2012-11-14 第181回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
これからの鯨類捕獲調査は、独立行政法人の水産総合研究センターあたりにやっていただいて、海洋水産資源の開発調査と同様の仕組みで実施すべきではないかとこれまでも私は主張をしてきたところであります。制度改革について、引き続き、ぜひ前向きに御検討をいただきたいと思います。この点につきまして、鯨についての最後の質問といたします。
これからの鯨類捕獲調査は、独立行政法人の水産総合研究センターあたりにやっていただいて、海洋水産資源の開発調査と同様の仕組みで実施すべきではないかとこれまでも私は主張をしてきたところであります。制度改革について、引き続き、ぜひ前向きに御検討をいただきたいと思います。この点につきまして、鯨についての最後の質問といたします。
恐らく、大臣がきのう目にされた図上訓練というのは、静岡の、恐らく防災センターあたりですか、ＤＩＧというふうに言われるものだったと思うんですね。地図があって状況付与があって、そういうスタイルではなかったかなと。そういう形ですよね。いろいろなやり方があるんですが、私は、あの形に全国の防災訓練を変えていくべきだと思っています。
○桝屋委員 くれぐれもお願いしておきますが、二十五年末までにやればいいということではないということ、それから、例えば、もう時間がないのでやれませんが、財団法人ＮＨＫサービスセンターあたりは、まさに事業型の財団というようなことを盛んにおっしゃって、全体の事業の中で相当一般事業もある、こんなものは財団としてやっていかなくてもいいのではないか、大胆に、民営化等も含めて御検討されるべきではないか、こう思っておりまして
○高橋参考人 学会で肉骨粉を勧めたという事実があったのではないのかというようなこと、それと農林省の指導陣営、例えば普及センターあたりが肉骨粉を勧めたんではないのかというような質疑は行っております。学会でやったことについては回答はございませんでしたが、農水省としてはそういう指導をしていないということを回答がございました。
私がたまたま見ましたのは、今心肺停止患者については携帯で画像を送り、それぞれ指示をいただいてやっているわけでありますが、その受け取る相手側が、例えば国立の救急救命センターあたりがあって物すごく体制が整っている、常時専門のドクターもいらっしゃるというところがあったり、あるいは、輪番制でやっておりまして、救急の専門でない小児科の先生が向こうにいる、ぎいぎいその先生の指導を聞くまでもないというような話があったり
だから、そういうことに対応するためには、何回も申し上げますが、国もやはりある程度予算措置をして、そして勢いをつけて、そういう弱みにつけ込むような事業者というのはこれからまたどんどんふえるし、また金融商品なんかでは大変なことになるだろう、このように心配しておりますから、これはもう少し経企庁も勇気を出して、さっき言いましたように中小企業診断士にお金をどんどんほうり込むぐらいに、ここにも、消費生活センターあたり
それで、二重の故意それから詐欺の違法性というところまでいきますとこれはやはり裁判所に係るような話になりますが、例えば、先ほどから議論になっております、消費者センターあたりで話をして、裁判外的仲裁が、予見可能性が高くできるという意味ではかなり効果があるのじゃないかと思っております。
今度はやはりこのケアマネジャーにしっかり合格するように、いろいろな介護労働安定センターの支援策として、あるいは介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律の施策の中に、例えばケアマネジャーの資格助成といいますか、認定促進、研修促進の施策でありますとか、もう一つ言いますと、在宅介護支援センターあたりをどれだけこれから民間事業者として取り組んでいくかということも極めて大事な要素でありますから、そうした具体的
ところが、脳死というものはいわゆる救命救急センターあたりで起こってくる特殊な死の状況でございまして、一般のドクター、開業医もこの脳死に直面するケースは極めて少ないわけであります。そういったことで、わかりにくいといったところに問題があるし、密室性があるから不信が起こってくる。
このほかに、ハードの面、例えば施設なんかの建物その他は公費で見るわけでありますし、それから、在宅介護支援センターあたりの費用は一体どうなるのでしょうか。これも公費で見るのでしょうか。もしもそうなってくると、公費の分というのはもっと膨らんでくるのじゃないか。 保険、保険とおっしゃるけれども、保険の部分の方がうんと少なくて、公費の面の方はうんとふえてくるということではないか。
それからあと、現在の制度では難しいわけですが、司書教諭の資格を得る講習会というのは大学だけができるようになっておりますが、できればこれを、大学だけでなくて都道府県の教育研修センターあたりでもそういう講習を受ければ司書教諭の資格が取れるというような制度になれば、そのようなことからふやしていけるのではないかというぐあいに考えております。
またあわせて、国公立の研究機関との連携を強化して、少なくともその周辺の先進的な農家の方々が見えるようなといいますか、安心できるような未来型の営農モデルといいますか、そういうものを、やはり大学と県の農業研究センターあたりが共同して、ひとつ先端的な営農モデルというのをぜひ展示的に研究していただきたいというふうに思います。
○日下部禧代子君 今の一センターあたりの平均人員というのはどのくらいで、将来それがどのくらいにふえるのでございましょうか。
○日下部禧代子君 そういたしますと、センターあたり十人未満ということになるわけですか。一センターあたりの平均人員は何人ぐらいですか。
それが最近は、御承知のように非常に景気が悪いということもありまして、特に私の友人が勤めている東京都の人材情報センターあたりではひっきりなしに求職者は来るんだけれども求人が全くないというふうな現状があって、それほど福祉という現場はまだまだ皆さんから職場として高く評価をされていないというか、まあ景気が悪くなれば皆さんそこに、あそこならあいているだろうということで来るような、そんな程度ではないのかな。
だって、やたらにそこらへ島から飛んで来た、山間僻地から飛んで 運んでもらったのはいいけれども、三次救急が必要な患者がとんでもないところへおろされたら、そこからまた運ぶのに時間がかかるというようなことになっては何にもならないので、三次救急の救急センターあたり、その病院にヘリポートができれば一番いいですが、近隣にそういうヘリポートの確保などというのも今後の課題になってくるんではないかと思いますが、そういう
そうなると、もともとから問題になっておる日本体育・学校健康センターあたりのこうした事業そのものをどのようにこれから法人格としてのあり方でやっていくかということをやっていかぬと、ここに所属する人たちはたまったものじゃないのですね。いいところが全部そういうふうに食われていくような格好になったら、これはもうむちゃくちゃです。
それから、仮に東京と言えば生産地というよりは消費地でありますが、東京にリソースセンターあたりができてくれば、それは事業協会と一体化して進めていく必要があるのではないかと私は思います。その方がより効率的である、これが第二点。 もう一点は、この事業協会にコンピューターがことしの補正予算で設置されることになっております。
確かにそうなんですが、これは経済研究センターあたりで調べたのを見ますと、日本の実効税率は大体二〇％から四〇％くらい、実は法定税率よりも実効税率の方が低い。例えば、それはいろんな租税特別措置とかあるいは補助金とかいろいろあります。したがって、総体的に見ますと、消費税の税法が入ることによって企業間格差がさらに拡大をして、巨大な企業はまた巨大になりはしないか。
そのために、壁かけテレビと通称言っておりますが、そういうような技術開発を早急に行っていくことが肝要だということで、基盤技術研究促進センターあたりからも出資していただいて、そういうＲアンドＤ会社をつくって技術開発をしていきたいというふうに考えているところでございます。さらにメーカー等におきましても、いろいろとその面の努力をしていただいているところでございます。
第三点は、リクルートセンターあたりをこの際見直して考えてみたらどうだ、私はあえて申し上げます。今北海道では鉄鋼、造船、石炭、北洋漁業、特定不況指定地域ですよ、大臣も知っているとおり。現実に求人倍率は今あなたようやく〇・二九か〇・三なんだ。全国は〇・六二です。半分以下ですよ。