2021-05-25 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
やはり健康意識を持っていただくということが非常に重要で、そういう意味ではスマート・ライフ・プロジェクトの中でも普及啓発しておりますが、先ほど言いましたマイナポータルなんかでもいろんな情報等々を個人で管理といいますか確認できるようなこと、こういうことを進めながら、また職場の健診という意味では、毎年九月でありますけど、これ月間ということで、実施強化月間、健康診断の実施強化月間というふうにさせていただいております
やはり健康意識を持っていただくということが非常に重要で、そういう意味ではスマート・ライフ・プロジェクトの中でも普及啓発しておりますが、先ほど言いましたマイナポータルなんかでもいろんな情報等々を個人で管理といいますか確認できるようなこと、こういうことを進めながら、また職場の健診という意味では、毎年九月でありますけど、これ月間ということで、実施強化月間、健康診断の実施強化月間というふうにさせていただいております
このため、厚生労働省においては、健康日本21等の取組に加え、非営利部門への委託も含め地域での予防、健康づくりを行う自治体等を支援するため、健康増進事業を通じて自治体が行う健康教育等の取組への支援、健康づくりに取り組む企業、自治体等への好事例の横展開等を通じて、健康増進、生活習慣病予防について社会全体の意識の醸成や向上を図るためのスマート・ライフ・プロジェクトを実施しております。
まだまだ足らないところがあるという、そんな視線が今飛んでまいりましたけど、済みません、いずれにいたしましても、いろんな予防をしていただくということは大変重要でありまして、厚生労働省も健康日本21の第二次ということでお示しをさせていただいて、スマート・ライフ・プロジェクトということで、そのいろんな挙げておる項目ですね、これに対していろんな取組をしていただく、また取組をしていただく事業者、いろいろな企業
それから、各企業でありますとか自治体が健康づくりの好事例をこれ横展開をしていただいておりますスマート・ライフ・プロジェクト、これ厚生労働省が主催でやっております。こういうもので、広く、健康な意識ですね、健康意識の醸成でありますとか向上、こういうものも図っております。
いずれにしましても、感染防止策を徹底的に講じていただくことが何より大事でありますし、三密を回避してやれば経済社会活動と両立ができますので、そのために、新しい生活様式、スマートライフ、こういったものを定着させていけるように、全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
先日、西村大臣も、できる限りこのオンラインの取引とか手続とか、あるいはテレワーク、こういったスマートライフを定着させて、継続していくことが大事だと思っているというような発言をされておられました。これに関して、ちょっとまず足下から振り返ってみたいと思うんですね。 今回のコロナウイルスで、行政、自治体は一体どれくらいテレワークを実施したのか、現状を簡潔にお答えください。
そしてまたクラスター対策で抑え込んでいきながら、大きな流行にしないように全力を挙げていきたいというふうに思いますし、経済活動も再開しなければいけませんので、これから段階的に引き上げていきますけれども、その際も、人と人との距離を取るとか様々な工夫をしていただきながら、経済活動を再開し、引き上げていくとなりますので、引き続きのそういった感染防止策、頭に置いていただきながら、日常の活動、言わば新しい日常、スマートライフ
それから、さまざまな業界において、新しい生活様式、スマートライフに対応した取組がなされてきております。ＩＴ補助金とかテレワークの補助金、あるいは、地域独自に、地方創生の臨時交付金、こういったものを活用していきながら、しっかりとそういった取組を応援していきたいというふうに考えているところであります。
他方、解除されたところも、経済活動は段階的に引き上げますが、やはり三密を注意するとか、新しい生活様式、スマートライフを送っていただくことが大事かと思います。 第二波も、そういう意味で、必ず起こると思っていた方がいいと思います。ドイツ、韓国の例もそうです。
そして同時に、経済レベルを徐々に引き上げていくわけですが、その際に、人と人との距離を置くことであるとか、新しい生活様式を定着させること、また、できる限りオンラインの取引とか手続とか、あるいはテレワーク、そういったスマートライフを定着させ、継続していくことが大事だと。新しい経済社会のモデルをつくっていくということだと思います。そうしたことをやりながら経済活動も引き上げていくということであります。
いずれにしても、新しい生活様式、人と人との距離をとりながらとか、工夫をする、スマートライフをしっかりと定着させていかなきゃいけないというふうに考えております。 そして、補正予算についてございました。 家賃に対して、雇調金、あるいは学生、地方創生交付金、あるいは児童手当など、さまざまな御提案をいただいております。与党の御検討、御提案を踏まえながら、今検討を急いでいるところでございます。
今後、議員御指摘のとおり、持続的な対策が必要と見込まれる中で、感染防止の拡大と社会経済活動の維持との両立を図ることは重要だと認識しておりまして、感染状況や、今委員からいろいろ、諸外国の知見、御指摘もございました、そういった感染リスクに応じて対策のめり張りをつけながら、感染拡大を予防する新しい生活様式、スマートライフと呼んでおりますけれども、こういったものを定着させていきたい、このように考えております
厚生労働省では、第二次健康日本21におきまして平均寿命の増加分を上回る健康寿命の延伸を目標に掲げまして、その具体的施策として、企業、団体、自治体と協力、連携し、適度な運動、適切な食生活、禁煙、健診の受診等を通じて健康づくりを進めるスマート・ライフ・プロジェクトを展開するなどの取組を進めてまいりました。
厚生労働省では、健康寿命を延ばしましょうをスローガンとするスマート・ライフ・プロジェクトを立ち上げ、適度な運動、毎日プラス十分間の運動、適切な食生活、毎日プラス一皿の野菜、禁煙、たばこの煙をなくす、プラス、健診の受診、定期的に自分を知ることを呼びかけています。
具体的には、例えばスマート・ライフ・プロジェクトというプロジェクトがございますけれども、こちらで自治体や企業等の優れた取組の表彰などを通じて自然に健康になれる環境づくり、これは、健康に御関心が薄い方でも環境づくりをしていこうということでございます。
その自然に健康になれる環境づくりにつきましては、具体的には、適切な栄養、適度な運動等を通じて健康づくりを進めるスマート・ライフ・プロジェクトというのを進めておりますが、その中で、企業や団体などにおけるナッジ等を活用した優れた取組を国として表彰し、それから事例集を作成することで全国的な横展開を図っております。
厚生労働省では、第二次健康日本21におきまして平均寿命の増加分を上回る健康寿命の延伸を目標に掲げ、その具体的な施策として、企業、団体、自治体等と協力、連携し、適度な運動、適切な食生活、禁煙、健診の受診等を通じて健康づくりを進めるスマート・ライフ・プロジェクトを展開しています。
また、健康日本21の目標達成を後押しするため、健康寿命を延ばそうをスローガンに、国民全体が人生最後まで元気に健康で楽しく毎日が送れることを目指しました国民運動でございますスマート・ライフ・プロジェクトを展開してございます。具体的には、企業、団体、自治体の参画を得まして、運動、食生活、禁煙、健診の受診について具体的なアクションの呼びかけを行いまして、健康寿命の延伸に向けて取組を進めてございます。
からいたしますと、地域住民にとって身近な存在として、健康の維持増進に関する相談でございますとか、一般用医薬品等を適切に提供するといった機能を持つ健康サポート薬局の取組の促進、あるいは、適切な健康管理を行う個人がいわゆるＯＴＣ医薬品を購入した場合に、その費用の一部を課税所得から控除できる制度、これは先ほど言及いただいておりますけれども、セルフメディケーション税制の創設、そして、さらには、日本健康会議やスマート・ライフ・プロジェクト
また、毎日プラス十分の身体活動、これをスマートライフプロジェクト、これは厚生労働省、そしてファン・プラス・ウオーク・プロジェクト、これはスポーツ庁、これを連携して推進しています。 これからも、健康寿命の延伸のために、関係省庁と連携強化を進めてしっかり取り組んでいきたいと思います。
そのときに中身の説明も若干ありましたけれども、スマートライフの実質的経営者であるＳ氏は詐欺の経歴がある、家賃相場価格より倍以上の価格の設定で収益シミュレーションを行い、高額のシェアハウスを販売している、サブリースの支払いは現行家賃では回収できず、到底賄い切れない状態、既に業者に対する未払いも多数発生、こういうのが二〇一五年二月にスルガ銀行の方には情報が寄せられているわけですよね。