におきまして「左ニ掲クル場合ニ於テハ埋立ニ関スル工事竣功認可前ニ限リ地方長官ハ埋立ノ免許ヲ受ケタル者ニ対シ本法若ハ本法ニ基キテ発スル命令ニ依リテ其ノ為シタル免許其ノ他ノ処分ヲ取消シ其ノ効カヲ制限シ若ハ其ノ条件ヲ変更シ、埋立ニ関スル工事ノ施行区域内ニ於ケル公有水面ニ存スル工作物其ノ他ノ物件ヲ改築若ハ除去セシメ」云々ということが「得」ということになっておりまして、その中に「埋立ニ関スル法令ノ規定又ハ之ニ基キテ為ス処分
○広瀬（秀）委員 大臣にお尋ねしたいのですが、今、銀行局長も、このような二重加入というようなものは現にあるということをお認めになったわけでありますが、これに対しては、同法の第十一条の罰則において「本法若ハ本法二基キテ発スル命令文ハ之二基キテ為ス処分二違反シタル国民貯蓄組合ノ代表者又ハ国民貯蓄組合ノ斡旋二依ル預金ノ受入ヲ為ス者其ノ他国民貯蓄組合ノ関係者ニシテ命令ヲ以テ定ムルモノ」こういう者に対して、「
クル場会ニ於テハ理立二関スル工事竣功認可前二限リ地方長官ハ埋立ノ免許ヲ受ケタル者二対シ本法者ハ本法二基キテ発スル命令二依リテ共ノ為シタル免許兵ノ他ノ処分ヲ取消シ其ノ効力ヲ制限シ若ハ其ノ条件ヲ変更シ、埋立二関スル工事ノ施行区域内二於ケル公有水面二存スル工作物其ノ他ノ物件ヲ改築若ハ除却セシメ、損害ヲ防止スル為必要ナル施設ヲ為サシメ又ハ原状回復ヲ為サシムルコトヲ得一埋立二関スル法令ノ規定又ハ之二基キテ為ス処分二違反
即ち行政執行法の第五條に「当該行政官廳ハ法令又ハ法令ニ基ヅキテ爲ス処分ニ依リ命シタル行爲」とありまして、即ち法令により直接命じた行爲というものを予定して書いておるわけであります。ただそれだけのものであります。
につきましては、法律技術的に罰則の規定を書き変える必要がございますので、この点をはつきりさせるために、第七十六條に、新らしく第一号をば設けまして、次に書いてありますように「第七條ノ二ノ規定ニ基キテ発スル命令ニ違反シタル者」というように、罰則の適用をはつきりさしたいという規定でございます、それから同様に、第七十六條の三号の中に、現在の規定には「第二十一條第二項ノ規定ニ基キテ発スル命令又ハ之ニ基キテ爲ス処分