1995-03-20 第132回国会 参議院 科学技術特別委員会 第4号
なお、定期検査におけるそのECTにおいて有意な信号を検出した伝熱管につきましては、すべてスリーブ補修や施栓により対策を講しているところでございます。 そのほかにも、運転中におきましても一次冷却水の漏えいを厳しく監視し、有意な漏えいを検知した場合には、直ちに原子炉を停止する等の措置を講じることとしております。徹底した対策を講じております。
なお、定期検査におけるそのECTにおいて有意な信号を検出した伝熱管につきましては、すべてスリーブ補修や施栓により対策を講しているところでございます。 そのほかにも、運転中におきましても一次冷却水の漏えいを厳しく監視し、有意な漏えいを検知した場合には、直ちに原子炉を停止する等の措置を講じることとしております。徹底した対策を講じております。
二十三本、九〇年に二本、それから高浜の四号機では八九年に二十一本、敦賀の二号機では九〇年に二本ということで、その高浜の三号機、四号機は前のプラントに比べると比較的たくさんの数の信号の指示が出ましたので、将来的に同様なものが出てくることも予想されますので、早目にAVBを取りかえるということをしたものでございまして、今すぐ安全上問題云々ということではなくて、その信号が出ればこれまで、プラグをするとかスリーブ補修
それからなお、伝熱管の補修につきまして、これまでは補修方法といたしましてプラグ施栓をしていたわけでございますが、最近はスリーブ補修をやっておりまして、補修に伴います伝熱性能の低下を極力少なくするというようなことをやっているわけでございます。
私どもIGAと呼んでおりますが、これについて発生メカニズムに関する詳細な調査を実施して原因を解明するとともに、そのIGAの発生防止対策の検討、それからその効果の確認をする、それからさらには補修技術の高度化ということで、伝熱管損傷部に対する例えばレーザー溶接によるスリーブ補修技術の採用の妥当性の評価でありますとか、それから先ほど何回も言っておりますECTという渦電流探傷検査の検査効果を評価して、その結果
私どもの立場といたしましては、これを安全審査上審査してまいりますと、スリーブ補修あるいは施栓ということによりましても、安全解析を行った場合に、一応安全ということは評価しているわけでございますけれども、ただ日本国内でも現実に定期検査に長期間を要したりあるいは被曝がふえているというのは事実でございますので、この辺は、電気事業者が経営判断上どう判断していくかもございますけれども、私どももそのようなことで、
なお、国内のSGにおきまして、過去に細管の表面におきまして応力腐食割れ等が発見されておりますが、これは当初水処理の状態が悪くて、これがその後もなお悪さをしているんではないかというふうに考えられておりまして、その都度プラグ施栓とかあるいはスリーブ補修をやっているわけでございまして、必ずしも支持板との関係で炭素鋼をステンレス鋼にかえなければならないというようなほどの状態にはまだ至っておりません。
○緒方政府委員 純粋技術論についてもし必要でございましたら審議官の方からお答えをいたしますが、私の理解している限り、従来やっております施栓というのは、細管の事故としては現象として、例えばピンホールのような損傷事故でございますね、今回は破断事故でございますが、ピンホールがあくというようなものに対応するものとして、施栓あるいはスリーブ補修ということで対応してきたわけでございます。
それで、本件につきましての安全委員会の対応につきましては、安全委員会としては、通産省のやっておりますこういうトラブル等も踏まえましてもろもろについて十分話を聞いておりまして、施栓率の問題については、スリーブ補修するか施栓補修するか、午前中もございましたけれども、取りかえるかというようなことは、これはあくまでも設置者の問題であるというふうに実は考えておりまして、安全上、現在のところ問題はないというふうに
○松前委員 最初から、設計のときから、問題があったらそうするということを決めてあったのですかと聞いているんだけれども、今、スリーブ補修の方は五十六年からとおっしゃいましたね。途中から始めたのですね。施栓の方は最初からあったのですか。施栓の方は最初の仕様書に、設計書の中に、問題が起こったら施栓をしますということ、それで、このぐらいまで施栓をすれば大丈夫ですということがちゃんとあったのですか。
その補修方法につきましては、今先生御指摘のように、施栓とかスリーブ補修をしているわけでございます。施栓がまず一般的な方法でございます。その施栓は、作業が簡便である、それから所要時間が短い、被曝量が少ない、そういう特徴を有しておるということで、蒸気発生器の補修につきましては、その初期の段階ですべて施栓で対応してきたわけでございます。
他方、国の方はどうかという御指摘でございますが、私どもといたしましては、電力会社をして従来より伝熱管の損傷防止のための徹底した対策、例えば水質管理の徹底とか予防、保全のためのスリーブ補修等の実施等させてきているところでございまして、これまでの原因究明あるいは再発防止対策等の徹底によりまして、今後大幅な、例えば福井県が示されたという二五%というようなラインに到達することは現実的にはないものと判断をいたしております