2021-05-19 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
受け付けしたセグメント別受付件数と金額、現時点で、総数で結構ですが、既に審査済み、承認され交付予定となる件数と金額を教えていただけますでしょうか。
受け付けしたセグメント別受付件数と金額、現時点で、総数で結構ですが、既に審査済み、承認され交付予定となる件数と金額を教えていただけますでしょうか。
このうち不動産部門につきましては、二〇三一年度の売上目標を四百億円、二〇一八年度二百六十一億円の一・五倍とし、ＪＲ北海道グループのセグメント別売上高で約一五％を占めることを目指しております。この目標達成に向けた中核プロジェクトとして、御指摘のとおり、現在、十年後の北海道新幹線の札幌延伸に向けた開業を目指した札幌駅前の新ＪＲタワー建設の検討が進められているところでございます。
これ、セグメント別で売上高も示し、一・五倍化させるということなんですが、これ、一・五倍化セグメント別にできるというのはどういう見通しでしょうか。
こちら、日本企業と米系企業、欧州系企業との比較で、事業セグメント別にしたものなんです。これの売上高営業利益率です。 これを見ると、真ん中の米系企業の方が、黄色の部分、七割以上のセグメントが売上高営業利益率が一〇％以上となっている。それに対して、日本企業は、黄色の部分、一〇％以上の収益性を持っている部分が一〇％ぐらいしかない、黄色の部分が一〇％ぐらいしかない。
ＪＲ西日本のセグメント別、業種別の収益の推移がどうなっているのか、これは国交省にお答えいただきたいと思いますが、運輸業、流通業、不動産業について、比較ができる二〇〇〇年と直近とでそれぞれ何倍の伸びになっているか、お答えいただきたいと思います。
ＪＲ西日本のお尋ねのセグメント別収益の、二〇〇〇年度、平成十二年度から直近の二〇一五年度、平成二十七年度までの伸び率は、運輸業が七・六％、流通業が二〇・七％、不動産業が九一・五％となっております。
しかし、先ほども触れましたとおり、三月期の年度末決算では百五十四億円の黒字となったものの、セグメント別でいうと、郵便、物流事業単体では赤字であります。ゆうパックの取扱個数がふえているというふうにはお聞きしておりますが、やはり民間の宅配業者との競争は激化しておりますから、なかなかこの先も収益は簡単には伸びていかないというふうにも感じております。
後ほどまた少し日本郵政の方にもお聞きをしようと思っていますが、日本郵便の決算を見ますと、確かに全体では百五十四億円の経常黒字というふうになっておりますが、セグメント別で見ますと、郵便、物流事業でいいますと百三億円の赤字というふうになっております。
一つは、区分経理に基づいて、セグメント別の、いわば経営責任を明確にするような情報開示を促すこと。そして、それらを総合した点での経営責任というものを明確化すること。 それから、一つつけ加えておきたいのは、やはり経営意思決定過程といいますか、経営判断の根拠を示してこその責任ではないかというふうに私、考えますので、その経営判断の根拠を示すディスクロージャーを求めていく、これが必要ではないかと思います。
特に、今企業では事業別、セグメント別の財務状況をアニュアルリポートに載せるのは、もうこれは当たり前の話でございますけれども、やはり特殊法人の情報公開においてもセグメント別の財務状況、例えば道路公団ですと、どうなるのかわかりませんが、例えば路線別の収支状況とかそういったのも含めてしっかりと公開をしていく必要があると思いますけれども、セグメント収支の公開については行われると考えてよろしいんでしょうか。
そのための人材方策というのを少しセグメント別に分けて見ると、高級技術者の養成というのはもちろん必要なわけでありますが、例えば小学生から大学生に至る学生、生徒に対する教育というと、これはむしろパソコンなどのハードウエアを整備しておけば、それこそ学校のインターネットカフェで自由にさわってどんどん技術的には能力が向上する、むしろ先生の養成の方が大事じゃないかというようなこともございます。
持ち株会社の関係について申し上げますと、持ち株会社の場合にはその業績というのは一般事業会社に比べまして傘下の子会社の業績に左右されるということになるわけでございますので、連結ベースの情報、特にセグメント別の情報の重要性が高まるというふうに考えられるわけでございます。
○梶山国務大臣 持ち株会社については、その業績は、一般事業会社に比べ、傘下の子会社の業績に左右されることになるために、連結決算ベースの情報、特にセグメント別の情報の重要性が高まるものと考えられるわけであります。 このような観点から、現在大蔵省の企業会計審議会において検討が進められており、この六月を目途に最終報告を取りまとめる予定と伺っております。
そういう意味で、しかし最近セグメント別会計というような形で細かな収支区分をやろうという動きはありますものの、まだ一般には定着していないわけでございます。
ただ、今後につきましては、現在、企業会計審議会等でこういったセグメント別収支といったものについての御検討もされているというふうに聞いておりますし、そういった状況を踏まえながら、郵政省の御指導もいただいてこの問題について慎重に対処していきたいというふうに思っている次第でございます。