえて質問の議題に取り上げたいのでございますが、今回、ＷＴＯのセーフガード協定で、仮に日本が鉄鋼やアルミに対する対抗措置として実際に関税引上げを、同等レベル、五百億円弱規模の関税引上げを実施に
先ほど佐藤委員が御指摘のとおり、二〇〇二年の米国による鉄鋼製品を対象としたセーフガードの措置につきまして、我が国は、ＷＴＯセーフガード協定に基づき、米国の措置と実質的に同価値となるように、対象金額、対象品目、そして関税引上げ率等を定め、関税譲許停止措置について二〇〇二年の五月の十七日にＷＴＯ物品理事会へ通報したわけであります。
ですから、対抗措置を、ＷＴＯのセーフガード協定上の措置を日本は講じるべきだと思います。 これは、アメリカに遠慮するんじゃなくて、世界の貿易体制、自由貿易体制を守るんだ、そういう意識でしっかりと行動すべきじゃないですか。対話だけではなくて行動を示していくべきだと思いますが、いかがですか。
これは、一般論として申し上げれば、セーフガード協定十一条の一の（ｂ）は、輸出自主規制を導入、維持し、またこれを他国に要請することを禁止ということになっています。また、ガット第十一条は、割当てを含む数量制限の一般的禁止を求めているところであります。 したがって、このようなルールへの抵触を正当化する事由がなければ、こういった数量を規制するということはＷＴＯ違反というのが一般的な考え方であります。
ＷＴＯのセーフガード協定におきましては、セーフガードを発動する国は、発動に先立ちまして、利害関係国と協議を行いまして補償措置をとるよう努力するというふうにされております。また、仮にこの協議が合意に至らない場合には、輸出国は、我が国からの輸出に対しまして、関税引き上げ等による対抗措置をとることができるというふうにされております。
牛肉のセーフガードについても、ある種、国内産業の保護、公平公正な国際取引という考え方から輸入牛肉のセーフガードの措置があると思いますが、一九九四年ガット第十九条のセーフガード協定及びＷＴＯ農業協定第五条に基づいて、セーフガードの措置がとられている。 今、ＢＳＥの発生で、平成十三年の十月、牛肉の消費が平年値に比べて四二％まで落ち込んだんですよね。
しかし、このセーフガード協定に定められている事前協議につきましては、我が国そしてＥＵのほかに、例えば韓国であるとか中国、オーストラリア、ノルウェー、ブラジル、ニュージーランドなどが米国に協議要請を行っておりまして、したがって、これらの国々がＷＴＯに対しまして本件の付託の可能性を有しているというふうに考えております。
また、ＷＴＯとの関係でございますが、ネギ等三品目につきましては、私ども、ＷＴＯセーフガード協定等に基づいて、三品目を対象として対応してきているところでございますが、御案内のとおり、輸入の大部分が中国からのものであるという事情、そういうことを踏まえまして、情報提供を行う等、ＷＴＯ加盟に準ずる扱いを従来から行ってきているところでございます。
我が国がＷＴＯセーフガード協定に基づき実施した合法的な暫定措置に対して、中国側がこのような違法な対抗措置をとったということはまことに遺憾にたえない、かように存ずる次第でございますが、小泉総理と江沢民国家主席の間で、話し合いで解決をしようという、そのことの合意というものは一つの大きな局面展開でもある、私どもはかように考えまして、中国との協議再開に全力を挙げて、粘り強く話し合い解決を目指している現状でございます
そもそも、我が国がＷＴＯセーフガード協定に基づき実施した合法的な暫定措置に対して、中国側がこのような違法な対抗措置をとったことは極めて遺憾でありまして、引き続きその撤回を求めていく考えであります。
いずれにいたしましても、御指摘の、いわゆる開発輸入がなされている場合であっても、その他の輸入されているものと同様、セーフガード協定及び国内関係法令がちゃんと適用される、こういうことでございます。
○武部国務大臣 ネギ等三品目に係る暫定措置につきましては、ＷＴＯセーフガード協定等に基づき実施したものでありまして、これは適正な措置であるというふうに考えているということは、金田先生御主張のとおりでございます。このことについては、中国側に累次の説明を行ってきたということも御案内のとおりでございます。
いずれにいたしましても、ネギ等三品目に係るセーフガード暫定措置は、ＷＴＯセーフガード協定等に基づき実施したものでありますので、私どもといたしましては、適正な措置ということをこれまでも言い続けてきたわけでありますし、丁寧な累次にわたる交渉も続けてきたわけでございまして、見通しを誤ったというような認識はいたしておりません。
そのときも、私は今言った趣旨を非常に強く伝えましたところ、ゼーリック代表からは、この問題に関してはＷＴＯ協定に整合的に対応することを保証する旨の回答が得られておりまして、米国調査当局がこの点を正しく理解した上でＷＴＯセーフガード協定に基づき公正かつ厳格に調査を進めていく、こういったことを、ゼーリック代表の発言がありましたから、期待をしております。
中国はＷＴＯ未加盟国とはいいましても、セーフガード協定上、暫定措置に対する対抗措置は講ずることができない、私はかように理解しております。 我が国がセーフガード協定にのっとって発動している暫定措置に対しまして今回中国側が対抗措置を決定したとすれば、まことに遺憾である、極めて遺憾である、かようにしか申し上げることが現時点ではできません。
しかし、中国はＷＴＯ未加盟国でありますが、私どもは、セーフガード協定上、暫定措置に対する対抗措置は講ずることができない、こういうふうに理解しております。 我が国がセーフガード協定にのっとって発動している暫定措置に対して、今回中国が対抗措置を決定したとすれば、これは極めて遺憾である、かように申し上げざるを得ません。今後、政府部内で協議の上、対応を検討してまいりたい、かように存じております。
今のお話の点で、私は三つぐらい多分ポイントがあるのじゃないかと思っていますが、一つは、先ほど申し上げましたセーフガードの発動対象としてとらえるときに、セーフガード協定上のルールからくる制約、限界がありますから、これはあくまでルールにのっとってやる、それで畳表ということでやる、これは一つの整理だと思います。
ですけれども、日本はＷＴＯのメンバーでありますから、そういう観点から、今のセーフガード協定でも選択的なセーフガードというのはとれないことになっていますから、そういう措置というのは日本は遵守していく必要があるだろうということを申し上げている次第でございます。
一 輸入の増加により国内産業に重大な損害を与える等の事実がある場合に発動されるセーフガード問題については、ＷＴＯセーフガード協定等に従った的確な事実認定に基づき、適切かつ速やかに対処すること。 一 急速な高度情報化の進展により、経済取引の国際化及び電子商取引等の拡大が進む状況にかんがみ、税関の執行体制の整備及び事務の一層の情報化・機械化の促進に特段の努力を払うこと。
もう財務大臣、農水副大臣の答弁で尽きておるかと思うのでございますが、現在調査中の今の三品目につきましては、ＷＴＯセーフガード協定に定められた要件に照らしまして、十分内外ともに説明できるものかどうか、現在まさに三省の事務方で精力的に検討いたしておるところでございます。 けさも農水副大臣から私自身も御要請を受けました。