1980-10-16 第93回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号 しかし、これとは別に、米国は世界最大の産炭国であり、将来、中西部炭の西海岸からの輸出も、スラリー・パイプライン等インフラストラクチュアの整備により可能となるものと考えられますので、将来をにらんだ中西部炭鉱会社に対する資本参加を検討することも、十分価値があるものと思うのであります。 鍛冶清