2021-06-10 第204回国会 参議院 総務委員会 第16号
情報通信検証委員会報告書を見ると、外資規制違反問題に絞って調査したことは分かりますが、しかし、外資規制違反の問題とは別に、平成三十年四月、東北新社の囲碁・将棋チャンネルがハイビジョン未対応なのに総務省から百十度CS放送、スカパーで六スロットの認定を受けた疑惑についても調査を行うべきではないでしょうか。総務省の見解を伺います。
情報通信検証委員会報告書を見ると、外資規制違反問題に絞って調査したことは分かりますが、しかし、外資規制違反の問題とは別に、平成三十年四月、東北新社の囲碁・将棋チャンネルがハイビジョン未対応なのに総務省から百十度CS放送、スカパーで六スロットの認定を受けた疑惑についても調査を行うべきではないでしょうか。総務省の見解を伺います。
加えて、形式的にも、ゲームセンター営業の要件、これは風俗営業法の二条の一項五号にも当たらないと考えておりまして、例えばeスポーツ大会の参加者が会場に設置されたパソコンでゲーム以外のインターネットを利用できるような場合については、ゲームセンター営業に言うスロットマシン、テレビゲーム機その他遊技設備に該当しないというふうに考えますが、警察庁のお考えをお聞かせください。
風営適正化法第二条第一項第五号におきまして、遊技設備につきましては、「スロットマシン、テレビゲーム機その他の遊技設備で本来の用途以外の用途として射幸心をそそるおそれのある遊技に用いることができるもの」とされております。
二〇一八年九月以前というのは何があったかというと、二〇一七年九月からいわゆる東経百十度CSの申請、これは東北新社のスロットの削減の問題とか、彼らにとっては死活問題の話があって、二〇一八年五月にこの認定が行われているわけですよね、この期間。それから、例の外資規制違反が、後からもう一回聞きますが、二〇一七年八月でしょう。それから、二〇一七年一月にはBS4Kの左旋の認定も行われている。
次に、衛星基幹放送のスロット割当てについて御質問をいただきました。 衛星基幹放送は、放送用に確保した有限な周波数を占有し、当該周波数の電波を用いて放送を行うものであるため、その確実かつ適正な実施を図る観点から、ビジネスベースではなく、引き続き国が経理的基礎、技術的能力、技術基準への適合性等といった業務を行う適格性を確認する必要があると認識をいたしております。
また、今回の接待問題が生じた背景の一つとして挙げられているのが、衛星放送におけるスロットの割当てをめぐる問題です。 放送用の衛星を実際に保有し、電波法に基づき総務省から電波の割当てを受けているのは民間企業である衛星の管理運営会社です。にもかかわらず、総務省は、衛星放送事業者に対する認定などを通じ、事業者に対するスロット割当てを実質的に管理しています。なぜ総務省が口を挟む必要があるのでしょうか。
海外のオンラインカジノの、日本国内の自宅からアクセスした賭博の検挙事例としては、海外の会社が運営するオンラインカジノサイトに日本国内の自宅からアクセスをして、いわゆるブラックジャックですね、これを称する賭博をした者を単純賭博罪で検挙した例や、あるいは、日本国内の客の自宅等のパソコンから海外に設置されたサーバー上のオンラインカジノサイトにアクセスさせて、スロットと称する賭博を行ったことに関し、日本国内
スロットの空きが出れば、BS右旋で4K進出という東北新社の目標に道が開けることになります。ここで政府と東北新社の思惑が一致します。ですから、接待し、意見交換、情報交換に励んだのではないかと。 総理が掲げたNHK改革の下で起きた接待汚職だと言われてもこれは仕方がないことだと思うんです。いかがでしょうか。
櫻井委員からは、株式会社東北新社メディアサービスは、ザ・シネマHDの認定を受けるに当たり、八スロットしか削減していないのにかかわらず、十二スロット以上削減した場合として第一優先で認定されているのはなぜかという御質問がございました。
少なくとも、我々が委員会で指摘してきた二〇一八年の放送スロットの割当てとか、それからずっと指摘をしているワーキンググループ、この一回中断したワーキンググループの政策決定の在り方、衛星の料金引下げ、今後の4Kの割当て、こういう我々が委員会で指摘したことぐらいはきちんと調査してもらうということでよろしいですか。
菅正剛氏が、BSのスターがスロットを返している。木田氏が、俺たちが悪いんじゃなくて小林が悪いんだよと。秋本局長は、うん、そうだよということを踏まえて、秋本局長は、小林氏のことを念頭に、でも、どっかで一敗地にまみれないと、全然勘違いのままいっちゃいますよねと。こういうやり取りがあったということが紹介をされ、秋本局長もそのことを認めておりました。
二〇一九年十一月に認定されましたBS放送の新規参入事業者などの放送開始に向け、現在、BS右旋帯域において帯域再編作業が進められておりますが、その再編作業の中で、スロットの縮減を行った事業者がいます。 株式会社スター・チャンネルにおいても、スターチャンネル1、スターチャンネル2、スターチャンネル3のスロットの縮減が二〇二〇年十一月三十日に行われております。
まず一つは、秋本元局長ですけれども、週刊誌から出た録音、あの録音の中で、自分の発言したこと、これは自分の発言だというふうに思うというふうにおっしゃっておられたんですけれども、あの中で、前の小林政務官が、BS事業を、スロットを少し既存の業者に返還させて、新しく新規業者に門戸を開くということをしたということに対して、東北新社の方から、ちょっと困ったものだというような話があって、秋本局長も、そのとおりだ、
この東北新社にとっては、スロットの配分ですとか、BSとCSがこれからどうなっていくかというのは、その先の会社の命運を分ける話になるわけです。働きかけではないかもしれないけれども、行政をゆがめるかどうかは分からない、不適切ではないかもしれないけれども、こういったBS、CS、特に東北新社に関係するような放送行政に関する話題はありませんでしたか。
BS、CS、あるいは右旋、左旋、スロットの配分、あるいは、ちょうどその頃には、これからもう少し支援をしてほしい、いろいろな設備投資にお金がかかるのを何とかしてほしい、いろいろなお話があったと思うんですけれども、こういったBS、CS、スロット、あるいは今後の帯域をどういうふうに変えていくか、こういったようなお話はなかったですか。
ザ・シネマにつきましては、別の二番組とザ・シネマ自身がこれまでSDでやっていた六スロットを合わせて十二スロットを超えているということでございます。
私が番組を見る範囲の中では八スロットしか拠出していないじゃないですか。十二スロット削減したところを初めて第一優先で受け止めるのに、これは八スロットしか出していないのに何で第一優先で入れたんですか。今、答弁になっていないですよ。
ドラマTVHD」というので、それぞれ十六スロットから十二スロットに削減して、四つずつ出しても八スロットの削減なんですね。そうすると、十二スロット以上削減すると第一優先の枠で入れるんですけれども、八スロットしか削減していないのに第一スロットで入っている。
今の一連のお話の中で、まさにBS、CS、そして今日お配りしている資料の中に、今、その会話の録音の話とBS、CSのスロット数を返上させられたという趣旨の話、そういうことがありますが、これはまさに東北新社が一〇〇%株式を持つメディアサービスの話であります。これは東北新社の事業の話が出たんじゃないですか。お答えください。
スターがスロット返して」 木田氏「あぁ、新規の話?それ言ったってしょうがないよ。通っちゃってるもん」 正剛氏「うちがスロットを……」」。そこで秋本局長が「「…じゃないって」 木田氏「俺たちが悪いんじゃなくて小林が悪いんだよ」」。秋本局長「「うん、そうだよ」 木田氏「俺たちは別に逆らえないからやっただけで。だから手伝うところ手伝っているけど」 正剛氏「次の有望株なんですから、小林」」。
○後藤(祐)委員 まさに十二月十日の会合で、十日前に実施されたスロットに関する話をしていたということが、事実が明らかになりました。 そして、本当にその決まっていたことだけ話していたんですか。しかも、このときの改編では、東北新社関連でいいますと、五スロット返上だけですから、プラスの分は余りないわけですよね。ところが、それは貸し借りですから、長い時系列でおつき合いをされているわけですよ。
○秋本政府参考人 他のSD画質の番組も六メガ、スロットで提供されておりまして、その点では、三・二スロットから六スロットになることによって、動きを滑らかにすることができるようになったということでございます。
標準画質を伝送する場合、六スロット、六メガbpsを確保することが望ましいとされておりますところ、動画の圧縮技術を用いることによりまして、少ないスロット、少ないビットレートで伝送することが可能でございます。ただ、動画を圧縮することにより、一般的に動きの滑らかさの面では画質が劣化するところでございます。
この1というのは、ハイビジョンになる前の、SDというのは標準放送のことです、標準放送からハイビジョンにする、そしてスロットを、スロットというのは帯域の幅みたいなものですね、それに際して十二という単位以上を返上する、今持っている帯域幅を十二スロット以上返上してハイビジョンで下さいという、この方々が、返上する分もあるので第一優先順位。
例えば、ペルーによる民間チャーター機の運航に当たっては、在ペルー日本国大使館が出発スロットの確保のためペルー政府と調整に当たりました。また、留め置かれた邦人等の希望の取りまとめや搭乗者が空港まで安全に移動するための協力等、全面的な支援を行ってまいりました。
旅行会社手配のチャーター機の運航に当たっては、在ペルー国日本大使館が出発スロットの確保のためペルー政府との調整に当たり、また、留め置かれた邦人等の帰国の希望取りまとめや搭乗者が空港まで安全に移動するための支援等、全面的な支援を行いました。これにより、邦人百四名が日本時間三月三十日に出国しました。
その中で、さまざまな安全対策をとる中で、私、先日、実機飛行したパイロットの皆さんたちのお話を聞かせていただきながら、私の個人的なそのときの思いは、やはり夏場というのは、ちょっと私は専門家じゃないのであれなんですけれども、飛行機の構造上、想定より高度が高くなる、そうした場合に、おりてくるときにはやはり二段階の、三度に変えるスロットにしてほしいというようなことがあり、それは基本的には安全なんだけれども、
旅行会社手配のチャーター機の運航に当たっては、在ペルー日本国大使館が、出発スロットの確保のためにペルー政府との調整に当たりましたし、また、とめ置かれた邦人等の希望の取りまとめ、また、搭乗者が空港まで安全に移動するための協力など、全面的な支援を行った次第であります。これによりまして、先ほど委員御指摘のとおり、邦人百四名が日本時間三月二十九日に出国をいたしました。
先ほど来御議論あります、例えば民間チャーター機の運航、これで出国された例では、在外公館が、出発スロットの確保のための現地政府との調整、あるいは、帰国希望の取りまとめ、空港まで安全に移動するための支援なども行っておりますし、在外公館は現地政府に働きかけて、その国が自国民を日本から帰国させるために手配するチャーター便の往路に日本人の方を搭乗させる、そういった例も起こっております。
こうした中で、出国困難な状況にある邦人の方々の出国に向けて、各国の在外公館が中心となって支援を行っているところでありますが、御指摘いただきましたペルーでありますけれども、邦人渡航者帰国のための民間チャーター機の運航に当たって、在ペルー日本大使館が、出発スロットの確保のためのペルー政府との調整に当たりました。
スロットですね。これについてはしっかりと、これは新型コロナウイルス、そういった感染症の広がりでありますので、運休しているものについても発着枠について保全をするということもしっかりと、赤羽大臣から御答弁をいただきたいと思います。