1981-03-25 第94回国会 衆議院 大蔵委員会 第16号
いままでもＥＭＳの中で幾つかの個別通貨のセントラルレートの変動はあったわけでございますが、全般的にはさきに申しましたような問題がございますけれども、御指摘のイタリー・リラの問題などについてはそういう個別の問題としてお考えいただいていいのではないか。
いままでもＥＭＳの中で幾つかの個別通貨のセントラルレートの変動はあったわけでございますが、全般的にはさきに申しましたような問題がございますけれども、御指摘のイタリー・リラの問題などについてはそういう個別の問題としてお考えいただいていいのではないか。
○旦政府委員 おっしゃいます四十六年の十二月にスミソニアン・セントラル・レートが決まりまして、それまで三百六十円でございましたのが三百八円になったわけでございます。したがいまして、外為会計におきましては三百六十円と三百八円の差額を評価損として計上してございます。
セントラルレートを基準にするというのははなはだ技術的でないし、さればといって、特殊の基準をつくりまして、その基準の上下で差益差損を考えるということになると、何か日本政府が非常に特殊な一つのレートをつくったというふうに受け取られかねない問題もございますので、御趣旨は私どもとしてもわからないわけではございませんけれども、いずれも技術的に考えてみるとなかなかむずかしいなということをお答えせざるを得ないかと
○旦政府委員 この対外資産負債残高の計算に当たりましては、レートは、過去におきましてもまた今回の五十一年末のものにつきましても、一ドル三百八円のスミソニアンのセントラルレートを用いております。
つまり、たとえばセントラルレートに対して上下何％の範囲にとめようとか、そういうものは入っておりません。いわれておりますことは、週単位なり月単位なりでもって非常な投機的な乱高下なり、意図的な切り下げ競争なりというものはやらないようにしようということでございます。
スミソニアン体制に移りましてから、セントラルレートの上下二・二五％の範囲で浮動いたしていたわけでございますが、それが浮動するたびごとに評価がえが行なわれるわけでございます。その評価がえが行なわれますもののうち、円の七五％分につきましては調整勘定というのに繰り入れられまして、適宜日本に対する仮払い金ないし仮受け金ということになって表示される。
そのフロートがどの程度になるかということにつきまして、いろいろ意見があろうかと思いますが、そう大きく下がるというようなことでなくて、イギリスとしては長い間フロートをすることは好まないと思いますし、それからほかの国もそういうことを好まないと思いますので、場合によっては、フロートの期間は短くて、適当なところにセントラルレートの設定ということになりますか、あるいは切り下げということになりますか、そういうかっこうで
今度のポンド危機は、御承知のように、六月の中ごろ港湾ストが悪化しておりますときに、だんだんとポンドが値下がりいたしまして、対ドル・セントラルレートを割ったわけでありますが、そういうときに不幸なことに、六月十九日でございましたか、労働党の陰の大蔵大臣のヒーリーさんが、ポンドの切り下げは近いというふうなことを言いまして、そこで一斉にポンド売りが起きたわけでございます。
と申しますのは、いわゆるここでいっております一九六六年一月三十一日現在のドルというものは、当時日本は一ドル三百六十円であったわけでございますが、これが今度は新しいドルと申しますか、ただいまのドルに対しては一ドルが三百八円、セントラルレートになっておりますが、しかし、アメリカのドルの切り下げがございまして、したがいまして、ちょうど日本は切り上がりまして、ドルは切り下がったわけでございます。
○政府委員（稲村光一君） これは、一月から二月にかけまして相場が大体三百八円のセントラル・レートよりもだいぶドルの高いほうにございました。
○稲村（光）政府委員 一元が円でどのくらいになるかという点につきましては、御承知のとおり、現在のセントラルレートで裁定をいたしますと、いま先生のおっしゃるようなことになるであろうと思いますが、先ほど申しましたのは、具体的にこの円と元との間で一種のセントラルレート的な、いわば基準的なものを置いておいて、その上下で変動するというようなことを考えるのか、あるいはフィックスされた動かないレートということが中国側