2021-05-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
こうしたことがまた改めて、言わば高給取りの人たちが今度は違う言わば所得の低い層の方に流れていく、こういう低賃金の世界をつくっていきますし、また銀行は銀行で、銀行の信用というものを利用したいわゆるカードローン会社がどんどん困った人たちに貸し付けて自己破産者を増やしていくという、こういう構図もあったり、あるいはスルガ銀行などに代表されるように、まさに経営が困難なので、利益至上主義の仕掛けのために、まさに
こうしたことがまた改めて、言わば高給取りの人たちが今度は違う言わば所得の低い層の方に流れていく、こういう低賃金の世界をつくっていきますし、また銀行は銀行で、銀行の信用というものを利用したいわゆるカードローン会社がどんどん困った人たちに貸し付けて自己破産者を増やしていくという、こういう構図もあったり、あるいはスルガ銀行などに代表されるように、まさに経営が困難なので、利益至上主義の仕掛けのために、まさに
まず初めに、スルガ銀行の不正融資問題について伺います。 シェアハウスに係る問題が発覚し、金融庁も既にスルガ銀行に対して処分や指導を行ってきました。この問題では、融資に当たり、預金通帳の改ざん、源泉徴収票の改ざん、レントロールの改ざんなど、極めて悪質な不正が行われ、多くの被害者を出しました。
スルガ銀行におきましては、個々の債務者に対して適切な対応を行うための態勢の確立を求めました業務改善命令に沿って、それぞれの債務者に対して丁寧かつ適切に対応を進めていただくということが重要であると考えております。
スルガ銀行につきましては、二〇一八年十月に業務停止命令、業務改善命令を発出しておりまして、これを受けまして、二〇一九年五月に、シェアハウス向け融資及びその他投資用不動産融資に関する元本一部カット基準をスルガ銀行が公表しております。
そして、有名なところがスルガ銀行に代表されるような犠牲者をたくさん出すと、こういう仕組みになってきているんですね。収益がない、ゆえに体力が落ちてきている、それがどんどん蓄積していますねという、そういう総括的な検証までされておられますが、そのとおりになっているんですね。
○上田清司君 スルガ銀行が野方図な融資をしなければこの被害も少なく済んでいたという意味で、あえて確認をさせていただきました。 森前長官は、退官後一週間たたないうちにコンサルタント業務のビジネスを始め、五億円からの顧問料をいただいたということを自慢をされているということをさる雑誌で読んだこともございます。
他方で、金融庁といたしましては、スルガ銀行に対して、他の金融機関同様、オン、オフ一体のモニタリングに努めていきましたけれども、結果的に一部業務停止を含む業務改善命令を講ずるような経営管理体制及び内部管理体制の問題があった、これを事前に察知することができなかった、このことは否めないと考えております。
当時、その販売会社のメーンバンクにありましたスルガ銀行、このスルガ銀行は当時、業務利益を出して非常に好調で、他の地銀と比べて優秀だということで、当時の森信親金融庁長官がべた褒めをしておられました。 長官はその後、この事件があって、不明をわびたか、また、金融庁としてこうしたスルガ銀行を褒めちぎったことに関する反省があったのかどうか、お伺いしたいと思います。
実際に、公開されている第三者委員会報告書を見ると、大企業の不祥事には組織ぐるみなものが多い、かんぽ生命しかり、スルガ銀行しかり、レオパレスしかり。こういった内部是正前置を求めるとしても、行政通報の場合に真実相当性の要件まで求めるのは過重ではないか、こういった思料する場合、通報できるようにすべきではないか。
このかぼちゃの馬車問題では、スルガ銀行が大きくかかわっておりまして、ローンの申請時に、そのローンの申込者の承諾を得ることなく、無断で、ローンを実際執行したいがために、源泉徴収票の書きかえ、残高を大きく改ざんして、返済能力があると見せかける。不法行為であると同時に、会社に対する背任行為でもあります。
スルガ銀行につきましては、シェアハウス向け融資における関係書類の改ざん等の問題を受けまして、金融庁におきまして、平成三十年十月に業務改善命令を発出いたしまして、この命令におきまして、金利引下げ、返済条件見直し、金融ＡＤＲ等を活用した元本の一部カットなど、個々の債務者に対して適切な対応を行うための体制の確立を求めたところでございます。
最後に、大臣にお伺いをしたいんですけれども、サブリース問題は、かぼちゃの馬車の事例では、サブリース契約で多くのオーナーがスルガ銀行でローンを借りていて、その返済が困難となるオーナーというのが続出をして自己破産、そして、あるいは、それが自己破産の目前となってしまったようなケースもたくさんありました。
スルガ銀行の不正融資事件では圧倒的な力を持つ役員の方が不正を主導していたとの報道もありましたし、かんぽ生命による保険の不適切販売では日本郵政の、郵便の内部通報制度が全く信用されていなかったとの報道もあって、自浄作用が期待できなかったと考えられます。
これまでの審議でさまざまな課題があるというふうな答弁がなされておりますが、一方で、不利益取扱いがされるということを恐れて、先般の企業不祥事、昨今の日産であるとか、あるいはスルガ銀行等々、やはり、内部通報しても結局何も変わらないのではないか、あるいは報復される可能性があると思ったという点が、実際アンケートの中でもそういう声が多かったというふうに聞いております。
○堀越委員 体制整備、これも当然必要ですし、やっていかなければいけないことだというふうに思いますが、しかし、スルガ銀行の例えば不正融資事件であるとか、これまでかんぽ生命による不適切販売等で内部通報制度が信用されていなかった、これらが体制整備の強化で本当に図られるのかどうかというのは、特に前者ですね、スルガ銀行の不正融資に関しては非常に疑問が残ります。
今、消費者庁が二〇一六年に実施した調査では、通報経験がある六十三人の労働者のうち半数程度が、やはり不利益な取扱いを受けたというふうに回答していますし、スルガ銀行の第三者調査なんかを見ても、通報しようと思ったけれどもやめた、その理由には、やはり制裁や報復があるということなんです。
だから合併とか再編が進んだり、あるいはスルガ銀行みたいにハイリスクなものに手を出さなければいけないようなこともやってきているわけですから、今回もリスクが非常に高い状況だと思うんです。
シェアハウスかぼちゃの馬車を運営していたスマートデイズの破綻や、不正融資を行っていたスルガ銀行などが記憶に新しいところでありますが、山梨県においても、サ高住のサブリース契約において賃料がオーナーに支払われなくなり、オーナーは多額の負債を抱え立ち行かなくなっている、オーナーだけではなくて、サ高住入退居を繰り返しまた退去をさせられるのではないかと不安におびえる入所者の方々がたくさん出ている、こういう案件
○中島委員 あのかぼちゃの馬車に酷似している、あのとき不正融資したのはスルガ銀行ということですが、私は、機構がそうだと言っているわけではありません。そのためにも、ここは明確に事実を確認したいということで、私は今前提で言いましたが、サ高住も否定はしていません、前回のときも言いましたが。
スマートデイズのかぼちゃの馬車事件、スルガ銀行の不正融資という問題がありましたが、これは端的に、サ高住版のかぼちゃの馬車と言える状況です。 きょうはもう時間がありませんので、指摘だけして、また後日質問したいと思いますが、オーナーさんたちはどういう勧誘のされ方をしておるかというと、国策であるサ高住増設、更には社会貢献。被害に遭っているのは全て御高齢の方です。
かぼちゃの馬車事件で信販会社と同じ役割を果たしたスルガ銀行には、二〇一八年四月に金融庁が立入検査を実施、十月には投資用不動産融資などで六カ月間の一部業務停止命令という厳しい行政処分を科しました。スルガ銀行は、不正融資にかかわった役職員百十七人を処分、融資先シェアハウスオーナーの約六割と債務の減免で合意しています。金融庁が監督官庁としてスルガ銀行の不正融資を見逃さず、正したからです。
シェアハウスかぼちゃの馬車の運営をしていたスマートデイズの破綻や不正融資を行っていたスルガ銀行、これは記憶に新しいところですが、山梨においても、サ高住のサブリース契約において賃料が支払われなくなっている。オーナーは多額の負債を抱えて立ち行かなくなっている。
サブリース契約上、スルガ銀行事件、かぼちゃの馬車でもそうです、多額の負債を抱え、そして運営能力がないにもかかわらず、廃業し、そして多くの方が負債を抱えて立ち行かなくなった、それに不正に融資していたのがスルガ銀行、そういう状況です。住宅金融支援機構さん、このままだんまりしていたら、スルガ銀行と一緒ですよ。
委員御指摘のとおり、地域銀行全体のことしの九月期の決算を見ますと、国債等債券関係損益の黒字化などによりまして、全体では中間純利益は前年同期比一〇・三％の増加でございますけれども、前年同期に多額の赤字を計上いたしましたスルガ銀行を除くと減益になっておりまして、資料にありますように、本業赤字になっているところが五十行ある、また、約七割の地域銀行が減益になっているということでございます。
貸出金利の低下により銀行の収益は圧迫され、特に体力の弱い地方銀行は経営が苦しく、スルガ銀行等が不正融資に走る一因になったとの指摘がございます。また、約六割の地方銀行が十年後の二〇二八年度に最終赤字になるという日銀の試算もあります。地域金融の現状に対する総理の認識、健全な地域金融に向けた課題について、政府の見解をお伺いをいたします。 二年連続で基準地価が上昇しています。
シェアハウスへの融資を中心とするスルガ銀行の約一兆円にも上る不正融資に当たっては、銀行が主体的に与信の判断材料となる融資先の資産や価格を捏造していることが明らかになりました。 このような不正融資が過熱した背景には、金融庁の姿勢がありました。安倍政権が進めるゼロ金利政策の結果、収益源に困る地銀に対し積極的に融資をするよう指導し、あろうことか、スルガ銀行を地銀のお手本として持ち上げました。
スルガ銀行に確認いたしました。個別事案の状況によるものでございますけれども、この一部カットというものは、何がしかのキャップがはまっていてこれ以上は超えられない、そういう性質のものではないということでございます。
○川内委員 この元本一部カットについては、被害者の方からは、今回のスルガ銀行さんの発表は一歩前進ではある、しかし、自分たちが受けた被害の大きさから見ればまだまだ不十分である、こんなことでお茶を濁されちゃたまらないという声もあるというふうに聞いております。
きょうは、不正な融資によって多くの善良な市民に被害を与えた、深刻かつ甚大な被害を与えたスルガ銀行、スマートデイズ問題について質問をさせていただきたいと思います。 まず、国税庁さんに来ていただいております。
スルガ銀行とか中小企業の話が出ましたけれども、これは、少なくともあのスルガ銀行という銀行の経営姿勢なりそういったところの方が問題なのであって、あれをもって全ての地方銀行がみんなそんなことをやってんじゃねえかというように考えているわけではありません。あの銀行なり、中小企業金融公庫、いろんな機関の内容の経営姿勢の問題であってみたり矜持の問題であったり、いろんな問題があるんだとは思いますけれども。
○大塚耕平君 もちろん、目に見えて何かが起きているわけではないんですが、ただ、例えばスルガ銀行の件とか、その件に関しては前もここで申し上げたような気がするんですが、やはり貧すれば鈍すというか、表向きの経営状況は良くても、なかなかそのベースの環境が悪くなってきているために、ややもするとスルガ銀行のようなことや、あるいは、起きた事象は違いますけど、根っこにある原因としては似たような原因であるのが商工中金
今日未明に入ってきたニュースで、不正融資問題で経営難に陥りましたスルガ銀行が新生銀行に支援を仰ぐという報道がなされております。これ、一般論でもちろん結構です、通告なしでございますので。 公的資金の残っている、この場合は新生銀行ですが、国にスチュワードシップ・コードの適用又は準用を求めていく、それはあるのでしょうか。
不正融資が多数発覚したスルガ銀行が不動産融資に傾倒していったのも、そのような背景があったのではないでしょうか。金融担当大臣、お答えください。 このような資金運用を地銀がしているときに何か大きなショックがあれば、極めて危険な状況になってしまうのです。
次に、スルガ銀行が不動産融資に傾倒していった背景や地方銀行をめぐる状況を踏まえ、八千億円の国庫納付をすることの妥当性についてのお尋ねがありました。 地域銀行の経営環境は、人口減少や低金利環境などの継続を背景に厳しい状況が続いておりますのは御存じのとおりです。