2021-05-27 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
それは核セキュリティー事案になり得るものでありますから、ここの改善について更田委員長にお伺いいたします。
それは核セキュリティー事案になり得るものでありますから、ここの改善について更田委員長にお伺いいたします。
このセキュリティー事案に対して、東京電力の安全文化とか安全意識の劣化だって評価する規制庁が私は本当に規制の劣化が起こっているのではないかなというふうにすごく思っているんですが、黒川参考人、いかがでしょうか。
一方で、今回のセキュリティー事案について、東京電力から立地自治体への説明が遅いと指摘があったことにつきましては、地元の方々の御理解を得るという意味でいうと、大変重く、真摯に受け止めるべきであるというふうに考えておるところでございます。 一方で、この核物質の防護というセキュリティーの事案に関しましては、やはりセキュリティーの事案が発生することを防止しなければいけないと。
更田委員長が三月十一日の職員への訓示の中で述べられている、情報の扱いが厳しく制限される核セキュリティー事案については、多くの目による監視が不可能であるからこそ、委員会の関与を強めておくべきでしたというお話をされています。 例えば、今の事例を見ますと、資料一はＩＤの不正使用の事案です。次のページは、核物質防護設備の機能の一部喪失事案ということで、赤が、レッドカードが出た事案ですよね。
それは、資料をお配りしておりまして、資料二の方なんですけれども、これは規制庁の資料をちょっとこちらの方で少しつけ加えたものなんですが、まず、この上の方の表、色をつけてある表なんですけれども、ここで、核セキュリティー事案の評価区分においては一番下の赤が最重要とされているんですけれども、今回の事案でいきなり何で赤になるのか、そこをちょっと教えていただきたいんですね。
セキュリティーに備える、セキュリティー事案、要するに、テロ対策として十分な核物質防護が取られていることは必要条件でありますので、適格な核物質防護が取られていない施設が運転をされるというのは、規制上も許されるものではありません。
○山田（知穂）政府参考人 四半期ごとの報告の前に、非公開の原子力規制委員会の臨時会がございまして、そちらの方で御報告をした上で、その報告した内容につきましては、先ほど委員長からも答えましたとおり、セキュリティー事案でございますので、限られた情報ではございますけれども、公開をしているところでございます。
本件は、核物質防護規定違反、いわゆるセキュリティー事案であります。
なかなか、セキュリティーに係る情報に関して、これ以上なら報告、これ以上は報告しないという線引きは難しいところがありますので、規制庁も含め、また規制委員会も経験を積む必要があると考えておりますし、セキュリティー事案の経験を積むというのは事案が起きないとと考えているとなかなか進みませんので、想像力を働かせて様々な状態、事案を想定をして、こういった場合にどういう報告プロセスを取るかというような検討を重ねてまいりたいというふうに
今回のような、一般的に核セキュリティー事案につきましては、その施設の脆弱性を明らかにすることができない、そこに最大の留意を置かなければいけないということで、事案によっては、発生した事実そのものも含めて、公表を直ちにするということは難しいというふうに考えてございます。
こういうセキュリティー事案、核セキュリティーですよ、違反があって、そのまま保安申請をしています。 申し訳ないが、今、小早川さん、丁寧にお答えですが、七つの約束も出したからと言うけれども、これじゃ、約束はほごです。社長の責任とは何ですか。余りに安全配慮が、私は、抜けている。こんな事案、ほかで起こったことはないですよ。ほかの人のＩＤを持っていって、成り済ましですよ。
私どもは、この核セキュリティー事案に関して、柏崎刈羽原子力発電所の核物質防護規定を既に認可をしております。
○櫻田国務大臣 セキュリティー事案が発生した際には、各分野の担当者が必要な情報の収集、分析を行い、関係者が集まって対処案の検討を行うことになります。その際、個々の技術的な判断は、信頼できる専門家に任せるのが適当であると考えます。 他方、総合的な判断については、大所高所から行い、指示を与えることが、大臣としての私の役割だと思っております。
厚生労働省のセキュリティーポリシーに基づく手順書ではセキュリティー事案の対応は課室長の判断のもとに対処することになっておりますけれども、今回の事案では、組織内や組織間、今お話があった独法とか特殊法人などの間を含めて的確な情報共有とか危機感の共有がなされていなかった、対応もできなかったということも間々あってきたわけでありますけれども、現在は、セキュリティー責任者であります課室長がみずから把握することを
○国務大臣（塩崎恭久君） 今回、検証委員会から報告書が出てきたわけでございますが、その前に、ＮＩＳＣからも今回のサイバーセキュリティー事案についての報告書がございました。加えて、機構からも当然自らの検証が出てきたわけでありまして、これらを踏まえていかなければいけないというふうに思っております。
けた場合には、受け付けた事案を確認して、担当局の課室情報セキュリティー責任者、つまり課長とか室長でございますね、に必要な連絡を行うこととされているわけでありますけれども、今回の事案では、情報政策担当参事官室から年金局へ連絡は行われておりましたけれども、それぞれ上司への報告、つまり、参事官あるいは課長に速やかにこの報告が行われなかったという点は、これは反省しなければいけない点であって、現在は、セキュリティー事案
あわせまして、その後でございますけれども、六月の十二日と二十二日にも同じように総務課長会議を開催いたしまして、情報セキュリティー事案が発生したときの迅速な連絡体制の確保あるいは手順について再確認をいたしまして、この徹底を図ったというところでございます。
（資料提示） また、我が国の経済損失という観点から見ても、二〇〇六年から二〇一〇年まで情報セキュリティー事案によって毎年一千億を超える損害賠償が発生しており、看過できない問題であると思います。また、昨年は、防衛関連企業、そしてこの衆参両院を含めてサイバー攻撃の被害を受けるなど、大きな社会問題にもなりました。
具体的な取組としましては、日米サイバーセキュリティ会合などの二国間での協議、日・ＡＳＥＡＮ情報セキュリティ政策会議、また、セキュリティー事案発生時の情報交換等を促進する国際的な枠組みでありますＦＩＲＳＴなどを通じた国際的な連携を現在推進しているところであります。