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16件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2018-05-30 第196回国会 衆議院 文部科学委員会 第15号

○馳委員 アスリートの人権保障については、アンチドーピング法は、スポーツ基本法前文スポーツ権趣旨にのっとっていることと、この法律第三条第一項において、ドーピング防止活動は、スポーツにおける公正性及びスポーツを行う者の心身の健康保持増進が確保されることを旨として推進されなければならないとしていることから、アスリートファーストに配慮した人権保障が図られるものと考えております。  

馳浩

2017-05-16 第193回国会 参議院 文教科学委員会 第8号

都市部においては、運動施設が限られていること、また公園等での球技ができない等、スポーツ自由度が低いことなどから、運動する権利が行使できない環境、すなわちスポーツ権の阻害と言っても過言ではないというふうに言える状況かと私は考えております。  そこで注目すべきが、小中学校の学校施設の活用だと思います。今後、積極的にこの今ある社会的ストックを活用すべきだと思いますけれども、松野大臣、いかがでしょうか。

三浦信祐

2016-04-06 第190回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号

そもそも、スポーツ基本法を制定した際に、する、見る、支えるといったいわゆるスポーツ権を規定した上で、国民が享受すべき一つ権利としてこれを国としても支えていく、こういうふうな、スポーツに対する価値観の政策的な意味づけをしたものでありますので、その趣旨にのっとって、また委員指摘趣旨を踏まえて、今後とも関係省庁と連携して取り組んでまいります。

馳浩

2015-05-15 第189回国会 参議院 本会議 第17号

二〇一一年に成立したスポーツ基本法にはスポーツ権が盛り込まれ、その中には、する権利、見る権利、支える権利が含まれています。パラリンピックの成功にはこの三つの権利をどう重視し、尊重していくかが鍵となります。  パラリンピック大会や各種目についての認知度は低く、また、選手強化費施設待遇面においてはオリンピックとの格差が厳然と存在をしています。

斎藤嘉隆

2015-04-17 第189回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号

そこでまず大臣に確認をしたいんですが、国のスポーツ行政は、ユネスコ国際憲章日本国憲法スポーツ基本法にある、誰もがスポーツを享受する権利スポーツ権実現に努めることであり、スポーツ庁実現すべき最も重要な課題は当然その実現にあると私は考えますけれども、大臣、よろしいでしょうか。

宮本岳志

2015-04-17 第189回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号

スポーツ権名実とも実現するためには、まさに、適切で十分な施設が供給され、設置されなければなりません。また、それは国や地方公共団体の義務でもあると思うんです。  だからこそ、スポーツ基本法は第十二条で、「国及び地方公共団体は、」「スポーツ施設整備利用者の需要に応じたスポーツ施設の運用の改善、スポーツ施設への指導者等配置やその他必要な施策を講ずるよう努めなければならない。」

宮本岳志

2015-04-17 第189回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号

○宮本(岳)委員 確認されたように、スポーツ基本法前文の精神というものは非常に高邁でありますけれども、このスポーツ権を保障するためには、誰もがスポーツができる環境条件整備が不可欠であります。  そこでこれは久保局長に聞くんですけれども、先ほどのユネスコ国際憲章の第五条の一と二には、施設や設備について何と規定されておりますか。

宮本岳志

2013-06-20 第183回国会 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第5号

平成二十三年にスポーツ基本法が制定され、スポーツ権が初めて明記されました。さらに、東京オリンピック招致運動中に起きたこの事件は、一過性ではない、真のスポーツ民主主義という胎動のあらわれではないでしょうか。  これまで日本では、部活動スポーツ活動の中で体罰が容認されてきました。  

溝口紀子

2011-06-16 第177回国会 参議院 文教科学委員会 第10号

先ほど谷先生の質疑の中でも出てきましたが、スポーツの推進を国の責務と位置付けられたこと、あるいはスポーツ権を保障したということには大きな意義があるというふうに思っています。あるいは、附則でスポーツ庁のことも書かれております。言わば、スポーツ政策憲法ができるということだと思います。

友近聡朗

2011-05-25 第177回国会 衆議院 文部科学委員会 第12号

それから、いわゆるスポーツ権が規定をされておりません。あるいは、スポーツ団体のガバナンスの充実でありますとか、私もWADAの常任理事を務めておりますけれども、ドーピング防止活動などがございません。あるいは、スポーツに関するいろいろな紛争の解決への言及がございません。  こうしたことから、今申し上げたような課題に対応した見直しが必要となったというふうに認識をしております。

鈴木寛

2010-04-21 第174回国会 衆議院 文部科学委員会 第13号

それから、スポーツ権の概念やスポーツ仲裁についての言及もございませんし、営利のためのスポーツというものをスポーツ振興法は対象にしておりませんといったようなことが、スポーツ振興法を見直すべきである、それにかわるスポーツ基本法をつくるべきであるという指摘の根拠になっているわけでございます。  

鈴木寛

2009-11-18 第173回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号

時間がありませんので、最後スポーツ基本法、これは副大臣と何回も議論をさせていただきまして、それから、大臣スポーツ議連の副会長でいらっしゃいましたのでいろいろ御相談させていただいて、最後、ほぼ煮詰まってきたのかなという気がしておったのですが、会期末だったということと、多分、意見が合わなかったというかまあまあ考えざるを得なかったというのは、一つは、スポーツ権の問題。

遠藤利明

2009-11-17 第173回国会 参議院 文教科学委員会 第2号

橋本聖子君 やはりスポーツ権どこまでがそういう範囲かということを考えたときに、これはいろいろな視点から見る方たちがおりますので、その部分においては、短期間でまとめ上げるということは非常に難しい問題点というのは私どもも承知をしておりますけれども、やはりスポーツ庁という頂点をつくることによっての大きな枠組みの中で人間力の向上というものも図られる分野であると思いますので、是非これは早急に議論を進めさせていただきたいというふうに

橋本聖子

2009-11-17 第173回国会 参議院 文教科学委員会 第2号

その観点で申し上げますと、これは超党派の議論の中で、振興法から基本法に変えるという議論の中で、スポーツ権まさにスポーツをする、見る、支えると、こうした権利国民の皆さんに存在をするんだと、そうしたこともスポーツ基本法の中で位置付けていこうと。私が記憶しますに、スポーツ庁の話とスポーツ権の話というのがこれは非常に重要な今回の課題だというふうに思っております。

鈴木寛

1998-02-17 第142回国会 参議院 文教・科学委員会 第6号

このスポーツ振興法においては、スポーツは私ごとのことでもあるので、国ができるだけ援助するように、振興するようにしましょうよという程度の法的な解釈しかできないのであって、スポーツ権としてしっかり確立をして、司法的な面からもこれはしっかりと、人材的な面もそうですし、施設整備についても支援すべきであるというふうな明確な方向性を出すということの御理解を我々も深めていかなければいけないと思いますので、この点も

馳浩

1998-02-17 第142回国会 参議院 文教・科学委員会 第6号

衆議院議員船田元君) 馳先生のおっしゃるスポーツ権ですが、これは我々提案者側としても大変重要視をいたしております。このスポーツ振興法は、御承知のように昭和三十六年に議員立法ということでできたわけでありますけれども、まさに国民スポーツに対する関心の高まりを背景としてこのスポーツ活動国民重要性ということを規定したというふうに理解をしております。  

船田元

1988-09-07 第113回国会 参議院 国民生活に関する調査会 第2号

余りスポーツ権とか余暇権とかいっても、権なんというとそれだけで敬遠しちゃうような人もいるわけですので、一つ具体例としてまず権利実現部分を見えるように形にしていく、これがとても大事なことではないかと思います。  それからあとは、日本マスコミ社会ですので、マスコミ等余暇の問題というのをもっともっとまじめに考える、そういうキャンペーンをやっていくことではないか。

薗田碩哉

1988-09-07 第113回国会 参議院 国民生活に関する調査会 第2号

権利として確立しようというので大変賛成ですし、我々もスポーツに関して国民がみずからスポーツに参加するスポーツ権というものを確立したい、こう思っておるんですが、ただこれスポーツ権といってもなかなかまだ国民的合意にまで達していないのが現状だと思うんです。そういう意味では、先ほどのレジャーに関する権利もまだ国民的合意までには至ってはいないんじゃないかなというのが現状だと思うんですね。

近藤忠孝

1981-03-27 第94回国会 衆議院 文教委員会 第7号

このスポーツ権の立場に立つならば、だれでも、いつでも、どこでもスポーツを実践できるための必要な施設人的配置は欠くことができません。  しかるに、社会体育実践的指導者資格制度も確立していません。また、いまだ文部省も調査会で検討中であると言われています。したがって現状では、社会体育指導者養成基本的対応は不十分であると言わねばなりません。  

馬場昇

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