1964-03-19 第46回国会 衆議院 大蔵委員会 第23号
すなわちガット三十五条の援用を撤回した後におきましても、日本に比べて自国に競争力のないものにつきましてはいわゆるセーフガード条項、緊急輸入制限、あるいはセンシティブ・アイテム、要注意品目といったようなものを設けまして、依然として対日差別待遇を続けております。こういった点からいたしまして、開放経済下の関税政策がいかに重要であるかということは論を待たないのであります。
すなわちガット三十五条の援用を撤回した後におきましても、日本に比べて自国に競争力のないものにつきましてはいわゆるセーフガード条項、緊急輸入制限、あるいはセンシティブ・アイテム、要注意品目といったようなものを設けまして、依然として対日差別待遇を続けております。こういった点からいたしまして、開放経済下の関税政策がいかに重要であるかということは論を待たないのであります。
その後この二国間による品目別の関税引き下げというものはもう限界に達しまして、もうどうにもならないというものが残ったり、あるいは二国間での話し合いということでありますので、二国間にまかされておるということでありますので、両国にとり非常にむずかしい問題、いわゆるセンシティブ・アイテムと申しておりますが、こういうものはずっと取り残されてきているというようなことになりまして、やはり二国間の品目別による関税引
インド、香港、ポルトガル等後進綿業国の台頭、化学合繊の進出、低開発諸国の自国出産の向上などがございまして、今や、先進国におきましても後進国におきましても、国内繊維産業の保護育成のために、綿糸布はいわゆるセンシティブ・アイテムとされておりまして、今後とも輸出量が飛躍的に伸びるということははなはだ困難な状態でございます。 特にここで触れておきたいのは、綿糸市輸出取引の形態についてでございます。
御承知のように、八条国移行勧告が出まして、輸入は自由化をする、従って輸出をますますふやしていかなければならないわけでございますが、特にヨーロッパ諸国におきまして、三十五条援用の撤回を機械に、相当向こうの政府はいわゆるセンシティブ・アイテムというものを持ち出しかかっております。
それは三十五条の援用でありますとか、あるいはわが国からの輸入規制でありますとか、センシティブ・アイテムでありますとか、そういういろいろないわゆる差別待遇につきましては、昨年総理大臣が欧州各国を歴訪されました結果、各国の態度に変化が見えて参ったわけでございますが、これは何といってもやはり日本の経済の最近の姿というものについて先方の国が関心がない、あるいは関心がないがゆえに十分な知識を持っていない、そういうことが
たとえば三十五条援用撤回が、これは対英交渉でしたが、センシティブ・アイテムやセーフガードをそのまま存置して、これと引きかえで援用撤回が行なわれたということはナンセンスです。こういうことを少しかみしめてみる必要があるのではないか。
政府は、西欧諸国が近くガット三十五条の援用を撤回することを大いに宣伝しておられますが、そのかわりとしてセーフガード、センシティブ・アイテムにより実質的な差別制限の継続を認め、自主制限の義務を負うなど、二重、三重の制限を受けておるではありませんか。もし自由化が世界の大勢というならば、まずかかる不当な対日輸出制限を撤廃さすことこそ日本政府のとるべき態度でなければなりません。
今後これらの、特にこれはまあ豪州の諸国に対する関係でございますけれども、日本の輸出というものの伸ばし方というものを考えますと、これはやはりいわゆるセンシティブ・アイテムというようなものは、無理押しにそういうものを伸ばすということは、労多くして益がない。これは現実に過去におきまして、アメリカ、カナダに対する輸出におきましても、豪州その他に対する輸出におきましても経験いたしたところであります。
わがほうが非常に欲しておる品物、たとえば陶磁器とかトランジスターでございますとか、それからミシンというようなものについて実は引き下げてもらいますと、これは日本のほうといたしましても、かなりの無理をいたすだけのかいがあるわけでございますが、ＥＥＣの側といたしましては、こういった日本が最も輸出を急速に伸ばし得る商品と考えている品物は、同時にＥＥＣの側におきましては、先ほど御説明申し上げましたように、センシティブ・アイテム
そこで一方におきまして、たとえて申しますと、わが国が数カ国と貿易上のガット三十五条の援用撤回でありますとか、あるいは各国がいろいろセンシティブ・アイテムと申しまして、わが国に対しまして差別的な輸入制限ができるというような品目を少なくするという交渉を、現にやっておるわけでありますが、こういう交渉に、一般的に申しまして相当不利になるということが考えられます。