2011-07-27 第177回国会 衆議院 文部科学委員会 第15号
二〇二〇年五輪東京招致という形で、石原都知事やそしてＪＯＣ等々でこの方向性が決まったわけでありますが、ことしはスポーツ基本法ができて、国民の皆さんに広くこれからスポーツがさらに広まることを私も期待しているわけでありますが、スポーツ基本法やスポーツ立国戦略の精神からももちろん支援するべきだと考えておりますが、大臣いかがでしょうか。
二〇二〇年五輪東京招致という形で、石原都知事やそしてＪＯＣ等々でこの方向性が決まったわけでありますが、ことしはスポーツ基本法ができて、国民の皆さんに広くこれからスポーツがさらに広まることを私も期待しているわけでありますが、スポーツ基本法やスポーツ立国戦略の精神からももちろん支援するべきだと考えておりますが、大臣いかがでしょうか。
昨年の夏、文部科学省ではスポーツ立国戦略におきまして、学校は重要なスポーツ活動拠点であると位置付け、その有効活用について強調をされておられます。しかし、かつて二〇〇〇年の六月の保健体育審議会におきましては、スポーツ振興基本計画の在り方を検討した際に、その中間報告で、部活動の土日原則休止が盛り込まれておりましたけれども、最終的には時期尚早であるということで結論が先送りをされたわけであります。
したがいまして、私は前回の委員会における答弁の確認ということで申入れをしていましたけれども、時間も十五分しか私のところはありませんので、もう前回の委員会における高木大臣の答弁について確認、また追及するということについては割愛をさせていただきまして、今日はスポーツ立国戦略ということでございますので、予算における選択と集中ということでまず最初に御質問をさせていただきたいというふうに思います。
総合型地域スポーツクラブにつきましては、先ほども申し上げましたように、更なるこの目標の実現に向けて、やはりてこ入れをすべきところ、そのために拠点クラブによるてこ入れと、こういうアイデアを我々スポーツ立国戦略策定の中で議論をいたしまして、そして新たに三百を目標とした拠点クラブ整備の予算を計上させていただいていると、こういうことでございます。
昨年のスポーツ立国戦略の中では、先生御指摘のような、団体のガバナンスに起因して選手に不利益が生じないようにという観点から、まずは、スポーツ団体の代表、学識経験者などによる有識者会合を設置いたしまして、スポーツ団体の組織運営体制のあり方についてのガイドラインをお示しするということを考えております。
○布村政府参考人 御指摘の点につきましては、スポーツ立国戦略においても、そのような観点を明記させていただいたところでございます。
昨年のスポーツ立国戦略、また、今回御審議いただきますスポーツ基本法についても、そういうアスリートファーストの精神が生きております。また、そういうスポーツ界の紛争の処理については、速やかに、できるだけ迅速に解決に向かうようにという方向もお示しをいただいておりますので、その具体的な方策は、国として十分検討していかなければならない課題というふうに認識をいたしたところでございます。
スポーツをやってみると、なるほどということで、子供がまず最初にスポーツを通じて垣根が取り払われ、そして、それを見ている大人がというようなことがあるものですから、最近では、ディベロップメント・スルー・スポーツということに大変力が入った取り組みを国連もしておりますし、さらに、そのときにおけるトップスポーツ、トップアスリートの役割、スポーツ立国戦略で述べていただいたように、好循環が始まっているというふうに
○小倉参考人 このスポーツ立国戦略というものは、私ども、現場のスポーツそれからこういうクラブを担当しておる者としては、大変画期的な内容であるというふうに私は受けとめております。 今、地域において総合型地域スポーツクラブがどういう位置づけになってきているかなといいますと、やはり、スポーツもさることながら、地域づくりにも大変大きな貢献ができてきておるというふうにも感じております。
昨年、私どもがスポーツ立国戦略を打ち出させていただきましたが、これまではトップアスリート中心にトップダウン方式でありましたけれども、私どもが打ち出したスポーツ立国戦略は、ボトムアップ、先生方の地域スポーツクラブを初めとした地域からトップアスリートまで、ボトムアップ型の考え方であります。
スポーツ立国戦略を出された中でも、ここの機能強化について書かれてありました。 今現在、今後、この情報収集、分析、戦略の立案、政策の実行、これについてのお考えをお聞きしたいと思います。
文部科学省といたしましても、昨年にスポーツ立国戦略をまとめさせていただきました。そのスポーツ立国戦略を推進していく上でのまさにその柱となりますスポーツ基本法の制定、一刻も早く願っているところでございます。 特に、これまでスポーツ権についての議論を深めていただいたと思っております。
○高木国務大臣 議員御指摘の平成二十三年度のスポーツ予算でありますが、スポーツ立国戦略の策定後の初年度となる重要な年でありました。我が国のスポーツ予算としては過去最高となる二百二十八億円を計上したところでございます。
○高木国務大臣 先ほども申し上げましたように、私どものスポーツ立国戦略においては、委員御指摘のユネスコの国際憲章などの諸規定の趣旨を十分に尊重しながら、国民のだれもがそれぞれの体力、あるいは年齢、技術、あるいは興味、目的に応じて、いつでも、どこでも、だれでも、いつまでもスポーツに親しむことができるような生涯スポーツ社会を実現する、こういうことを私たちとしては目標に掲げております。
これは昨年の八月でしたけれども、文部科学省においてはスポーツ立国戦略というものを出しておりまして、この中で、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を実現することは、すべての人々に保障されるべき権利であるとしております。
スポーツ立国戦略元年ということで、所信表明で大臣言っておられます。ロンドン・オリンピック等に向けてトップアスリートの育成強化ということでありますけれども、二百二十八億円を全体として計上しているんですけれども、そのトップアスリートの育成強化に幾ら振り分けるということになっているんでしょうか。
全ての人々がスポーツに親しみ、スポーツを楽しみ、スポーツを支え、そしてスポーツを育てる活動に参画する機会が確保される社会の実現を目指し、昨年、新たにスポーツ立国戦略を策定いたしました。
第七に、スポーツ立国戦略元年として、スポーツ界の連携、協働による好循環の創出、国民のライフステージに応じたスポーツ機会の創造、世界で競い合うトップアスリートの育成強化などに二百二十八億円を計上しております。
○大臣政務官（林久美子君） まさに歯科の御専門である西村委員でございますが、我が国のスポーツの振興のためにはスポーツの医科学の活用がますます重要になってきているというふうに考えておりまして、昨年八月に文科省が策定をいたしましたスポーツ立国戦略においても、トップスポーツ、地域スポーツの振興を図る視点から、スポーツ医科学の研究成果などを活用しようということを掲げさせていただいております。
昨年八月にスポーツ立国戦略というものを策定をいたしました。今回の二十三年度の予算におきましてもこれまで以上の二百二十八億を計上して、スポーツの役割、そして国民に与える使命、意義、こういったものを更に我々は大きく伸ばしていきたい、取組を進めたいと思っております。
すべての人々がスポーツに親しみ、スポーツを楽しみ、スポーツを支え、そしてスポーツを育てる活動に参画する機会が確保される社会の実現を目指し、昨年、新たにスポーツ立国戦略を策定しました。
第七に、スポーツ立国戦略元年として、スポーツ界の連携、協働による好循環の創出、国民のライフステージに応じたスポーツ機会の創造、世界で競い合うトップアスリートの育成強化などに二百二十八億円を計上しております。
そこで、私から一つ提案でありますけれども、スポーツ立国戦略の意にかなうために私から一つ提案があります。プロ側とアマ側が非常に歩み寄りを始めています、今。この中で双方から、プロ側、アマ側から人を出して審査機関をつくって、一週間でも二週間でも研修をして、審査が通れば二年間教鞭を振るわなくても高校生の指導ができる。
文部科学省が進めようとしているスポーツ立国戦略の中で五つの重点戦略と目標そして施策が示されておりますけれども、戦略一のトップアスリート等を活用した魅力あるスポーツサービスの提供の中で、広域市町村圏を目安として、総合型クラブに引退後のトップアスリートなど優れた指導者を配置し、複数のクラブや学校の運動部活動等を対象に巡回指導を実施するための拠点化に向けた体制を整備するとうたっております。
○石井浩郎君 今大臣が調べられたということで、スポーツ立国戦略を進めるために、スポーツ界一丸となってやっていかなければならないというのもスポーツ立国戦略の中にはうたってあります。
それを受けまして、政府の方からスポーツ立国戦略がことし八月二十六日に提出をされまして、生涯スポーツの充実を柱にした、その中でも、総合型地域スポーツクラブを活用し、運動ができる環境を整えるなどの方向性が打ち出されたわけでありますけれども、また、副大臣に前回お聞きしたときには、私見ということでありましたが、来年の通常国会を目途にこのスポーツ基本法を提出していきたいというお話も伺っております。
今御指摘をいただきましたように、この八月に、文部科学省といたしましてはスポーツ立国戦略を取りまとめました。これも御承知のように、現行、スポーツ振興法ということになっておりますけれども、スポーツ基本法というものが必要である、こういった認識のもとにこうした取りまとめを行ったところでございます。
それから、スポーツ立国戦略をつくる上で、こうした数字にあらわれないさまざまな評価に対するコメントをいただいて、スポーツ立国戦略もつくらせていただきました。
や獣医師の育成強化、科学技術分野での若手研究人材の積極的な育成ともろもろのサポート体制の整備、それから国立研究開発機構制度の早期創設、ライフイノベーション、グリーンイノベーションやハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ整備、宇宙、海洋などのフロンティア分野の研究開発、地震、防災、原子力などの研究など大変広い分野で、そして幅広く、この間の所信表明でもお話になったとおりでございますが、スポーツ立国戦略
本年八月に策定したスポーツ立国戦略を踏まえ、地域スポーツ、学校体育の充実の一体的な推進と、世界で競い合うトップアスリートの育成強化などの施策を総合的に推進するとともに、スポーツ基本法の制定に向け努力をいたします。さらに、二〇二二年のワールドカップサッカー大会の招致を積極的に支援してまいります。
本年八月に策定したスポーツ立国戦略を踏まえ、地域スポーツ、学校体育の充実の一体的な推進と、世界で競い合うトップアスリートの育成強化などの施策を総合的に推進するとともに、スポーツ基本法の制定に向け努力をいたします。さらに、二〇二二年のワールドカップサッカー大会の招致を積極的に支援してまいります。
文部科学省といたしましては、このスポーツ基本法案の検討を含めまして、今後のスポーツ政策の基本的方向性を示すスポーツ立国戦略を策定いたしますために、先月より五回にわたりまして、現場の第一線で活躍をしておられます指導者、元選手、研究者、そして、スポーツ関連団体の皆さんとの意見交換を行っているところでございます。
○本村委員 スポーツ立国戦略、これは、副大臣を中心に随分先進的に、積極的にお進めいただいていることに本当に期待をしております。スポーツ基本法は出発点であり、ゴールではございません。基本法の早期成立が必要だ、これは、与野党を問わず、恐らく国会議員そして国民も求めている法案じゃないかなと思っております。 そうした中で、この法案の提出時期は具体的にいつごろを目指しているのか、お伺いいたします。
○鈴木副大臣 法案提出につきましては、これは内閣全体で判断をする話でございますが、スポーツ立国戦略につきましては夏ごろまでにはまとめてまいりたい。そのことを踏まえまして、スポーツ基本法案の提出できる環境整備に努めてまいりたい。この委員会におきます御議論もぜひ深めていただければというふうに期待をいたしているところでございます。
最後になりますけれども、先ほど大臣からもお話ありました、文部科学省、スポーツ立国戦略づくりに乗り出したというお話でございます。初会合には、陸上の銅メダリストの朝原さんや野球の古田さん、ラグビーの日本代表監督をされました平尾さん、こういった方にお話を伺ったということだと思います。
これは超党派のスポーツ議連含めて、長い間の懸案であり悲願でもあるということでございますので、先ほど来お話ありました、朝原さん、古田さん、それから平尾さんも第一線で活躍された方、これからは当然ながら第一線で活躍している人、それを支えている団体の人、幅広く国民の皆様の意見を聞きながら、そういうことが、スポーツ立国戦略をつくるということがスタートをいたしましたので、いろんな組織の在り方も含めて、しっかりと
スポーツ基本法、また、先ほど大臣がおっしゃっていただきましたスポーツ立国戦略につきましては、ちょっと後段でまた詳しくお話をお伺いしたいと思っております。 いずれにしても、昨年、政権が民主党に替わりまして、結構スポーツ関係者から相談を受けました。要は、政権が替わってどの先生に、どなたにこのスポーツ関係のお願い、要望、陳情でいいんですね、出向けばいいのかという、そんな相談だったんです。
それから、今スポーツ立国戦略の策定をやっております。
これは金メダルも一つの目標でありますが、そういうことと、その達成に向けて何をどうクリアしていかなければならないかということを含めたスポーツ立国戦略ということの作成を今手掛けつつあります。 そういう意味で、実際の競技団体、選手の皆さん、あるいは関係省団体の皆さん含めて、十分にスポーツ界の声を聞きながらスポーツ立国戦略策定をしてまいりたいというふうに思っております。
ただ、行政組織上の問題でいうといろいろ、これからの行政組織の在り方ということでいうと、そういうトータルとしての政府の在り方の中で検討が必要だとは思っていますけれども、スポーツ立国戦略ということで、鈴木副大臣の下で、この前は古田さんとか、朝原さん、平尾さんとか、そういう方にも来ていただいて、いろんな思いを聞かせていただきました。
委員御指摘のように、昨日からスポーツ立国戦略の策定に向けた作業を開始しております。昨日は陸上の朝原さん、ラグビーの、かつサッカー協会の理事でもいらっしゃいます平尾さん、そして野球の古田さんに来ていただいて、第一回目のヒアリングをいたしました。
それでは、スポーツ立国戦略についてお伺いしたいと思います。 昨日、このスポーツ立国戦略がキックオフされたというふうに思いますが、スポーツの意義を再定義していかなければいけないと私も鈴木副大臣と認識を共有しておりますが、今後、スポーツ立国戦略をどのようにまとめていかれるのか、またスポーツ基本法の提出時期、あるいはスポーツ庁、スポーツ省の設置も含めた今後の見通しについて御説明をお願いします。