2021-03-23 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
現実問題としてほかの国がどうだねと言われると、アメリカなんかでこういうようなことが起きたのは、上院が否決へ回ってこんなことになったのが何回かありまして、アメリカのワシントンに行ったら、スミソニアン博物館閉鎖、国立公園全て閉鎖なんというんで、次いでお巡りさん、消防士の給料も払えないという一歩手前のところまで行きましたから。ほかの国でも、その後いろいろ法律を改正しておられますけれども。
現実問題としてほかの国がどうだねと言われると、アメリカなんかでこういうようなことが起きたのは、上院が否決へ回ってこんなことになったのが何回かありまして、アメリカのワシントンに行ったら、スミソニアン博物館閉鎖、国立公園全て閉鎖なんというんで、次いでお巡りさん、消防士の給料も払えないという一歩手前のところまで行きましたから。ほかの国でも、その後いろいろ法律を改正しておられますけれども。
ミサイル、いえば、パーシング２と、スミソニアン博物館に行けば並んでいるわけですよ、両方側の廃棄した中距離弾道弾が。それが、中距離ミサイルに着目をすれば、中国は既に二千発以上を今保有するということになっていて、アジアで圧倒的優位に立っているということになります。きょう、朝、調査会を我が党ではやったんですが、そのときにもこの話になりまして。
聞くところによると、スミソニアン博物館に日本のファクスって飾られているそうですよ。つまり、もう化石の世界なんですよ。僕も昔、海外でいろいろ仕事をしたりしていたときに、結構そういうことをやはり指摘されたことがあります。日本って何であんなに進んでいるのにまだファクス中心なのっていう話ですよ。
スミソニアン博物館、一回見に行きたいと私も思っていますので、いや、本当の話。すごいな、さすがガラパゴス・ジャパンという感じがしますね。 もう一つ、コロナの関係で、私、こういうことをいろいろ聞いたんですね。地元の支援者の有権者に電話しますでしょう、そうしたら、建設業の方、もう二カ月仕事がないんだといって家にいるというんですよ。
戦後の国際通貨体制というのは、俗に金ドル本位制だと言われるように、ドルは金との兌換をする、各国通貨はドルとの間で固定相場を維持すると、こういう形で維持されてきたわけですが、ドル兌換が停止されて、七一年の年末にスミソニアン合意ができましたけど、そのときも米国は金兌換を受け入れなかったわけですね。
それで、今、両国の博物館に、アメリカだったらスミソニアン博物館ですか、一緒に並んでいる、その象徴として展示されているというふうに聞いています。
また、スミソニアン博物館は、カルディコット博士を二十世紀で一番影響力のある女性の一人と表しております。 このヘレン・カルディコット博士が二〇一二年の十一月に日本に参りまして、院内で集会を開き、そこで講演をしていらっしゃいます。
そうですね、スミソニアン体制からですね。 しかし、私が思いますに、やっぱりそれは為替の自由度をアメリカが求めているということは事実だと思います。
過去、本当に通貨が、スミソニアン体制が終わってから様々な危機がありました。石油ショックもありましたし、ニクソン・ショックもあったわけです。そういう中で、日本の企業というのはそのときそのときの危機を英知で乗り越えてきたんです。
やはり基軸通貨としてのドル、それからスミソニアン以来四十年続いた変動相場制、大きな転機に立っていると思いますが、国際通貨システム、金融システムについて、総理はどういうビジョン、どういうふうに日本の円を含めて変えればいいと思われているんでしょうか。総理、総理。
すぐスミソニアンというのがありまして、一九七一年の十二月に三百六十円から三百八円に切り上げさせられたわけですね、スミソニアン合意で。その翌年に沖縄返還ということがあるわけで、返還の日は五月十五日だったと思いますが、それに向けて全省を挙げてやっていたわけですね。
したがいまして、レートにつきましては、スミソニアン合意で固定相場制というものは変動相場制になり、そしてその後のオイルショックとか、あるいは最後はプラザ合意というようなことで最高値一ドル七十九円まで、三百六十円から七十九円まで上がったわけでございまして、これはもうコスト競争力というものを喪失してしまっている。そして、諸外国においてはトン数標準税制ということで税制の面で優遇されている。
ただいま日本籍船及び日本人船員がこのように激減した経過において私どもでどのような対策を講じてきたのかというお尋ねでございますけれども、御案内のとおりいわゆる円高、スミソニアン合意あるいはプラザ合意後の円高によりまして日本の船あるいは日本人船員に関するコストというものについて、これは基本的に円で払われておりますので、円高になりますと基本的に日本企業のコスト負担というのが極めて高くなるわけでございます。
また、昭和四十九年には、外航海運に従事する日本人船員は五万七千人という大変なところで、まさにその点でも海運も十分にやったわけですけれども、ニクソン・ショック、スミソニアン合意というところで、固定相場制が崩れて変動相場制に入ってしまいましたね。今まで一ドル三百六十円していたものが、一遍に二百七十円ぐらいまで円が上がりました。
○冬柴国務大臣 私は、プラザ合意の前のスミソニアンまでさかのぼるんですけれども、これはやはり三百六十円が二百七十円になり、七十九円になれば、どんな競争をしたって、それが共通の海という、七つの海が一つの市場であれば、これは本当に手も足ももがれたという形になると思います。
ヨーロッパの主要先進海運国がなぜこのように競争力を維持し、自国籍船あるいは自国船員を維持できているかという理由でありますけれども、これはひとえに我が国との基礎的な条件の違い、我が国の場合、円高の進行が、いわゆるスミソニアン合意あるいはプラザ合意後の円高、これはドルに対する円高でございますけれども、これが三百六十円時代が今百十円とか百二十円といった時代に変わってほぼ三倍になっておるわけでございます。
また、多数の博物館、美術館を運営するアメリカのスミソニアン協会においては、一般職員の七割から八割が連邦政府職員であり、歳入の約八割が政府から又は州からの交付金で賄っているところであります。
私どもが承知しております限り、例えば、先進諸国において、ヨーロッパ諸国において、こういった美術館等の入場料が有料のところがあるということも承知しております一方で、例えば、著名な大英博物館でありますとか、アメリカのスミソニアン機構などに関しましては、その関係する美術館等において入場料が無料となっている例も承知をいたしております。
あるいはその周辺諸国に対する影響が大きく出ないような形にするためには、やはり、平ったい言葉で言いますとガス抜きといいますか、徐々に調整を行うことによって、ある日突然急激な調整がないということが望ましいと思いますので、それに向けて何ができるかということについて我々は中国の仕事相手と話をしているところでございますし、我々も過去において優れた経験と間違った経験と両方あるわけでございますから、七一年のスミソニアン
ある方は、もうこの数年以内にあのスミソニアン合意、もしくはプラザ合意といったようなことが起こり得る可能性がある、このようにおっしゃっておられる方もいらっしゃいますが、先生の御見解をお聞きしたいと思います。
その他、文化性重視の都市にするために、アメリカのワシントンＤＣにおけるスミソニアン博物館群のような、付加価値の高い、歴史あるいは宇宙航空、自然科学等の博物館、あるいは美術館等を創設していくといいますか、これはどうしてかというと、分権化という大きな流れの中で、逆説的ですけれども、逆に国をどう束ねるのかということが非常に重要になってきます。
アメリカのワシントンＤＣにありますスミソニアンの博物館群の中で、アメリカの国立歴史博物館というのがあるんですが、あそこは半分が発明の展示なんですね。エジソンとかフォードとかそういった発明関係の展示が半分で、自分の国の歴史の半分は発明の歴史だという。
アメリカなんかも、ワシントンへ、そしてスミソニアンへ、そして国会へ行くことが一生に一度のアメリカ国民の夢、これはもうみんなワシントンへワシントンへと言って生涯に一度は行ってみたいというものを持っておる。 一方では、オーストラリアのキャンベラのように、あの新しい首都を大きくさせるな、大きくさせるなといって、いまだに特急列車も二千メーター級の飛行場もないんです。
例えばスミソニアン博物館の中に「日系アメリカ人とアメリカ憲法」などという展示もありますけれども、そういう形で、戦争中に行われたこと、随分前に行われたことでも客観的に真実は何だったのか、それによって汚名を着せられた人の名誉回復や無罪判決をきちっとかち取っていくというようなことは日本においても非常に必要ではないかと思って質問をしました。