2006-11-28 第165回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
しかしながら、ただいまもお話がございましたが、当該水域が、ベニズワイガニあるいはズワイガニの優良な漁場が韓国漁船によりまして事実上占拠されておるといったようなことでございまして、実効ある資源管理措置がいまだに導入されておらないというふうなことで、関係の漁業者からも不満が大変大きいというふうに私どもとしても承知をしておるわけでございます。
しかしながら、ただいまもお話がございましたが、当該水域が、ベニズワイガニあるいはズワイガニの優良な漁場が韓国漁船によりまして事実上占拠されておるといったようなことでございまして、実効ある資源管理措置がいまだに導入されておらないというふうなことで、関係の漁業者からも不満が大変大きいというふうに私どもとしても承知をしておるわけでございます。
この輸入全面禁止の措置にかかわりまして質問しますけれども、北朝鮮からの輸入品目で多いのが、例えば魚介類、野菜、その中でも対世界構成比でいきますと、六％以上、七％以上、一〇％台というものがございまして、マツタケとかアサリとかズワイガニとかウニとかがございます。
そして、数字、これ農水省からいただいた、財務省ですかね、から来ている数字だと思いますが、これを読み上げますと、水産品の中で北朝鮮のアサリというのは二位になって、ズワイガニが一位で、二位がアサリ、三位がウニということなんですが、実際にスーパーの店頭では北朝鮮産のアサリというのを見ることがないと。
今でいうと、日本は厳しくやっているけれども韓国はルーズだ、韓国漁船ばかりいっぱいズワイガニをとってしまっている。こういう不平等になっているわけです。ですから、これをやめるべきだという議論をきちんと正論として提出していくべきだ。そのときには、お金も出す。
一方で、日韓の間で、部長・局長級会議を初め、課長級、それから、今月の十六日から三日間、この間もちょっと申し上げましたけれども、済州島において課長級会議が開かれて、先ほど来お話が出ているように、ベニズワイガニそれからズワイガニ等々の資源管理についての話し合いが行われつつあるわけでございます。
今、日韓の漁業秩序は守られているのか、こういうことだろうと思いますけれども、韓国の漁船が主な漁場をいわば占拠する形になっているというのが実態でありまして、ズワイガニであるとかベニズワイガニを漁獲する我が国の漁船が思うように操業できていないというのが実態であると承知をしているところでございます。
○政府参考人（田原文夫君） まず、ＴＡＣの対象魚種でございますが、先生もただいまおっしゃられましたように、年間の漁獲量の上限ということでこのＴＡＣは設定しておりますけれども、重立った七魚種ということでございまして、サンマ、マアジ、スルメイカ、ズワイガニ、こういったものは、この四魚種につきましては資源水準は比較的高位又は中位にあるという状況ではないかと思いますが、サバ類が中位から低位の状況、それから、
これ、アジ、イワシ、サバ、サンマ、スケトウ、スルメイカ、ズワイガニと、この七種ありますけれども、ＴＡＣ対象魚種ですが、先ほどお話ありましたように、マイワシの漁獲量が極端に減少していると。私も危惧しているところでございます。それで、ＴＡＣ対象魚種の漁獲可能量とそれから採捕量、これをどのように把握しているのか、適正に管理されているのかどうか、お伺いをいたします。
○山内委員 確かに、ズワイガニにつきましては、漁の期間とか、それから一隻の船がとる箱数、それもきちんと制限し合って資源回復に努めたということもあって、悪かったときの約倍ぐらいの漁獲量があるようですけれども、事ベニズワイに関しましては、今大臣おっしゃっていただきましたように、ＥＥＺ外の漁獲を含めても、もう一万五千トンを割るような数字になっておりますので、これは大変深刻な問題だと思うんですが、この辺の数字
まずズワイガニでございますが、具体的な漁獲量ということで申し上げますと、ただいま先生も御指摘になられましたけれども、一番の最低でありましたのが一九九二年でございまして、このときは二千トン未満であったというものが、最近では、これは我が国のＥＥＺの内外を合計いたしますと六千トンを超えるというような状況になっております。
事実上、暫定水域の中で主にズワイガニの漁がもうできない状態になっている。しかも、水産資源を保護するために日本は二カ月間の禁漁区を置いているんです、七月、八月と。ところが、韓国はやっと一カ月間の禁漁区だけ認めてくれていまして、ですから、日本の漁船が一カ月間入らない間にももうちっちゃい魚から資源をいっぱい韓国はとっているんですよ。 それで、政府がこの問題について無関心なんですね。
今委員御指摘の日韓北部、この暫定水域でございますけれども、一九九九年の一月に今委員お触れになった新しい漁業協定ができて、しかし実際は韓国漁船が主要漁場を占拠する形となっている、その結果としてズワイガニ等の漁獲を目指す日本の漁船が思うように操業できない状況がずっと続いているということで、皆様方からも常に強い懸念が表明をされているところでございます。
○細田国務大臣 川上議員の鳥取第二区と私の選挙区の島根第一区は隣接しておりまして、まさに隠岐島ですとかあるいは島根半島での水産業が、境港に水産物を揚げてそこで関西地区等に出荷をするという、極めて密接な地域であるわけでございまして、かつ、その中でも最も付加価値の大きいズワイガニ等の問題は、おっしゃるとおりでございます。
それで、続きまして今のいわゆるアサリを買わないというような、そういう日本側の、そういう今の北朝鮮側の輸入の中でアサリの問題が結構クローズアップされていて、マスコミ等でも結構その問題について、アサリを含めた海産物ですね、ズワイガニとか何かも大分輸入がされているということについて、いろいろなクローズアップされているような状況になってきているわけなんですけれども、その中で、実際にスーパーに出回っているアサリ
一方、その輸入でございますが、先ほど御指摘ございましたアサリを始めまして、ズワイガニも含めました魚介類が四五％、これにマツタケ等を含みます野菜が五％、スーツ、ジャケット等の衣類が二一％、これらの品目で七割を超えるというような状況になるわけでございます。
一番多いのが第一次産品でございまして、ズワイガニであるとかアサリでありますとか、こういったものを含めて九十億、これは円でございますけれども。彼らにとってみると、外貨を稼いでいるものはこういうものである。
そしてまた、ズワイガニの日本向けの輸出あるいはシジミ等の輸出には特定のある人物がその利権を握っていて、その人物はその上がりを北朝鮮に、これは献金という形で金正日政権に献金をしている。そして、金常任委員長がそれを軍人その他側近にばらまくことによって権力を維持している、こう言われています。それを断つことは極めて大きな効果がある、私はこう思うわけでございます。
島根県では、その時期、ズワイガニ漁の最盛期であり、漁民に大きな不安を与えて、漁業関係者や地元自治体からの抗議が相次いだようです。沖縄においても、昨年十二月とことしの一月に沖縄本島南東海域のマイク・マイク提供水域の周辺で、二月と三月には宮古島東方海域と与那国島南方海域において、水中爆破訓練が実施されました。
こういう観点から、私ども、国、都道府県を通じまして資源管理を進めてきているわけでございますけれども、その対応を申し上げますと、一つは、資源量の推定の精度のある程度高い魚種、例えばマイワシだとかサバあるいはズワイガニ等々七魚種でございますけれども、これにつきましては、平成八年に漁獲量の総量管理を行うＴＡＣ制度を導入しているところでございますし、このようなＴＡＣの設定につきまして、それぞれの資源状態に応
日米安保条約を踏まえますと、訓練をすること自体は何ら異議を申し立てるつもりはございませんけれども、この時期の訓練海域はズワイガニ漁の最盛期ということであります。地元とすれば、なぜこの時期に訓練をしなくてはならないのかという思いが非常に強い。また、情報不足で、現場の対応もおくれてしまったということであります。
ズワイガニ漁の最盛期なのに。海中爆破で回遊魚などの沿岸漁業に影響が出るのではと、とても心配しています。こんなところでやってほしくないと。 それから、島根県側の恵曇漁協の指導課の人の話ですけれども、訓練海域で操業していなかったが、漁船の航路になっています。きょうも午前中、所属の船が二隻、訓練海域の西の漁場に向かっています。
既に、ズワイガニ漁業での分割利用、それからベニズワイ漁業の休漁期間の設定等、一定の成果が見られたところでございます。 政府といたしましても、このような民間レベルでの協議によりまして暫定水域の資源管理がより一層実効あるものとなるよう、我が国の民間団体を支援しますと同時に、韓国政府に対しても働き掛けを強めていきたいというふうに考えております。
ズワイガニ漁業につきましては、十月二十二日にソウルで開催された民間漁業者団体間協議で、漁期と漁場の分割につき合意されました。したがいまして、一応の決着を見たという次第であります。 しかし、政府といたしましても、合意事項の確実な遵守について指導力を発揮するよう韓国政府に強く要請してまいりたいと思います。