1990-06-12 第118回国会 参議院 社会労働委員会 第7号
さらに、就労相談員が地域の企業あるいは雇用主に帰国孤児の特徴などについて理解を求めまして、新たな職場開拓に努めるなどいたしまして、原則として自立研修センター修了時までには就労するよう個々の事情を踏まえながら指導を行っておるところでございます。
さらに、就労相談員が地域の企業あるいは雇用主に帰国孤児の特徴などについて理解を求めまして、新たな職場開拓に努めるなどいたしまして、原則として自立研修センター修了時までには就労するよう個々の事情を踏まえながら指導を行っておるところでございます。
また、定着自立対策を強化するために、この六十三年度におきましてはこの四カ月のセンター修了後のアフターケアを充実しようということで、全国十五の都市に自立研修センターというのを設置しまして、またあわせまして生活指導をする自立指導員制度を充実いたしました。こうしたことを中心にしまして私ども定着自立の対策を強化しております。
六十三年度に全国十五の主要都市に新たに設置することといたしました中国帰国者自立研修センターは、今おっしゃいました中国帰国孤児定着促進センター修了後地域社会に定着しました孤児等に対しまして、日本語教室、生活相談及び就職指導を行うものでございまして、都道府県に事業の実施を委託することとしておりますが、その事業内容について御説明申し上げます。
いろいろな調査資料を見ましても、買い物や交通機関の利用とか、郵便局、銀行等のいわゆる日常生活、日常会話が自分一人で何とかできるというようになるにはセンター修了直後だとわずか二・一％ぐらいである、六カ月ぐらいになりますとようやく二五％くらいになるというような調査も出ているようでございます。
六十一年度、今度の新しい年度では倍増して人間をふやそうじゃないかというようなことも考えておりますし、また国の委託事業として、センター修了後の生活指導員によります生活指導だとか、あるいは日本語指導などを積極的に進めているところでございます。