2018-03-20 第196回国会 参議院 内閣委員会 第3号
東京オリパラ大会、二年後に向けて、さらにこの成功に向けて頑張らなきゃいけないというふうに考えておりますけれども、このスポーツ関係予算でありますけれども、ソチ大会の結果を踏まえて、スポーツ関係予算は増えているということは御承知のとおりであります。二百四十三億という数字が三百四十億ということで、約百億円増えました。
東京オリパラ大会、二年後に向けて、さらにこの成功に向けて頑張らなきゃいけないというふうに考えておりますけれども、このスポーツ関係予算でありますけれども、ソチ大会の結果を踏まえて、スポーツ関係予算は増えているということは御承知のとおりであります。二百四十三億という数字が三百四十億ということで、約百億円増えました。
このほか、平成二十八年度予算においては障害者スポーツ関係予算を前年度比約一・四倍に拡充しており、地域における障害者スポーツ普及促進に関する有識者会議の報告の提言なども踏まえつつ、引き続き二〇二〇年東京パラリンピックも見据えた障害者スポーツ全般の取組の充実を図ってまいります。
次に、国庫納付金については、国の一般会計の歳入予算に計上されることになりますが、文部科学省として、引き続き、オリンピック・パラリンピック対応などスポーツ関係予算の確保に努めてまいります。
その一つとして、今後のスポーツ関係予算のことでございます。じゃ、しっかりと文科省として確保ができるのかというようなところですね。ここにありますように、諸外国と比較してもスポーツ関係予算は、これは低い現状、水準にあるということで文科省もお認めになられているということでよろしいんでしょうか。
平成二十七年度の障害者スポーツ関係予算としては二十六億円、これは前年度に比べまして約五割強の増加でございますが、そのような計上をしております。 パラリンピックの競技人口の拡大に向けましては、日本パラリンピック委員会に対する選手強化のための補助事業において、本年度からパラリンピックで活躍する選手の発掘事業を実施しております。
ただ、これ以外にスポーツ予算の中には、例えばオリンピック、パラリンピックの両方に資するための、例えば、国立霞ケ丘競技場の改築経費ですとか障害者も利用される地域のスポーツ施設の整備費など、障害者スポーツ関係予算として明確に分けられない経費も含まれておりますので、障害者スポーツ予算としての金額、その割合を明示することは困難であることは御了解いただけると思います。
○政府参考人（久保公人君） 平成二十五年度予算におきまして、まずスポーツ関係予算、文部科学省関連では、生涯スポーツ社会の実現、子供の体力向上、競技力向上等に関しまして今御説明がございました二百四十三億円、それに加えまして、厚生労働省では、障害者スポーツに関して九億円を計上いたしておりまして、合計約二百五十二億円となっております。
スポーツ関係予算でございますけれども、平成十二年度は百四十七億円でございます。十三年度が百四十三億円、十九年度が百八十七億円で、二十三年度が二百二十八億円。（宮本委員「二十年度」と呼ぶ）二十年度が百九十億円でございます。
平成十九年の文科省のスポーツ関係予算が百八十七億円、その後も、平成二十年が百九十億円、平成二十一年が二百二十五億円、平成二十二年が二百二十七億円で、本年、先ほどもありましたが、二百二十八億円というスポーツ予算になっております。 国民の体力づくり関係予算が二千三百億円だとすると、それの一割程度というふうに文科省のスポーツ予算はなっていると私自身は今とらえています。
そこで、諸外国と比較をする議論をしたいんですけれども、諸外国では学校教育費は入っておりませんので、学校教育費を除いたスポーツ関係予算額を、日本、イギリス、フランス、韓国、この四カ国について、それぞれお答えいただきたいと思います。
ところで、文部科学省のスポーツ関係予算というものは、現状は一体幾らになっておりますか。 〔松宮委員長代理退席、委員長着席〕
平成十三年度、前提が少しございますけれども、平成十八年度からは、公立学校等のいわゆる体育施設の整備費が交付金化したということで、スポーツ関係予算とは外して、全体の大枠の中の内数になったものでございますから、それは外して考えてみたいと思います。 そういうことで、少し金額は少なくなっておるわけでございますけれども、平成十八年度のスポーツ関係予算百六十七億円という数字がございます。
また、こうした取組の中で、ナショナルトレーニングセンター、いわゆる中核拠点の施設につきまして、これも十九年中の完成に向けた予算を計上するなど、いわゆる所要のスポーツ関係予算の確保に努力をしているところでございます。
我が国のスポーツ振興のためには、予算の確保とともに、このスポーツ振興くじの売り上げの拡大に努めて、全体としてスポーツ関係予算の充実に努めてまいりたいと考えております。
少しデータを御紹介させていただきますと、スポーツ関係予算、これはとり方はいろいろあろうと思いますが、いろいろな局にまたがっているものもありますし、どういう形でとるのが一番正確なのかというのはいろいろあると思いますけれども、一つのとり方でとりますと、平成十三年度が二百七十五億円ということで、これが十七年度は二百十五億円ということに、約六十億円ほど減っておるわけでございます。
、予算、経費どれぐらいあるかということでございますけれども、なかなか学校で、学校教育活動の中の部活分を除くとか、なかなかそういうふうな計算ではしたことはないわけでございますけれども、大ざっぱに申し上げまして、地方公共団体において、これは都道府県から市町村も含めますけれども、地域におけるスポーツ施設の整備もこれは入りますが、その地域のスポーツ活動の振興を図っておられるわけですけれども、これらのスポーツ関係予算
○小泉（俊）委員 スポーツ関係予算は平成十六年度で二百六十三億円もトータルであるんですね。ぜひとも大臣、その辺はひとつよろしくお願いをしたいと思います。 次に、歴史教科書の問題に移りたいと思います。 中学校の教科書が、平成十二年に新しい歴史教科書が検定を通り、十三年の採択のときに大きな問題になりました。ことしがまた、平成十六年が検定でありまして、来年が採択になるわけでありますね。
体育・スポーツ関係予算でございますが、平成十一年度三百三十五億円を計上いたしておりまして、先生御指摘のとおり、前年度に比べますと約二十九億円の減となっております。 ただ、これは理由がございまして、平成九年度から着工しておりますが、国立スポーツ科学センターの建築工事というものを今やっております。
国会での審議におきましても、スポーツ振興投票制度が実施されることによって国のスポーツ関係予算が削減されることがあってはならないという観点からの御議論が幾つかありましたし、さらに、両議院の委員会におきまして「スポーツ振興のための予算措置について今後もその充実を図る」という附帯決議をいただいております。
一 スポーツ振興のための予算措置について今後もその充実を図るとともに、各省庁にまたがるスポーツ関係予算の有機的連携に努めること。 二 スポーツ振興のための適切な施策を講ずるため、スポーツ振興法第四条に規定するスポーツの振興に関する基本的計画を策定するよう検討すること。
ちなみに、先般成立いたしました平成十年度予算、スポーツ関係予算は百七十四億円あるわけでございますが、そのうち、地方の例えば体育施設の整備の予算でありますとか、あるいは生涯スポーツの振興といったようなものに百七十四億のうち六十一億円、したがいまして約三分の一強でございますが、これを地方に、自治体等に助成をするということにしているわけでございまして、今後こうした面で、さらに地方に対する配慮は十分やっていかなければならないと
一、スポーツ振興のための予算措置について今後もその充実を図るとともに、各省庁にまたがるスポーツ関係予算の有機的連携に努めること。 二、スポーツ振興のための適切な施策を講ずるため、スポーツ振興法第四条に規定するスポーツの振興に関する基本的計画について検討すること。 三、スポーツ振興投票券の発売に当たっては、青少年に悪影響を及ぼさないよう販売方法等について十分留意すること。