2019-05-24 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第21号
こういったものを、もう少し専門性を高めていくんだというようなことであれば、高齢者でいうケアマネジャーさんのような形で、セルフプランの方々に対しても、全ての人たちに対応できるそういったマネジャーが必要だということもあるかとは思います。
こういったものを、もう少し専門性を高めていくんだというようなことであれば、高齢者でいうケアマネジャーさんのような形で、セルフプランの方々に対しても、全ての人たちに対応できるそういったマネジャーが必要だということもあるかとは思います。
当然、伝えられない専門職の見解というのも必要だと思いますが、御本人に返していくセルフプラン、さらにはアドボケートということをこれから取り入れようということで言っているわけですから、ぜひこれは丁寧に推し進めていく必要があると私は考えています。 ちょっとここら辺で変わりますが、一八九がこの国会でも話題になりました。
結局、親御さんがみずからサービス計画を立てて、これはセルフプランということで認められてはいるわけですけれども、その先のヘルパーとか放課後等デイサービス事業所とか、これを自分たちで探さざるを得なかった、その労力は大変なものがあって親だけの力では限界があります、この相談支援をぜひ拡充してもらいたい、そして療育から就労までのルートをつくってほしいのだ、こういう親御さんからのお話もありました。
都道府県、市町村におきましては、相談支援専門員の養成あるいは相談支援事業者等の確保ということを計画的に進めて、管内の障害児者に対してサービス等利用計画等が交付されるように体制の整備を進めてきたところでございますが、ただ、その一方で、相談支援事業所に依頼できなかったり、あるいはみずから希望することによりまして、障害児者やその保護者等がサービス等利用計画等をみずから作成するセルフプランというものもございます