2021-06-03 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
世界中の全ての人々が安全にならなければ誰一人安全ではない、ノー・ワン・イズ・セーフ・アンティル・エブリワン・イズ・セーフ、これが一つのキーワードになっていると、こんなふうに考えております。
世界中の全ての人々が安全にならなければ誰一人安全ではない、ノー・ワン・イズ・セーフ・アンティル・エブリワン・イズ・セーフ、これが一つのキーワードになっていると、こんなふうに考えております。
○政府参考人（奈須野太君） ちょっと今直ちには具体的に何件問題事例があるかということについては、ちょっと手元に数字はないわけですけれども、今回、ガイドラインの中でどこがセーフでどこがアウトかというところの線引きがある程度できているところもあるかと思いますので、こういったそのガイドラインなんかも参照しながら、私どもで持っている下請Ｇメンなどを通じて、そういった問題事例の洗い出しをしっかりやって、それを
○神谷（裕）委員 このセーフガード以外に私自身が気になっているのが、ポテトチップ用ジャガイモの通年輸入の話であるとか、あるいは生食用ジャガイモの輸入の話がございます。先般、ポテトチップ用のジャガイモの通年輸入が実施されているんですけれども、実際に解禁後、通年になってからの実績についてお伺いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
米国産牛肉のセーフガードにつきましては、日米貿易協定に関する日米間の交換公文で規定されましたルールに基づきまして、三月二十五日に一回目の協議を行ったところでございます。その後も米国とは事務レベルで断続的にやり取りを行っているところでございます。
先般、米国産牛肉についてのセーフガードがかかったと思います。その際に、セーフガードがかかった後すぐに再度交渉しなきゃいけないというルールになっていたと思うんですが、日米間の見直し等の交渉について状況を伺いたいと思うんですが、いかがでございましょうか。
実際にアメリカ産の牛肉、セーフガードが発令されるということで、非常に厳しい状況、二〇三三年には九％まで下がるということで、価格の下落が見込まれるという想定の下で動いていらっしゃるということです。
委員御指摘のとおり、二〇二一年三月上旬までの米国産牛肉の輸入量が日米貿易協定に基づきます牛肉セーフガードの基準数量を超過したため、協定に基づきまして、三月十八日から四月十六日までの三十日間、牛肉セーフガードが発動いたしました。米国産牛肉の関税率二五・八％から三八％、あっ、三八・五％に引き上げられたところでございます。
○国務大臣（野上浩太郎君） 二〇二〇年度の米国産の牛肉の輸入量につきましては、今答弁あったような様々な理由から二〇一九年度に比べて増加をしておりますが、輸入業者からは、セーフガードの輸入基準数量を意識して調達を行ったと聞いております。 このように、セーフガードを措置していることによって輸入急増を抑制する効果は一定程度あったものと考えております。
かなり追及した質問をしたんですが、その議事録に、過去の最高実績が二十五万五千トンだったので、セーフガードの発動水準を二十四万二千トンというところで切らせていただいて、そのセーフガードによって輸入が抑制的になるよう防衛ラインを引いたと答弁されています。
そこで、本件について、彼らに代わって何問か確認をさせていただきますが、こちらは大臣に伺わせていただきますが、書簡に記載をされている、出入国管理における義務的な収容と新たな監理措置、司法審査の欠如、出入国管理における収容期間の上限の欠如、ノン・ルフールマンに関する懸念、子供に配慮したセーフガードの欠如に関する見解について、これはすれ違いの御飯論法みたいな話じゃなくて、真っ正面から回答される予定がありますか
この三月十八日から四月十六日まで米国産牛肉に対するセーフガードが発動され、関税が二五・八％から三八・五％まで引き上げられました。四月十七日からは、協定に基づき発動前より低い二五％の関税とすることが協定上定められています。
日米貿易協定に基づく牛肉セーフガードについてのお尋ねがありました。 米国産牛肉セーフガードについては、日米貿易協定に関する日米間の交換公文で規定されたルールに基づいて米国と引き続き協議を行っていくことになります。まずは、今回、セーフガードの発動に至った要因等を分析しながら協議を行っていくことになると考えておりますが、協議の詳細についてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
これを踏まえまして、通信事業者の団体である一般社団法人セーファーインターネット協会において設置された有識者会議において、任意開示の促進に向けた施策の検討が行われた結果、今月五日に権利侵害明白性ガイドラインが策定、公表されました。また、同ガイドラインに関する理解を深めるため、プロバイダーからの同ガイドラインに関する相談を受け付ける窓口が設置されたと承知しております。
インターネット関連事業者が加盟するセーファーインターネット協会が四月五日に権利侵害明白性ガイドラインを公表し、プロバイダーの相談窓口を設置しました。この権利侵害明白性についての議論の経緯や権利侵害明白性ガイドラインの議論の、ガイドラインの概要についてお示しをいただきたいと思います。
○政府参考人（竹内芳明君） 先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、非訟手続におきましては、その理由の要旨を裁判書において記載されますので、こういったものを私どもも支援する形でセーファーインターネット協会などにおいて事例集として蓄積をし、民間事業者における自主的な判断、機動的な対応というものにつながるように、私どもとしてもしっかり支援をしてまいりたいというふうに考えております。
だから、イニシャルに問題があったからアウト、途中はそれなりの期間問題があってもセーフというのは、まさに立憲民主党の皆様がおっしゃっていたのと私は全く同じ意見で、これは恣意的に過ぎる。 局長、恣意的に過ぎると自分でお思いになりませんか。
何でそれはセーフでという話が、今日の質疑では全く分からなかったわけです。 今日、法制局の木村部長はいらっしゃる。済みません、お忙しいのに残っていただいて。
ＴＰＰ11の牛肉セーフガード措置に関しましては、これまでも様々な機会を捉えてＴＰＰ関係国に対して我が国の考え方を伝えてきているところでありまして、引き続き関係国と緊密に意見交換を行ってまいりたいと思います。
今、日米貿易協定に基づいて牛肉のセーフガードが発動されています。四月十六日までの発動になっております。一方、ＣＰＴＰＰのセーフガードの発動基準の中には米国産の牛肉の分もカウントされているわけですから、二重にカウントされているということは以前からこの委員会でも問題になっておりました。
米国産牛肉に対するセーフガードの発動基準につきましては、二〇二三年度以降についてＴＰＰ11協定が修正されていれば、米国とＴＰＰ11条約国との輸入を合計してＴＰＰの発動基準を適用する方向で米国と協議する旨を、米国との間で交換公文で確認をしております。
日本は、ＴＰＰ11で、牛肉のセーフガードの基準数量を、アメリカも含めたままで六十一万トンを設定しました。ところが、日米貿易協定では新たに二十四万二千トン分を設定しました。 本来ならば、ＴＰＰ11の牛肉のセーフガード発動基準数量の六十一万トンからアメリカ分の二十四万二千トンを引かなければならないわけであります。その交渉はどうなっているんでしょうか。状況について説明してください。
協定に入る前に、牛肉のセーフガードについて質問をします。 三月十日、アメリカからの牛肉輸入量が基準数量を超えたということで、日米貿易協定により緊急輸入制限、セーフガードが発動されました。この背景を含めて説明をしていただけますか。
この点、今月五日に、一般社団法人セーファーインターネット協会は、権利侵害明白性ガイドラインを公表し、権利侵害明白性ガイドライン相談窓口を設置しております。任意開示に向けた大きな前進と評価をいたします。
また、委員から御紹介のありましたように、セーファーインターネット協会におきまして、今月五日に権利侵害明白性ガイドラインが策定、公表され、また、相談を受け付けるための相談窓口が設置されたと承知をいたしております。総務省としては、こうした取組についてもしっかり支援をしてまいりたいと考えております。
この点、通信事業者の団体であります一般社団法人セーファーインターネット協会において設置されました有識者会議におきまして、任意開示の促進に向けた施策の検討が行われており、その結果、今月五日に、権利侵害明白性ガイドラインが策定、公表されたところでございます。
こうした少年たちを保護する手だてとして、現行の少年法がある意味最後のセーフネットとして機能していたわけですけれども、これを失うことになるのではなかろうかというふうに思います。むしろ、これは弊害が大きいというふうに考えます。 最後に、保護処分は、教育を柱として、社会的なつまずき、その他の問題を抱えている少年たちの健全発達を促すものであると同時に、犯した罪に向き合わせていく作業でもあります。
ただ、やはり今まで判例が、もう百個近くの判例が出ておりますので、是非その積み重ねで、ここまではいわゆるセーフでここからはグレーでここからはアウトであるということを分かりやすく例示をしていただくことをもって、例えば裁判所の対応、そして裁判に至る前のプロバイダーによる自主的な削除、ポリシーに基づく削除も推進していただきたいと思います。
さらには、ＴＰＰやＥＰＡ、ＲＣＥＰなど大型の通商協定が発効し、先日の牛肉のセーフガード発動のように海外から安い農産物が押し寄せてくることなどを考慮しますと、ウイズ・ポストコロナ時代における農林水産政策については、輸出促進も結構ですが、万一の備え、リスクヘッジ、つまり、万一食料の輸入が止まっても必要な農地と労働力は確保されており、国民は飢えないで済む、そういったリスクヘッジの考えを今まで以上に重視する
まず、今朝のニュースでしたので通告してありませんけれども、私からも米国産牛肉のセーフガード発動について質問をさせていただきたいと思います。 これ、日米貿易協定によって関税率が下がっていくということも含めて、米国産の牛肉輸入量に対する懸念は以前からありました。
○国務大臣（野上浩太郎君） 今、米国産の牛肉のセーフガードの話がございましたが、本年度の牛肉の輸入量というのが全体としては前年同期に比べて減少している中で、米国産は前年同期に比べて増加をしているところであります。 セーフガードの発動をするかどうかの見込みにつきましては、農林水産省としては言及することは市場に影響を与えることから、発言は控えさせていただきたいというふうに考えております。
○舟山康江君 セーフガードが発動されるぐらい急にアメリカ産の輸入が増えたということに対する我々、そしてまた現場の懸念と、そして、今後、更にセーフガードの発動基準が上がるということはもっと入ってくる可能性があるということですから、ここに対する影響はしっかりと注視していただきたいと思いますし、協議内容については是非当委員会にも報告をいただきたいと思っておりますので、委員長、お取り計らいいただきたいと思います
皆様に御協力をいただくということが大変大事でございますので、新型コロナ感染症につきましての正確な情報というものを伝えながら関心を持ってもらえるように、ツイッター、ユーチューブといったＳＮＳを用いた発信ですとか、例えば後遺症に関して分かりやすく説明する、専門家である忽那先生によります動画をインターネット、あるいは新宿、渋谷、池袋、有楽町の街頭ビジョンで放映する、あるいは若者向けでハッシュタグ、キープセーフフォーキャンペーン
一人親家庭の方々についても、こうした重層的なセーフネットを活用し、個々のニーズに寄り添った継続的な自立につながる、つなげるための支援、ここはしっかり応援させていただきたいと思います。
それとも、ぎりぎりセーフなんでしょうか。どういう状況なんでしょうか。どれぐらい効果があるのか、副反応の状況はどういう状況なのか、具体的な評価を御報告ください。
特に、セーフガードの設定されておる牛肉、豚肉などは日ＥＵ・ＥＰＡの下でと同じ内容のセーフガードを措置したほか、関税割当てが設定されている乳製品などは、新たなイギリス枠は設定せず、一部の品目について日ＥＵ・ＥＰＡの関税割当ての利用残が生じた場合に限り、日ＥＵ・ＥＰＡの関税割当てと同じ税率を適用する仕組みを設けることとしております。