2013-06-18 第183回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
東日本大震災とは別個の問題でありますし、また、この特定地方交通線というのは、日本国有鉄道経営再建促進特別措置法に基づいて、国鉄が運営の改善のために適切な措置を講じてもなお収支の均衡を確保することが困難なものとして、運輸大臣の承認を受けて、バス輸送への転換や第三セクター化等を図ることとされているという状況にございます。
東日本大震災とは別個の問題でありますし、また、この特定地方交通線というのは、日本国有鉄道経営再建促進特別措置法に基づいて、国鉄が運営の改善のために適切な措置を講じてもなお収支の均衡を確保することが困難なものとして、運輸大臣の承認を受けて、バス輸送への転換や第三セクター化等を図ることとされているという状況にございます。
○津川大臣政務官 今委員から御指摘をいただきましたとおり、ＪＲ岩泉線につきましては、国鉄当時に、バス転換、第三セクター化等を図る特定地方交通線の候補ではございましたが、並行する国道三百四十号線の一部区間が代替運送バスの運行が困難と判断をされて、特定地方交通線の承認を見送ったという経緯があるところでございます。
また、事務事業の民間委託、第三セクター化等については、行政の責任を明確にするとともに住民サービス及び安全性の確保のため慎重な配慮をすること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ皆様の御賛同をお願いいたします。
これが「国鉄経営にとって大きな負担となっていることにかんがみ、私鉄への譲渡、第三セクター化等民営化を積極的に推進すべきである。」さらに「地方交通線以外の路線であっても、例えば国鉄の下では赤字であるが、これを独立させること等によって収支改善が可能となるような地域輸送主体の路線については、国鉄からの分離について検討する必要がある。」こう言っておるわけですね。
やはり「私鉄への譲渡、第三セクター化等民営化を積極的に推進すべきである。」さらに五十九年八月十日のやはり監理委員会の「日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために緊急に講すべき措置の基本的実施方針について」、いわゆる第二次になるわけでございますが、ここにこう書いてあります。地方交通線については、「国鉄からの分離を積極的に推進すべきである」、これはあくまでも「分離」、「分離」としか私には読めない。
身延線はこの範疇に該当するわけでありますが、ただ昨年八月に国鉄監理委員会からも、地方交通線一般についてでございますが、私鉄への譲渡あるいは第三セクター化等民営化を積極的に推進せよというような緊急提言が出されておることもありますので、そういうことも踏まえまして、これから身延線を一体どうしたらいいのかということを検討いたしたい、このように考えております。