2021-04-20 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
厚生労働省といたしましては、シルバー人材センターの事業への影響や、制度導入後の、センター会員である高齢者が課税事業者とならないような場合を含めた実務上の対応等、実情を把握しつつ、財務省を含め、関係省庁とも連携して対応してまいりたいと考えてございます。
厚生労働省といたしましては、シルバー人材センターの事業への影響や、制度導入後の、センター会員である高齢者が課税事業者とならないような場合を含めた実務上の対応等、実情を把握しつつ、財務省を含め、関係省庁とも連携して対応してまいりたいと考えてございます。
まず確認をしたいんですけれども、この発言の中で私がアンダーラインを引いているところ、いつの発言か議事録に残さなきゃいけないので、平成二十七年四月二十日の日本経済研究センター会員会社・社長朝食会にての御発言だと聞いております。
塩崎厚生労働大臣、四月の二十日に日本経済研究センター会員会社社長朝食会に出席されましたか。イエス、ノーだけお答えください。
事実、ある国民健康保険団体連合会の調査によりますと、シルバー人材センター会員になって働く高齢者の医療費は、同一市町村の同年齢の高齢者の平均医療費の五八・二％という結果が出ております。要するに、元気に働く高齢者は平均的な高齢者よりも医療費負担がおよそ四〇％も少ないということであります。
この場合、一般的に特別加入を認めるかどうかにつきましては、果たしてそういう者が労働基準法適用労働者に準じて保護する者にふさわしい者かどうか検討しなければなりませんし、また保険関係の適切な処理が技術的にそういう者について可能かどうかも検討しなければならないところでございまして、それらをいろいろシルバー人材センター会員について検討をしてみた場合、いろいろ問題がございまして、この問題につきましては慎重に検討
シルバー人材センター会員の六十一年度におきます月平均就業日数ということを見ますと、北海道ブロックが六・九日、四国ブロックが六・五日、九州ブロックが六・四日ということになっております。 また、一人一日当たりの報酬でございますけれども、北海道ブロックが三千四百二十円、四国ブロックが三千六百五十二円、九州ブロックが三千二百二円ということになっております。