2019-05-16 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
今回、計画等を義務化として対象を広げた百一人以上としても実は一・五％ということでありますけれども、ただ、パワハラ、セクハラ対応などの施策の部分は皆に共通するものがございます。
今回、計画等を義務化として対象を広げた百一人以上としても実は一・五％ということでありますけれども、ただ、パワハラ、セクハラ対応などの施策の部分は皆に共通するものがございます。
今日はまず、公務員による職員以外の者のセクハラ対応について質問をさせていただきたいと思います。 前財務事務次官による女性記者に対するセクハラ行為に関し、まず人事院に質問をさせていただきます。 辞任された前事務次官、いまだセクハラ行為を認めておられません。実際にセクハラがあったとすれば、これは公務員による民間人に対する違法的行為となります。
私も先週、財務省に行って副大臣に申入れをいたしましたけれども、そのときに、既に二日、その問題が発覚してから二日たっているにもかかわらず、セクハラ対応マニュアル、人事院の規則に基づいたきちんとしたセクハラ対応マニュアルというのは各省あると思うんですけれども、その存在さえも確認していない、あるかどうかさえも知らない、そういう状態にもう唖然といたしまして、一体どこの国なんだろうというふうに思いました。
被害者は加害者側へ話しにくいのは当たり前の話で、私、民間企業のセクハラ対応をしている弁護士にも聞きましたけれども、民間企業でいえば、別に名乗り出てこなくても被害者が、認定していますよ、ちゃんと。何を言っているんですか、財務省は。そういう意識でやっているから、事務次官も、セクハラとかハラスメントの防止の研修を受けているというじゃないですか。これは悪い冗談にもなりませんよ。