2021-05-14 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
○国務大臣（坂本哲志君） 委員御指摘のとおり、スーパーシティ構想は、住民目線で町づくりを行い、最先端技術を活用しつつ、国民が住みたいと思う、より良い未来社会を先行実現するものです。
○国務大臣（坂本哲志君） 委員御指摘のとおり、スーパーシティ構想は、住民目線で町づくりを行い、最先端技術を活用しつつ、国民が住みたいと思う、より良い未来社会を先行実現するものです。
そういう点でいきますと、やっぱりもっともっと住民合意の仕組み、住民参加のスキームをつくらないと、このまま行きますと、スーパーシティ構想、大々的にぶち上げましたけれど、一つも成功しないと、一つも前に進まないということが十分起こり得るわけですね。
スーパーシティ構想は住民の個人情報にも関わる重要なものであるにもかかわらず、構想段階から住民が意見を反映する体制が確約されていません。中心市街地活性化基本計画も慎重にすべきです。 以上のことから、本案に反対であることを申し述べ、反対討論といたします。
最後に、スーパーシティ構想に関しまして伺います。 昨年の諮問会議において、その他の重点的に進めるべき規制改革事項としてスーパーシティ構想の早期実現が挙げられています。未来の生活を先行実現するスーパーシティ事業は、デジタル化の恩恵を地域に暮らす方々がしっかりと受けていくためにも、やり方によっては非常に有用なものになる可能性があると思っております。
ただいま御指摘いただきましたとおり、スーパーシティ構想を推進するに当たりましては、住民等の方々の個人情報の保護というのは重要な課題であるというふうに認識をしているところでございます。
○岸真紀子君 昨年十二月に出された第二期のまち・ひと・しごと創生総合戦略を見ても、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションとか脱炭素社会とか、あとはスーパーシティ構想などというのが例示されていて、それだと何か政策に似通ったものばかりになってしまうので、やっぱりもっともっと、時代の流れとはいえ、全国全ての市町村で似たようなことをしても意味がないので、本当の意味での地方創生として更なる改善をお願い申し上げ
東北大学と連携して、青葉山キャンパスなどで、学生、教職員、一般市民向けに、健康、医療、エネルギーなど五分野の先端サービスを展開する構想で、この「仙台市×東北大学スーパーシティ構想」による規制緩和と官民のデータの共有、これで、パーソナルヘルスケア、健康管理でございますけれども、配送そして清掃など各種のロボットサービス、シェア自動自転車などの移動サービスなどを提供するということでございました。
何より、「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会座長が竹中平蔵氏であることは、利益誘導を想起させます。 以上、現役の企業役員を規制緩和の議論に参加させるべきではないと重ねて申し上げ、討論を終わります。（拍手）
二人利害関係者が入っているというのは私はすごくおかしなことだと思いますし、また、竹中平蔵さんは「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会の座長でもあります。ここでも利害に関係をすることができます。 これまで繰り返し質問してきましたけれども、まずオリックス農業については、参入が決まったときに竹中平蔵さんは社外取締役ではなかったから直接問題はないという答弁を過去にいただいています。
また、大胆な規制改革、複数分野のデータ連携等によって、未来社会の先行実現を目指すスーパーシティ構想を推進します。 地方分権改革については、令和二年の地方からの提案等に関する対応方針を踏まえ、地方創生等に資するよう、地方公共団体に対する義務付け、枠付けの見直し等を内容とする第十一次地方分権一括法案を提出しております。法案の早期成立に向け、御審議のほど、よろしくお願いいたします。
御指摘のとおり、スーパーシティ構想を進めるに当たりましては、住民等の方々の個人情報の適切な取扱いの確保、それから住民等の方々の意向の丁寧な把握、確認、これは重要な課題であるというふうに認識をしております。 このような問題意識に基づきまして、先般、十月三十日に閣議決定をいたしました国家戦略特区基本方針にこれらの事項に関する規定を盛り込んだところでございます。
○国務大臣（坂本哲志君） スーパーシティ構想は、人口減少や超高齢化などの我が国地域社会が直面する課題に的確に対応するために、最先端技術を暮らしに実装し、二〇三〇年頃の未来の生活を先行実現することを目指しております。
国家戦略特区につきましては、第四次産業革命における最先端技術の活用と大胆な規制緩和により、理想的な未来社会の先行実現を目指すスーパーシティ構想の実現に取り組んでまいります。 地方分権改革につきましては、地方からの提案を最大限実現できるよう、年末の対応方針の決定に向け、取り組んでまいります。あわせて、優良事例の普及や情報発信の強化に努めてまいります。
また、内容とともに、「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会、このメンバーに、座長として、パソナ会長、オリックス社外取締役の竹中平蔵さんが入っていることについて問題意識をお伝えしました。
それから、スーパーシティの有識者懇談会でございますけれども、これはスーパーシティ構想を実現するための制度の在り方を議論するものでありまして、その成果は全てのエリアや事業者にひとしく活用の機会が開かれることになります。
さきの通常国会におきまして国家戦略特区法改正をして、ＡＩやビッグデータなど最先端技術を活用した大胆な規制改革を複数のサービスと同時に実装するという、未来の暮らしを先行実現するスーパーシティ構想の実現に向けて大きな道が開かれることとなりました。
御指摘のとおり、スーパーシティ構想の類型といたしましては、グリーンフィールド型あるいはブラウンフィールド型、こういった二つの類型があるところでございます。
スーパーシティ構想等を実現する国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案につきましては、関係政省令と併せまして九月一日に施行される予定でございます。 まず当面は、スーパーシティの区域指定の基準などを盛り込んだ国家戦略特別区域基本方針の改正案を九月中をめどに国家戦略特別区域諮問会議にお諮りをした上で閣議決定をしたいというふうに考えておるところでございます。
お手元に配付してありますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、地方創生の推進及び地方税財源の充実確保に関する陳情書外一件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、スーパーシティ構想実現のための早期法改正に関する意見書外十七件であります。 ――――◇―――――
現在、今回の感染症に対応して新しい生活様式を定着していくことが大きな課題でありますが、最先端の技術を活用するスーパーシティ構想は、こうした社会的課題の解決に大きな力を持つと考えられます。世界に先駆けたスーパーシティの実現には、これまでにない発想で大胆な規制改革を進めていくことが不可欠であります。
日本でも、スーパーシティ構想、これ、顔認証システムとかオンラインの更なる活用が政府の旗振りで急速に進められようとしています。
スーパーシティ構想が法案として通りました、我々は反対いたしましたけれども。これに対する個人情報保護について不十分だということが大きく野党から指摘されたところであります。政府において積極的にこのことを踏まえて取り組むことと、非常に問題が大きいと思っておりますので、これは大臣に指摘をさせていただきます。
○田村智子君 一方で、政府は、先ほども言いましたけど、スーパーシティ構想だといって、もうまさに情報テクノロジーを最大限利用して、それでワンスオンリーですか、一人一人にあなたに最適のサービスを提供しますという町づくりまで目指しているんですよ。
その点では、先日本会議で申し上げたように、中国との技術連携を視野に入れたようなスーパーシティ構想は是非自民党の中でも踏みとどまっていただきたいということは一言申し上げておきたいと思います。 さて、今日は、前回、日銀の黒田総裁に、コロナ対策で世界の中央銀行から出ているお金が、緩和マネーが投資ファンドなどを通じてリスク資産に流れていると、そのことを御指摘して注意を促したところでございます。
スーパーシティ構想の実現を推進する立場の特区諮問会議としても、自治体から直接検討中の構想について話を伺う機会があったのは、実情を知る上で良い機会となったものと存じます。また、スーパーシティに対する関心は、福岡市長や養父市長を始め様々な特区自治体から直接表明をいただいておるところであります。
実は、私がこのスーパーシティ構想にこだわってきたのは、実は大阪問題でございまして、大阪のカジノ構想というのがありまして、ＩＲ、カジノがあって、一貫して私は反対の論陣を国会で取ってまいりまして、大阪の現地のカジノ、ＩＲ反対運動とも一緒にやってきたわけであります。
ところが、去年の九月三十日、第四十一回の諮問会議で、大阪市長さんが諮問会議に参加されて、実はほかの件で参加されているんだけれども、わざわざこれからの、先ほどあった大阪のスーパーシティ構想を、資料を配付して、事務局がそれをわざわざ配ってあげて、大阪スーパーシティ構想ですね、延々説明、アピールされております。議事録に残っております。
国、自治体、民間で構成する強力な推進機関を設ける必要がある、推進機関とは従来の国家戦略特区の区域会議を更に充実強化した言わばミニ独立政府、その推進機関には域内での独自の規制の設定などを含め強力な権限を与えること、これが竹中平蔵氏を会長とするスーパーシティ構想実現に向けた有識者懇談会による最終報告の一部です。
ところが、スーパーシティ構想は、企業などの実施主体が住民の様々な個人情報を一元的に管理し、代わりに医療、交通、金融などの各種サービスを丸ごと提供しようとするものです。また、町じゅうに設置された監視センサーによる顔認証やスマートフォンの位置情報によって住民の行動を実施主体が掌握します。
本法律案は、最先端技術の活用と規制緩和により、未来社会の先行実現を目指すスーパーシティ構想の実現に向けた制度を整備するとともに、自動車の自動運転等の高度で革新的な実証実験のための道路運送車両法等の特例措置の追加等を講じようとするものであります。
今ちらっと出ておりましたが、スーパーシティ構想についてアイデア公募をした中で、検討中のアイデアということで、インターネット投票について御検討されている方がいるという話は承知をしておりまして、それらの方々の御議論を伺っておりますと、コロナウイルス対策での外出自粛が要請される状況下で有効ではないか、若しくは周辺部の高齢者で投票所まで行く方の対応に重要ではないかといったようなお話はございました。
○国務大臣（北村誠吾君） スーパーシティ構想は、技術による地域社会の課題を解決することを大きな目的としており、委員おっしゃられるとおり、私の出身地であります離島地域にとりましてもとても大切な取組であると考えています。また、この度のコロナウイルスの感染拡大への対応としても、技術による新たな生活様式の獲得に向けてその重要性はますます高まりつつあると認識をしております。
○国務大臣（北村誠吾君） 「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会の最終報告にミニ独立政府という記載があることは事実でございますけれども、本法案はミニ独立政府を目指すものではございません。懇談会の提案を受けた後の法制化の検討プロセスの中で、各スーパーシティエリアごとに国、自治体、公募によって選ばれた事業者、あるいは住民の代表等から成る区域会議を設置することとなったわけであります。
次に、スーパーシティ構想との関係について質問をいたします。 スーパーシティ構想では、国家戦略特区制度を利用し、自動走行や自動配送の実現を目指しています。この構想の推進において、今回の法改正で目指す地域公共交通の方向性と両立するものであるかどうか、大臣にお聞きをいたします。 次に、新たなＭａａＳについて質問をいたします。 日本版ＭａａＳの早期実現が期待されております。
スーパーシティ構想と本法案との関係についてお尋ねがございました。 スーパーシティ構想におきましては、交通の関係では、国家戦略特区制度を活用し、先端技術を取り入れ自動走行等の導入を目指しているものと承知をしており、これらは地域における移動手段の確保にも資することから、本法案とも目指す方向性を共有しているものと考えております。
今回のこのスーパーシティ構想のベースは、このサイバーをどう使っていくかという話でございますが、正直申し上げまして、我が国のサイバーセキュリティーの技術は、簡単に言うと、アメリカに比べるともう百対十ぐらいのレベルで劣っていると思っています、正直申し上げて、余り日本人は気付いていませんけれど。
○国務大臣（北村誠吾君） お説のとおり、スーパーシティ構想は、大胆な規制改革と最先端技術の結集によって、我が国が都市開発の国際競争のフロントに一挙に躍り出ることを狙いとしているところです。また、それは同時に、次の世代の日本を切り開くような夢と希望にあふれるより良い未来の暮らしを先行実現することを目指すものでございます。
○熊野正士君 今回、このスーパーシティ構想というのは住民のサービスを向上させていくというのが大きな目的だというふうに思います。