2018-06-06 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
食肉センター協議会は、もうＩＳＯ２２０００を導入しているところもあるんだけれども、何を実施すればＨＡＣＣＰに取り組んでいることになるのか明確にしてほしいとおっしゃっているし、これは、食鳥協会も同じことを言っていますよね。何を実施すれば取り組んでいることになるのかと。 そうすると、こうした現状を見れば、とてもあと三年では難しいと思うんです。なので、まず、今の手引書をしっかりとやっていく。
食肉センター協議会は、もうＩＳＯ２２０００を導入しているところもあるんだけれども、何を実施すればＨＡＣＣＰに取り組んでいることになるのか明確にしてほしいとおっしゃっているし、これは、食鳥協会も同じことを言っていますよね。何を実施すれば取り組んでいることになるのかと。 そうすると、こうした現状を見れば、とてもあと三年では難しいと思うんです。なので、まず、今の手引書をしっかりとやっていく。
全国では、てんかんのセンター協議会ということで三十五の医療機関が自主的に集まっていただいて、ネットワークをつくって協議していただいているわけでございますけれども、やはり国の方でも全国に拠点をつくって、てんかんの全国拠点機関であります国立精神・神経医療研究センターと連携した医療従事者に対する研修、一般国民に対する普及啓発、てんかん診療コーディネーターによる相談援助、関係機関との協議会の開催などを通じまして
配付資料を見ていただきますと、このセンターの全国組織である一般社団法人全国地域生活定着支援センター協議会が行った全国調査で、二〇〇九年七月から二〇一三年度末までに全国の同センターを介して福祉的支援を受けた対象者がどういう経過をたどったかという資料であります。
○参考人（阿由葉寛君） 私は、全国社会就労センター協議会の会長を務めております阿由葉と申します。 本日は、このような貴重な機会をいただきましたことを心より感謝申し上げます。 初めのページには私どもの組織について記載をさせていただきました。時間の関係もありますので、後ほど御覧いただきたく存じます。
東 徹君 福島みずほ君 薬師寺みちよ君 事務局側 常任委員会専門 員 小林 仁君 参考人 埼玉県立大学名 誉教授 佐藤 進君 社会福祉法人全 国社会福祉協議 会全国社会就労 センター協議会
御出席をいただいております参考人は、埼玉県立大学名誉教授佐藤進君、社会福祉法人全国社会福祉協議会全国社会就労センター協議会会長阿由葉寛君、弁護士藤岡毅君、三鷹市長清原慶子君及び一般社団法人日本ＡＬＳ協会副会長岡部宏生君でございます。 この際、参考人の皆様方に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多忙中のところ当委員会に御出席をいただき、誠にありがとうございます。
香川県内の八十五の障害者の施設が加盟して、ＮＰＯ法人香川県社会就労センター協議会、これを設立をしまして、共同受注の仕組みでＪＡの農作業を一括して請け負っておられるわけでございまして、ニンニクなどの収穫作業、多いときで三十名以上が働いていらっしゃいまして、農家の方々にとりましても大変喜ばれて、作付面積が大きく広がっているという例でございます。
全国社会就労センター協議会の協力等を得まして、福祉的就労に従事している者一万人余のデータを集約しました。これによりますと、障害基礎年金、そして作業所の工賃、また親の仕送り、小遣い等を合わせて、全ての年収がこの国の相対的貧困線、百十二万以下という年収ですね、これを割っている者が八五％に上ります。国民全体の貧困率は一六％、これから見ると余りにも低いと言わざるを得ません。
また、加えまして、都道府県のイニシアチブで地域の政策ニーズに合致した新しい仕組みづくりを進めるという観点に立ちまして、四月から中小企業庁及び都道府県等中小企業支援センター協議会勉強会というものを開催しているところでございます。
これは、授産施設ですとか就労支援施設の関係事業者の団体であります全国社会就労センター協議会の調査によりましても、著しい影響を受けておるというところが過半数に上っておるというふうな状況の報告を受けております。我々も各都道府県における状況を把握に努めておりまして、その中での応援策をやはりより充実していかなきゃいけないと思っております。
また、全国社会就労センター協議会が一月末から二月上旬に行ったアンケート調査では、回答を寄せた授産施設のうち、約三分の二近く、四百十六施設・事業所から、仕事の受注とか自主製品の製作等に大変大きな影響がある、仕事が来なくなったということが回答をされているわけでございます。
全国社会就労センター協議会が行った調査によりますと、平成十八年度の授産施設等における官公需の額は約四十五億円となっておりまして、売上高全体に占める割合は一一・五％となっております。
病院前救急医療体制の確保のためには、地域のメディカルコントロールというのは大変大事でございまして、この協議会の充実が不可欠であるというふうに考えておりまして、厚生労働省といたしましても、総務省、消防庁とともに今後ともその活動状況の実態を把握するとともに、新たに全国メディカルセンター協議会連絡会を実施いたしまして、各協議会間での情報交換、あるいは好事例の紹介等の対応によりましてその活動の底上げをいたしたいと
さまざまデータが出ていますけれども、例えば、全国社会就労センター協議会の四月のデータでは、切りかわった時期に一二・八％の減収率である。また、東京都の通所施設の減収率は一五％である。これらはすべて平均値であって、私が知っているところでは、二〇％減収率のところも多々見られているわけであります。 こうした事業者に対する減収は、直接、賃金を中心とした職員の労働条件に影響をしてきています。
したがって、国立がんセンターでは、日本じゅうで要望されるすべてを国立がんセンター一施設で育成するということは到底不可能なことはよくおわかりだと思いますが、私どもは、全がん協、全国がん（成人病）センター協議会という組織がありますが、その中の基幹施設とか、あるいは都道府県の基幹施設、地域がん診療拠点病院の中の基幹施設とか一部の大学病院とか、そういうところとも連携しながら人を育てていくという努力をしていかなくてはいけないというふうに
授産施設の取り組みは、平成四年に全国社会福祉協議会に事務局を置く全国社会就労センター協議会が、その機能を三つに分けることを研究報告書にまとめております。いわゆる就労訓練をして雇用に結びつけることですが、そのことは、資料の八十四ページにありますように、一般就労に向けた支援。企業で雇用が困難な者は一定の支援のもとで就労する、いわゆる福祉工場であります。そして、就労困難な者は日中活動にする。
○中西参考人 御指名いただきました、全国自立生活センター協議会代表の中西と申します。きょう、ここにお招きいただきましてありがとうございます。 私は、東京都の八王子でヒューマンケア協会という日本で初めての自立生活センターを一九八六年に立ち上げまして、今十八年になります。
……………………… 厚生労働大臣 尾辻 秀久君 厚生労働副大臣 衛藤 晟一君 厚生労働大臣政務官 森岡 正宏君 参考人 （坂出市長） 松浦 稔明君 参考人 （全国町村会長） 山本 文男君 参考人 （日本重症児福祉協会理事長） 江草 安彦君 参考人 （全国自立生活センター協議会
本日は、両案審査のため、参考人として、坂出市長松浦稔明君、全国町村会長山本文男君、日本重症児福祉協会理事長江草安彦君、全国自立生活センター協議会代表中西正司君、障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会事務局長白沢仁君、医療法人社団順風会上尾の森診療所院長佐藤順恒君、以上六名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。
私の立場は老人保健施設の施設長になっておりますけれども、片方で、在宅介護支援センター協議会の県の会長、それから高知市の居宅介護支援事業所の研修委員長という立場も通して、現状から意見を述べさせていただきます。 介護保険の見直しは、基本的に私は必要だろうと考えております。見直しの最大の要件は、二〇一五年、十年先の団塊の世代が急速に高齢化してくる。
それから、二番の一九七〇年代以降の欧米及び日本における自立生活運動の展開でありますけれども、これは詳しくは先週、自立生活センター協議会の中西さんが話をされたと思いますので私の方は余り細かい話はいたしませんけれども、私の自立生活の定義は、障害者等が自分、等というのは我々も入っておりますけれども、障害者等が自分でやりにくいときや分かりづらいときに、仲間や支援者等の支援を生かして自分で選んだ当たり前の市民生活
我々、自立生活センターの日本版というところで、全国自立生活センター協議会というのを形成しております。現在全国百十か所で、北海道から沖縄まで自立生活センターができております。 バークレーの自立生活センターは一九七二年にスタートしておりますけれども、そこで我々が得た理論というのは、重度障害者であっても地域の中で暮らしていっていいんだ、施設の中でなく地域の中で介助を受けながら暮らしていっていいんだと。
本日は、日本社会事業大学社会福祉学部福祉援助学科教授佐藤久夫君、東洋英和女学院大学人間科学部人間福祉学科教授石渡和実君及び全国自立生活センター協議会代表中西正司君に参考人として御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多忙中のところ本調査会に御出席をいただきまして誠にありがとうございました。
これらは、例えば介護給付費分科会につきましては、全国デイサービスセンター協議会の会長という立場に当時中村氏がついておりましたので、そういう会長というお立場、それから、もう一つ、老人保健福祉部会についても、それまでの老人福祉施設協議会の会長が、石井さんという方から中村さんにかわったわけであります。石井さんも前からメンバーでありました。
在宅介護支援センター実態調査報告書というのが全国在宅介護支援センター協議会、こういうところでまとめられているわけですけれども、この要綱を見させていただきますと、二十四時間体制の確保、二十四時間相談ということが在宅介護支援センターのキャッチフレーズになっているわけです。