2005-07-13 第162回国会 参議院 本会議 第31号
商業統計によれば、コンビニエンスストアとは、主として飲食料品を中心とした各種最寄り品をセルフサービス方式で小売する事業所で、売場面積が三十から二百五十平米、営業時間が十四時間以上の店舗とされています。一店舗で三千種類以上の商品を扱うフランチャイズ方式で、幾つものコンビニチェーンが競争でしのぎを削っていることは広く知られています。
商業統計によれば、コンビニエンスストアとは、主として飲食料品を中心とした各種最寄り品をセルフサービス方式で小売する事業所で、売場面積が三十から二百五十平米、営業時間が十四時間以上の店舗とされています。一店舗で三千種類以上の商品を扱うフランチャイズ方式で、幾つものコンビニチェーンが競争でしのぎを削っていることは広く知られています。
それから、ごらんになったことがあるかと思いますが、ガソリンスタンド、セルフサービス方式のガソリンスタンドといったようなものの開設も認可されたといったような具合で、非常にたくさんの規制改革が行われておりまして、十年前に比べますと規制という意味では随分世の中が変わったという感じになっているんじゃなかろうかというふうに思います。 以上でございます。
○政府参考人（河野博文君） いわゆるセルフサービス方式のＳＳでございますが、これは平成七年の三月に閣議決定をされました規制緩和推進計画に基づきまして平成十年の四月から導入が認められてきたところでございます。
それから、例えばガソリンスタンドでございますけれども、消防法で従来は有人のスタンドだけ認めておりましたけれども、有人によるセルフサービス方式による給油の取り扱いというものも導入を認めたりいたしました。また、証券あるいは金融の分野でも各種の規制緩和を行ってまいりました。 こうしたことを通じまして、私どもとしましては経済の活性化に非常に寄与をしつつあるというふうに考えているところでございます。
この結果、いわゆる有人セルフサービス方式、これはどういうものかと申しますと、ガソリンの取り扱いについての知識を持つなどの一定の資質を有します監視者が所在をして、必要な監視、指示、制御等を行う、これを有人セルフサービス方式と言っておりますけれども、これにつきましては、適切なハード面の対策を講ずることによりまして、従来の給油取扱所と同等の安全性が確保できる、こういうように結論づけられたところでございます
○説明員（小林恭一君） セルフサービス方式の給油取扱所につきましては、平成七年三月三十一日に閣議決定されました「規制緩和推進計画について」におきまして、安全性の問題について平成九年度に結論を得るということとされております。 消防庁では、この閣議決定を踏まえまして、防災に関する学識経験者を含む給油取扱所の安全性等に関する調査検討委員会を設置いたしております。
○政府委員（紀内隆宏君） セルフサービス方式によるガソリンスタンドにつきましては、昨年来種々議論が行われたことは御承知のとおりでございまして、ことしの七月五日に「今後における規制緩和の推進等について」という閣議決定がなされました。その中で、「安全性の確保に配慮しつつ技術上の基準等について検討する。」と、こういうふうに定められているところでございます。
特にセルフサービス方式という、極力人件費を節約するような新しい方法をわが国に導入いたしまして、大量の一括購入をし、あるいはメーカーに逆に一定量のまとまった発注をすることによりまして、従来ややもすればメーカー主導のもとに価格形成が進められてまいりました小売業におきまして、メーカーの価格支配力に対するアンチテーゼとして働いてきた役割りというのは高く評価すべきものだと思っております。
ただ、売り上げ高が単位当たり多いか少ないかという点だけ申し上げますと、先生の御引用になりましたのは、三百平米以上のセルフサービス方式ということでございます。
ただ、先ほど先生が御引用になられました流通部会の答申の中に、セルフサービス方式の場合には千ないし千五百平米の規模において単位当たり面積あるいは一人当たり販売高が一番高く出ておるという表現があることは事実でございます。
たとえば合理化の手段としては、セルフサービス方式をできるだけ導入するという手段がございます。これにつきましては、現在中小公庫等を通じて援助をいたしておりますが、さらにこの援助を続けたいというように考えておりますし、それからさらに、小売り商のいろいろな販売のための機械等につきましては、従来どおり私のほうの設備貸与制度を通じまして必要な機器を導入いたしております。
しかし、その後先生御指摘のようなスーパーなどで、セルフサービス方式等等によってレジが非常に忙しくなるといったような作業態様の変化等もございまして、これにつきましては、レジなどを打つ回数はキーパンチャーよりもはるかに少ないわけでございますが、ボタンを押す力がキーパンチの場合と違う等々の事由で、最近ではそういうレジスターの操作をしておる方にも頸肩腕症候群ではないかと思われるような状態が出ておるということを
いわゆるスーパーといわれておりますセルフサービス方式のものがかなりふえまして、現在七十坪以上ぐらいのやや規模の大きいスーパーは約三千ぐらいございます。
○政府委員（影山衛司君） 物価問題と関連いたしまして、先ほど通産大臣からも御答弁ございましたように、中小企業の近代化をはかり、コストの低減をはかっていくということが一番の問題点でございますが、そのための予算といたしまして、まず流通関係でございますが、この点につきましては、流通関係の近代化をはかります上におきまして一つの問題点は労務者不足、従業員が不足であるという点にかんがみまして、できるだけセルフサービス方式
それは、せっかく流通の合理化、人手不足で人の要らないセルフサービス方式を取り入れて指導しても、なかなかその指導に乗ってこないわけです。したがって、スーパーマーケットの最近の趨勢を御説明願いたいのですが、これは通産省の高度化資金なり近代化資金による協業スーパーばかりでなしに、民間でもやっているわけですが、どうもスーパーが成績が悪くて倒産するものも相当出てきている。
セルフサービス方式をとるスーパー・マーケットやスーパー・ストアの出現が大きく社会的な問題として今日取り上げられて、中にはまたこういう面にすでに大きな資本が進出してきて、弱小のスーパーが衰退するという現象も、これは現実に起きてきているわけであります。いわばすでに乱立の傾向が出てきている。その間に大資本による不当な進出というものがなされてきておる。
一、スーパーマーケット進出の実態 最近、流通革命という流行語ができ、その特徴的な内容として、セルフサービス方式をとるスーパーマーケットやスーパーストアの出現が大きな問題として、取り上げられております。
○樋詰政府委員 スーパーマーケットというものの定義をまずどうするかということでいろいろ意見があるわけでございますが、かりに日本セルフサービス協会のとっております単独経営のもとにセルフサービス方式を採用しておる総合食料品小売店であって、年間売り上げが一億円以上のもの、そういう定義に従いますと、大体現在セルフサービスをやっておる店は、全体で二千六百八十二ございます。
○影山説明員 広い意味のセルフサービス方式をとっているものという意味で調べたものによりますと、二千六百八十二店ございます。そのうちに年間売り上げで一億円以上の売り上げを持っているいわゆる典型的な大規模のスーパーマーケットというものが約三百八十三くらいございます。
○影山説明員 二千六百八十二の方は、最初に申し上げました広い意味でセルフサービス方式をとっておるものという意味でございます。それから後ほど申し上げました狭い意味の年間売り上げが一億円以上というスーパーマーケットが二百八十三ということでございます。
広い意味で申しますと、セルフサービス方式をとっている店、それから狭い意味で申しますと、日本セルフサービス協会あたりで申しておりますように、単独経営のもとにセルフサービス方式を採用しておる総合食料品の小売店である、そうして年間売り上げが大体一億円以上。これは総合食料品でございますが、そのほかに衣料、雑貨を主力として扱っているものを日本ではスーパーストアと申しております。
それからもう一つは、セルフサービス方式を店内の全部または一部について採用しておる、その他いろいろ、ある程度の規模を持ち、かつ相当の売上高を持っているというようなことを概念規定に入れている人もあるのであります。