2017-03-22 第193回国会 参議院 内閣委員会 第3号
事務庁舎、公営住宅・宿舎、小中学校、給食センター。施設系は分かりますよ、管理するとかというのは。でも小中学校、これ入ってきたらどうなるだろうと、給食センター入ってきたらどうなるだろうと。アメリカでこれ民営化されたりとかした部分のひょっとして二の舞になっていったりとかすることないのかなって。
事務庁舎、公営住宅・宿舎、小中学校、給食センター。施設系は分かりますよ、管理するとかというのは。でも小中学校、これ入ってきたらどうなるだろうと、給食センター入ってきたらどうなるだろうと。アメリカでこれ民営化されたりとかした部分のひょっとして二の舞になっていったりとかすることないのかなって。
やはり、これから勉強したいという人に対して、もう少し緩いスチューデントビザの発給並びに現地でのいろいろな手続のセンター、施設、こういうものを充実していっていただきたい。
このため、この旧センター施設につきましては、当時の準備企画会社の日本郵政と連携をとりつつ、公社において承継先を検討した結果、不動産開発を行う用地として郵便局会社に承継させることとしたものでございます。
そういう視点で、そういった横の連携、ほかの大学ですとか県立のセンター、施設というところとの連携をお図りいただきたいという気がいたします。 もう一つ、国際的という今表現がございましたけれども、留学生という問題が基本的にあるわけですね。アメリカの研究機関などは、かなり多くの部分を留学生が一生懸命やるからそれで機能もたしているんですね。私、英国にも留学しておりましたが、英国もほとんどそうでした。
これに対応する予算は、二〇〇一年度の消費者行政の推進に必要な経費約十二億六千七百万円だったのが、国民生活センター運営費交付金とか国民生活センター施設整備費補助金というのを除いた消費者行政推進に必要な経費として計上した予算、これが二〇〇八年度には幾らになっているか、伺います。
今回の提出法案では、まず、本年六月に成立した社会保険庁改革関連法におきまして限定列挙した年金教育・広報等について、いわゆるセンター施設の建設を行わないことを前提としていましたが、これを行わないことを条文上改めて明確にいたしました。 また、今回提出の法案では、年金事業運営経費の国庫及び年金保険料の財源ごとの使途を国会に報告する。
○古屋（範）議員 今回の与党の提出案におきましては、いわゆるセンター施設の建設等は行わないことを条文上改めて明確にいたしますとともに、年金事業運営経費の国庫及び年金保険料の財源ごとの使途を国会に報告することによりまして、年金保険料は年金給付と年金給付に関係すること以外には使わないということを担保するものでございます。
本年六月に成立いたしました社会保険庁改革関連法において、年金教育・広報について、いわゆるセンター施設の建設等は行わないことを前提としております。今回の法案では、いわゆるセンター施設の建設、箱物等を行わないことを条文上改めて明確にすることによってこの趣旨を国民に明らかにしようとすることでございます。
○古屋（範）議員 今回の法案の趣旨は、年金教育・広報等について、いわゆるセンター施設の建設等を行わないことを条文上明記しております。 一方、御指摘の建物費用六十四億円につきましては、いわゆる施設の建設のための経費ではなく、年金保険事務所の年金相談コーナーの改修経費、年金相談センター等の建物の賃借料といった、いずれも被保険者や年金受給者へのサービス提供のために引き続き不可欠な経費でございます。
○吉野議員 この法案では、まず、専用施設であるか否かということは個別の事案に応じ判断する必要があるが、いずれにしても、今回の改正は、いわゆるセンター施設の建設等を行わないことを確認的に条文上明記するものであり、年金教育・広報等の事業を何％以上行うことが専用施設であるかとの一定の基準を設け、それ以上の施設の建設は行わない、それ未満の施設の建設は行うという性格のものではありません。
○吉野議員 専らこれらの事業に供するための施設とは、年金教育・広報等の事業の用に供する専用施設、すなわちセンター施設のことでございます。 また、専用施設は、これらの事業のみを一〇〇％行う施設ではございません。年金教育・広報等、これらの事業以外の事業が一切行えなくなるものでもなく、また、これらの事業以外の事業を少しでも行えば、直ちに専用施設でなくなるものでもございません。
第一に、年金教育・広報等について、いわゆるセンター施設の建設等は想定していないものでありますが、これを行わないことを条文上明記するものであります。 第二に、経費執行の一層の透明化を図るために、年金事業運営経費の国庫及び年金保険料の財源ごとの使途を国会に報告するとともに公表することとするものであります。
役割はおおむね、本来なら都市機構がやるべきことの補完業務とか代行業務をやらせていただいておりまして、それがメーンでございますが、そのほかに賃貸住宅の個別の管理だとか、あるいは、特にニュータウンなどの初期のなかなかセンター施設が張り付かないときに、そういうセンター施設の土地の提供とか建物を提供する会社とか、そういった分類でもってつくっておりまして、それを現在整理してその数にしたということでございます。
まず最初に、元厚生省の事務次官も歴任されております吉原参考人の方にお伺いをしたいんですけれども、今来ていただいている参考人の皆さん、理事長で、四つの団体代表されているわけでありますが、これはもう当委員会でも、自民党の武見理事からも質疑の中で指摘があった点でございますけれども、それぞれの団体の傘下にというか運営されているセンター、施設に、健康づくりにかかわる施設がそれぞれの団体にございます。
先生の御指摘よくわかるんですが、例えば首都圏とか近畿圏とかいうイメージだと思いますけれども、そこの公共関与の廃棄物処理センター、施設に申し込む場合は電子マニフェストでなければ受け付けない、そこまで言えるかどうかわかりませんが、電子マニフェストを誘導するような方策を講じるということは、十分検討に値すると思っています。
○八田ひろ子君 藤前干潟の保全に当たって環境省は、名古屋市に世界に誇るセンター施設をということで約束をされましたけれども、藤前干潟の魅力と本質に触れることができるのは藤前干潟を正面に見る堤防近くだということで、ＮＧＯの皆さんは、そういったセンターは、干潟に入れるような場は、新南陽工場の前あるいは前の南陽工場の跡地ですね、こういうところでしっかりと本当に世界に誇れるこういったものを造っていただきたいという
小坂副大臣 黄川田委員御指摘のとおり、情報通信技術の発達は、お年寄りや障害者の方々をさまざまな制約から解放し、これまで難しかった社会参加の実現に道を開くもの、このように認識をいたしておりまして、これまでも、障害者等電気通信設備アクセシビリティ指針というものを制定いたしまして使いやすい情報通信機器の指針をつくり、また情報バリアフリー関連技術の研究開発への助成を行い、また情報バリアフリー・テレワークセンター施設
○西尾政府参考人 現在、国民保養温泉地あるいはふれあい・やすらぎ温泉地事業で行っております温泉センター施設の趣旨のお尋ねでございます。 これにつきましては、もちろん地域の温泉、業として行っておられる温泉等々と競合するという趣旨は全くございませんで、市町村からの要望に基づいて整備をいたすものでございます。
新潟県上越市の南クリーンセンター施設解体工事において、業者への過払いの隠ぺいのため設計書に改ざんをしたという事件で、上越市の市長、正確に言うと広域組合の代表理事と市の担当者二人が刑事告発を受けている。この事件では、関連する民事裁判で改ざん等の事実が認定をされております。ところが、地検は事情調査等の捜査を全くした形跡がない。ちょっと異常だというふうに思うのですが、何か事情があるのでしょうか。
そういう中で、総務省では、共同利用型のテレワークセンター施設を整備する場合には、そういうことを整備する自治体に補助してやろう、あるいは、いろいろな便利な仕組みのための研究開発を進めよう等を考えておりまして、今後とも、少子化対策とＩＴを結んだ施策については精力的に取り組んでまいりたい、こういうふうに思っております。
実際に、センター施設及び公共機関のテレビ電話につきましては郵政省の補助事業で整備しているというのが現状でございまして、一般家庭のテレビ電話について、ＮＴＴから実験として貸与を受けて保健とかあるいは福祉の情報提供・相談システムを中にはやっているところがございます。例えば、福島県の葛尾村では一昨年、自治体ネットワーク施設整備事業という形で御申請をいただいた経緯等々がございます。
例えば、昨年この委員会でも金沢市の情報バリアフリー・テレワークセンター施設整備事業を見に行きました。高齢者や障害者の方々に向けましてパソコン教室を開きましたり、仕事のあっせんを行っておりました。 しかし、このような施設はまだ全国で数が少なく、急激な情報化の速さの割にはバリアフリー化がまだ進んでいないように見受けられます。
もちろん、インキュベーター施設とか、サイエンスパークにおける研究開発支援のための中核的なセンター施設などが存在することは存じておりますが、職員の多くの方というのは、行政機関からの出向者など、ある意味で事業経験が全くない人で構成されておる。
そういうことで、例えば筑波宇宙センター施設建設費四十九億六千万円と、こういうふうになっているわけなんですが、これはいわゆる費用ではないんじゃないかと思うんです。 そしてまた、先ほども申し上げましたが、利益を上げるというような仕事はなさっておらないわけでございます。ですから当然、損失といいますか八年度においても千二十五億円も欠損金が出るという経理になっている。これがどんどん累積していくわけです。
九六年通達では、さらに対象を小売業だけじゃなくてレジャー施設やオフィス施設にも拡大し、これは今日本で問題になっている郊外型大型商業施設が、スーパーからレストラン、レジャーセンター施設から駐車場を含めた巨大なショッピングセンターになっているのとちょうど相応するわけです。