1998-03-19 第142回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
さらに、セクシャルハラスメント防止対策に関する意見等について聞いたところ、職場の、勤務する機関の外に独立した相談機関を設けることや、セクシャルハラスメントの被害者を報復から守る措置をとることが効果的であると回答した者が、男女とも六〇％以上と高くなっている結果を得ました。
さらに、セクシャルハラスメント防止対策に関する意見等について聞いたところ、職場の、勤務する機関の外に独立した相談機関を設けることや、セクシャルハラスメントの被害者を報復から守る措置をとることが効果的であると回答した者が、男女とも六〇％以上と高くなっている結果を得ました。
また、改正男女雇用機会均等法の内容に沿った雇用管理が実現されるよう男女の機会均等対策を推進するとともに、職場におけるセクシャルハラスメント防止対策の推進や母性健康管理対策の強化を図ることとしております。