2021-04-14 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第18号
ＵＨ１のフォーメーション、ＵＨ１ヘリの編隊飛行訓練がこの破線の部分になり、あと、セスナ機のトレーニングエリアというのが点線という形で行われています。 首都上空でこのように米軍機が訓練を繰り返している。これは余りにもおかしいんじゃないですか。人口稠密地域で、こういったところで米軍機が訓練を繰り返している、こういうことを政府として容認するのか。防衛省、どうですか。
ＵＨ１のフォーメーション、ＵＨ１ヘリの編隊飛行訓練がこの破線の部分になり、あと、セスナ機のトレーニングエリアというのが点線という形で行われています。 首都上空でこのように米軍機が訓練を繰り返している。これは余りにもおかしいんじゃないですか。人口稠密地域で、こういったところで米軍機が訓練を繰り返している、こういうことを政府として容認するのか。防衛省、どうですか。
最低飛行高度制限があるのは、ヘリコプターとかセスナ機などを想定してつくっているわけです。 ところが、その最低飛行高度は、アメリカに言わせれば、ヘリは関係ない、ジェット戦闘機の低空飛行訓練の制限だと。そんなことを言われたら、日本中の空をジェット戦闘機がびゅんびゅん低空で飛んでいいという話になっちゃうんです。
ことしになって、南沙諸島、スプラトリー諸島にセスナ機または民間航空機を着陸させる、こういうことをやっております。 僕自身、これを見ていますと、この南シナ海を取り巻く問題はまた新しいステージに入ってしまったのかなという気がしております。 新しいステージに入ったとまず外務大臣が認識されておるかどうか。
米兵がバーの女性従業員を殺害した事件、強盗事件、酒に酔った米兵による住居侵入、ひき逃げ、米軍セスナ機の墜落、演習による騒音や山火事、演習場内から重機関銃の弾丸が飛んできて、パイン畑で農作業をしていた男性の約二メートルの至近距離に着弾する事件、このときは私も現場に飛んで行きました。こういう事件が発生しています。
○政府参考人（田村明比古君） まず、国内の方を申し上げますと、平成三年四月でございますけれども、愛知県刈谷市の河川敷上空でラジコンとセスナ機が接触をいたしまして飛行機が損傷する事故というのが発生しておりますけれども、これ以降、接触事故というものは国内では発生しておりません。
本当は、ドローンだけじゃなくて、さっき言ったような小型セスナ機が来たとか、ハンググライダーみたいなので来たとか、空中をどうするという意味では、小型無人機だけじゃなくて、治安維持のためにはそこまで思いをはせて対策をとっていかなきゃいけないと思うんです。 だから、小型無人機だけではなく、そういうことも意識されていますか、空中の治安を維持していくという意味で。
ただ、セスナ機とかは離着陸できて、これは創業者のその思いがジェット機を開発する前から飛行場を持ってということで、今でもその飛行場を利用して、多くのアマチュアの方が大空に羽ばたいているわけです。今の日本の企業の中で、特に恐らくこのホンダは、国の資金には頼らずにこういう開発をしてきたと思うんです。
カンザス州というと、もう御承知のとおり、ウイート、麦畑が地平線にまで広がっていて、セスナ機で肥料なんかをまきながら、すごい農業をしていらっしゃるところなんです。 そこで私が思ったのが、そういったことがすばらしいとは全く思わなかったんですね。何がいいかというと、やはり日本の農業ってすばらしいなということを私はその場で改めて思いました。
○参考人（春原剛君） 御記憶の方は多いと思いますが、同時テロが起こった後に、多くのアルカイダと言われる国際テロ組織に所属している青年がアメリカ国内に潜伏し、セスナ機の操縦を習ったりいろんな活動をして、実はそういうことに関して国内の治安当局であるＦＢＩのレーダーにはたくさん引っかかっていたと。
例えば、建屋が壊れている今の福島原発に、悪意を持ったテロリストがセスナ機を特攻隊のように衝突させるとか、あるいは、取材ヘリコプターが何か故障があってコントロール不能になって、ふらふらと原発の方へ向かっていっちゃったというようなことは想定はできると思うんですね。
そのため、警察では、セスナ機やヘリコプター等の小型航空機を使用したテロを防止するため、所有者や管理者に対し盗難防止対策の徹底を指導するとともに、発着する飛行場に対する警戒を強化するなどの措置も講じております。
アメリカあるいはロシア、そういうところでは、そういうことがあったら、もう早速スクランブル発進し、あるいは地対空ミサイル等でその上に来ているセスナ機を撃ち落とすとか、恐らくそういう話になるのかなと思うんですが、想定上の話ですので、これ以上は結構です。 ちょっと話をかえます。 二〇〇八年七月に、洞爺湖サミットというのが開催されました。
そもそも、こういった米軍機について、ヘリやあるいはセスナ機などの小型機は時速二百キロぐらいで飛行します、これに対して、米軍機は大変速い速度で飛ぶ。例えば、早明浦ダムに墜落をしたＡ６イントルーダーなどは、墜落時は時速八百キロだったとされております。米側の報告書に書かれている中身であります。 そういう点でも、非常に高速で飛ぶ戦闘機がまさに生活の場を脅かしている。
それは全体のお話ですけれども、個別のお話で、例えば南スーダンですね、ジュバからセスナ機で、国連のセスナ機で、週に三便しか出ていないんですね。
本来は、石垣島から百三十キロですから、私たちがチャーターしたセスナ機でも二十分で行くんですよ。漁船でも、あの豊穣の海に五時間で行きます。
それまでは、ほぼ例外なく、海上自衛隊かあるいは海上保安庁の飛行機に乗せてもらうのがこういう場合は通例だったんですけれども、このときはなぜだか断られて、パネルでごらんのように、民間セスナ機を自費でチャーターして飛ばしました。写真は、二〇一〇年十月九日、石垣空港で離陸前に撮ったものであります。 国会議員が自国の領土を視察するのに協力を断られる、そんな話があるのかというふうに思いました。
一九九四年九月に大雨が降って、あのとき私びっくりしましたけれども、水上飛行機でもない普通のセスナ機が水没している、そういった状況がございます。 今回は、あのときよりもさらに状況的には悪い状況になっているはずですから、この水没に対する対策を早急に打っていただかないと、仙台空港及び今復旧作業を急いでいる沿岸の地域がまた水没して、もとのもくあみになってしまう。
まさに、あのセスナ機が水に沈んでいる様子というのは非常に大変な状況でございますけれども、これを防いできたのが、地域にある国営かんがい排水事業、南貞山堀沿岸地区の排水事業なんですね。
○河野委員 米軍のプライベートなセスナ機がサトウキビ畑に不時着をしたという事件がございましたが、そのときの米軍の対応は、必ずしも警察が満足いくような対応を当初とりませんでした。金武町の流弾の事件に至っては、米軍側の回答は、事件の起きた日と違う日付のことを回答してきた。これも警察の納得のいくところではありませんでした。
きょうは、二十四分という限られた時間ではありますが、沖縄で起きました金武町伊芸区での流弾事故、そして名護市で起きましたセスナ機墜落事故、同時に、先週からの続きである田母神問題、こういう順序で質問をしていきたいと思います。
セスナ機の問題に入ります。 十月二十四日に起こった米軍嘉手納基地第八二偵察中隊所属の米兵四人が乗った同基地内レクリエーション組織嘉手納エアロクラブのセスナ機の墜落、炎上した事故について調査報告書が出されました。どんな内容ですか。簡潔に説明してください。
事故現場の捜査のときも、セスナ機ですよ、軍用機じゃないですよ、それは米軍立ち会いのもとにある。立ち会いのもとというか、米軍主導ですよ。セスナ機は米軍が回収して持っていく。乗組員の事情聴取も大変おくれて始まる。事故の結果は、米側が報告書を出して、日本の警察はまだ特定できないでいる。これは、第一次裁判権で、公務外の事件であれば、もう特定できている事件ですよ。
○糸数慶子君 四年前に発生をいたしました沖縄国際大学での米軍機の墜落もそうなんですが、今回のこのエアロクラブ所属のセスナ機に関しましても民間地域に落下したわけであります。
○糸数慶子君 今の御答弁でございますが、私は、この十月二十四日に沖縄県名護で起こった米軍のこの嘉手納基地エアロクラブ所属のセスナ機の墜落について、質問主意書の方にも出してお伺いいたしました事故の原因とそれから事故調査について、米軍側の協力を得ながら所要の調査を行っているというふうに答弁がございましたけれども、現時点におきましてこの捜査状況、これは国内法に基づいて立件するかどうかということも含めまして
○山内徳信君 私は、これも通告はしておりませんが、セスナ機の墜落事故について、外務大臣は衆議院での答弁の中で、私としてはこれは公務外であるというふうに考えておるという趣旨の答弁があったというふうに記憶しておりますが、今日現在、アメリカ軍から、公務中であったとか公務外であるとか、そういう正式な報告が外務省に寄せられておりますでしょうか、お伺いします。
○政府参考人（西宮伸一君） 委員お尋ねの先般のセスナ機の事故についてでございますけれども、現在、今なお日米双方で事故原因など事実関係を調査中でございますが、外務省といたしましてはパイロットが公務中であったとの認識は持っておりません。米軍もパイロットが公務中であったとの判断はしていないものと承知しております。