2021-03-24 第204回国会 衆議院 法務委員会 第7号
しかし、その結果、どうしても投機的な動きで、買われるところは買われるし、買われないところは買われない、かえって町のスラム化が拡大したという時代がアメリカにありましたというふうにおっしゃっております。そして、日本でも同じですというんですね。
しかし、その結果、どうしても投機的な動きで、買われるところは買われるし、買われないところは買われない、かえって町のスラム化が拡大したという時代がアメリカにありましたというふうにおっしゃっております。そして、日本でも同じですというんですね。
その結果、人口が増えない状態でそういうことをすると、結局、投機的な買主に行ってしまう、かえって町がスラム化が拡大した、こういう時代が現実にありました。 日本でも今、同じです。そういうふうに空き家バンクで一生懸命空き家を掘り起こしたところで、結局は、京都なんかでは外国人による外国人のための民泊が増えたりとか、そんなことも現実、ありました。
私たちが一般的に持つ移民トラブルのイメージというのは、海外からやってこられた方が失業する、そして不良化して集団で暮らし、そしてスラム化して、そして人数がふえて一定の勢力を持ち日本人とトラブルを起こす、そうしたイメージを持っている方が多いのではないでしょうか。
アメリカではスラム化とか犯罪の多発、こういうことが土壌汚染地で起きて、それが社会のいろいろな格差の中での問題になっている。日本もそういう問題はいつでも起こり得るわけであります。 現在は、比較的土地の利便性の高い、値段の高いところが豊洲のように問題になっております。しかし、将来的にはやはり日本でも起きてくるというふうに思っております。
途上地域では都市の基盤が十分整わない間に急速な人口増加が起こっておりまして、環境汚染であるとかスラム化とか、そういった深刻な問題が起こっているわけです。
そういうものを活性化しないと、やっぱりそこがスラム化しているようじゃ駄目ですし、せっかく国から相当の、何千億、全部で言うと何兆のお金を掛けてやったものですから、それを復活させるという必要があるんだろうというコンセプトでございます。だから、団地はその時代時代に必要な社会の問題を解決する存在でありたいということで提案したものでございます。アニメーションはちょっと省略しますね。ごめんなさい。
また、この震災復興は特にそうですが、海外ですと、いわゆるスラム化した地域の復興のために一括補助金を使っていろいろと再生をしたということが、欧米、クリントン政権なんかでありましたけれども、これは物によってはかなりワークしたと言われております。
白人中産階級は車でショッピングセンターに行くだけで、そして旧市街地はもうスラム化して、非常に昼間でも人が寄り付けない地域がたくさん出てきた。日本はまだそこまでひどくはなっていないんですけれども、実際には商店街の空き店舗がいわゆる不良少年たちのたまり場になって、犯罪の萌芽が見えてきているというような報告も出てきています。
どうするんだろうかということで、気になりながら、こういうところがあちこちにたくさん出てくると、せっかくのにぎわっておった商店街がだんだんとスラム化になっていくわけでありますからと思っておりましたら、そのお隣の花屋さんが拡大をして、その隣までもお店をされることになって、これは人ごとながらよかったな、こういう安堵の気持ちになったわけであります。
もう一つは、商店街のスラム化でございます。 一つの、地域コミュニティーの崩壊につきましては、年々高齢者人口がふえる中で、消防団や防犯ボランティアのほか、こういったコミュニティーを一度壊しますと再構築できにくくなるということでございまして、これから地域を支えていくのが地域住民であり商店街であるということを踏まえますと、大変懸念をいたしているところでございます。
それによって大きな団地ができて、幹線道路で分断されたりということで、どんどん衰退をしていって、やはり若者もある意味就職が厳しい、そしてスラム化をしていくことによって犯罪の多発地帯になっていった、荒廃が続いていった地域であります。 しかし、ここで、中心市街地にふさわしい活気のある町に、居住者が安心して快適に暮らせる生活基盤を復活させるための全面的な再生事業というものが行われました。
そうなると、そこが実は、スラム化したり、撤退した後はそのまま。実際、前橋市の中心部にもあったんですが、大型店舗が撤退した後なかなか活用できない。郊外も同じだと思うんですよ。ここが全くスラム化してしまって放置をされてしまうというようなことが多々起きる可能性があると思うんですよ。こういう問題については、どういうふうに対応されるんでしょうか。
不可能になるとどういうことになるかといいますと、建物がスラム化するのを手をつかねて見過ごすしかない、最終的にはその権利自体が存立の基盤を失ってしまうということになります。したがいまして、この権利を適正に行使しようと思えば、何らかの形で多数決を取り込むしかない、こういう制約があります。
私の知っているところでも、古くなったマンションでお年寄りがたくさんいらっしゃるんですが、とても建てかえる力もない、そして修繕する力もなくなって、だんだん若い人たちが出ていって、このままいったらもうスラム化しちゃうというか、そういうひどい状況になってきているというところも出てきております。
古いマンションがずっと並んでおりましたけれども、古いのにもかかわらず高い、そしてなかなか入居できないというような名立たるマンションもあれば、そこに住んでいる人はほとんどサブレントで、持ち主がよくわからないで、そして安いんだけれどもだんだんとスラム化していっているというようなマンションも散見できたわけでありますけれども、恐らく日本もやがてそういう形になっていくんだろう、こういうふうに私は思います。
この場合についても全員一致というようなことを要求しますと、これは実際上できなくなってスラム化してしまう。そういうことから、建てかえについても合理的な建てかえの仕組みを考えざるを得ないということだろうと思います。そういうことがありまして、現行法は、合理的な建てかえの仕組みとして、五分の四の多数と過分の費用というものを考えたわけでございます。
要するに、この法律ができても、マンションの建てかえができないような、マンションのスラム化したような場所が出てきた場合は、どんなふうにして、これは、住んでいる人、崩れていくマンションに住み続けなければいけない、もしくは出ていってしまう、それで、所有権だけは残るけれども空き家になってしまうというようなことというのは考えられるというふうに思うんですが、そういう古い、建てかえする気がないマンションというものはどんなふうにして
老朽化したマンション、ある意味スラム化したマンションの場合、建てかえをするという合意形成ができた、しかしながら、大抵、それだけ古いマンションですと、三十年、三十五年、いわゆるローンはもう終わっている場合がほとんどだというふうには思いますが、また別の部分でローンをしている、例えば子供の教育、学費ローンであったり、また別のところで何か御商売で失敗をしてローンを払い続けている、借金があったりする、そんな人
要するに、高層、高密度化する前提としては、こういったマンションの適切な維持管理システムというものを前提にして高層化しませんと、まさにスラム化の懸念を感じることになります。 さらに、ここからが大事な問題点なんですが、最近の十年間を見てみますと、都心へのＵターン、マンション建設がかなり二十三区内に集中して、人口も、かつて減少していたところが上昇に転じております。
十年後にはこうしたマンションが百万戸に近づくと見られておりますし、老朽化で住む人が減って、適切な管理もされずスラム化をする、危ぶむ声も聞かれております。建て替えは避けられない状況にあると思うんですが、過去の建て替えに成功した老朽マンションではわずか九十六件、様々な住民で構成をするマンションの合意形成は困難を極めます。
例えば、予想される状況として、区分所有者の努力で特定のマンションは建て替えが行われたとしましても、その隣や周辺はスラム化が進行すると、こういう都市の中に極めてアンバランスな状況が現出する可能性が大いにあるというふうに私は思っております。
このような状況から、マンションの長命化、あるいは既に三十年を超える古いマンション等の将来のあり方など、多くの課題を抱えており、国や地方自治体にとっても、適正管理の誘導やスラム化防止など、分譲マンション対策が大きな政策課題としてクローズアップされてきております。
もうちょっと下町の方に行きますと、ややスラム化したようなところになると、もう学校も乱れて荒れ果てておりますし、先生の数も少のうございますし、聞いてみると、お給料が安いから余りいい先生が来ないと。 地方分権も、それでいいんだと言って割り切れば、それは一つのあるべき姿なのかもしれません。