2021-03-16 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第3号
いずれにいたしましても、障害者スポーツの振興に当たっては、その障害者に特有の障壁の解消、あるいは障害の有無にかかわらず国民がスポーツに親しめる環境の整備ということが同時に必要であるというふうに考えておりまして、引き続き、スポーツ振興施策によって一般のスポーツ振興、そして障害者スポーツの実施環境の改善が図られるよう取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、障害者スポーツの振興に当たっては、その障害者に特有の障壁の解消、あるいは障害の有無にかかわらず国民がスポーツに親しめる環境の整備ということが同時に必要であるというふうに考えておりまして、引き続き、スポーツ振興施策によって一般のスポーツ振興、そして障害者スポーツの実施環境の改善が図られるよう取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
スポーツ庁におきましては、従来から文部科学省で行ってきたスポーツ振興施策の更なる充実を図ることはもとより、スポーツ基本法の理念も踏まえ、人事交流等を通じて幅広い関係省庁の知見も得つつ、関係省庁の司令塔的な機能を果たし、スポーツによる健康増進、地域活性化、国際的地位の向上などを図り、新たなスポーツ施策を総合的、一体的に推進していきたいと考えております。
御指摘のように、スポーツ庁におきましては、従来、文部科学省のスポーツ・青少年局で行ってきたスポーツ振興施策の更なる充実を図ることはもとより、スポーツ基本法の理念も踏まえ、人事交流等を通じて幅広い関係省庁の知見も得つつ、関係省庁の司令塔的な機能を果たしていく予定にしたいと思います。
○宮本委員 私は、今ここにスポーツ振興基本計画という中での、スポーツ振興施策の展開方策、政策目標という文書も持っておりますけれども、もちろん、ＪＯＣと無関係に決めたとは言いません、しかし、相当細かく、「メダル獲得率が一・七パーセントまで低下したことを踏まえ、」云々とか、「早期にメダル獲得率が倍増し、夏季・冬季合わせて三・五パーセントとなることを目指す。」
手元に「スポーツ法制等に関する資料」、これは、百七十七回国会、ことしの五月、衆議院調査局文部科学調査室が出した資料がありますが、皆さんにお配りしていません、その十四ページによると、「関係省庁における主なスポーツ振興施策」ということで省庁名が、総務省、スポーツ拠点づくり推進事業、厚生労働省、健康増進とかあるいは障害者スポーツの項目があります。
文科省としても、健常者、障害者ひとしく、私ども、障害者スポーツも視野に入れたスポーツ振興施策をスポーツ振興基本計画に位置付け、地域における障害者スポーツの推進も図っているところでございますが、こういったパラリンピックの取扱いについては厚労省とともに連携協議会を障害者スポーツについて設けておりまして、ここの中で鋭意検討を進めているところでございます。
こうした観点からも、ワーク・ライフ・バランスに関する取組を積極的に推進していただき国民生活が豊かになることが望ましいと考えておりますが、ワーク・ライフ・バランスの推進とスポーツ振興施策との関連についてどのように考えるか、お尋ねいたします。文科省お願いします。あと、厚労省にお願いします。
小泉総理よりメモをいただいたわけでございますが、その中には、人間力向上のための教育改革のさらなる推進、教育基本法問題の与党間協議の取りまとめの努力、義務教育費国庫負担金など三位一体改革への対応、教育分野における規制改革の推進、若年者の自立、挑戦を支援する実効性ある施策の推進、また、このほか、科学技術創造立国の実現に向けた重点的研究開発の実施、産学官連携などの推進、国民スポーツ担当大臣に協力したスポーツ振興施策
今、委員御指摘のように、その間、保健体育審議会の答申等に沿いまして各種のスポーツ振興施策を行ってきたところでございます。
そうした背景もございまして、先般成立をいたしましたスポーツ振興法の一部改正の中でも、国または地方公共団体がスポーツ振興施策を実施するに当たり、プロスポーツ選手の技術の活用に適切な配慮をするよう努めなければならないという新たな条項も加わったりいたしまして、より一層そうした雰囲気も高まってくるだろうと、こう思います。
こういう状況を踏まえますと、スポーツ振興法の一部を改正して、国または地方公共団体がスポーツ振興施策を実施するに当たってプロスポーツ選手の技術を大いに活用し、そしてそれをアマチュアの選手が努力目標にしていくという意味において非常に大切であるというふうに考えます。
○衆議院議員（松浪健四郎君） これは具体的な措置を定めるものではなくて、国や地方公共団体がスポーツ振興施策を進めるに当たっての配慮事項を定めるものでありまして、第二章の中でもその他の施策についての規定に分類されると考えられまして、その中でも具体的な措置を定める第十四条、これは「スポーツの水準の向上のための措置」、委員がおっしゃったとおりでございまして、第十五条は「顕彰」でございます。
国または地方公共団体がスポーツ振興施策を実施するに当たり、スポーツ選手の技術の活用を念頭に置きつつ施策に取り組むことに努めるよう、努力義務を課すというものでございます。
そういう意味で、このスポーツ振興施策を通じて、まずプロスポーツの皆さんにも自信を持って試合に臨んでいただけるような環境をつくっていく、そしてアマチュアの皆さんがスポーツに接したいと思ったときにすぐ近くにそれらを体験できる施設がある、あるいはプロ選手がアマチュア選手との交流を通じて高度な技術をアマチュアの皆さんに伝えてくれる、こういうことがやはりどうしても必要だと思うんですね。
このスポーツ振興くじにつきまして、私も議員立法の立場から努力をいたしますが、この財源を確保される折にはそういうものを十分に活用いただいて、文部省としても積極的なスポーツ振興施策を打ち立てていただきたい、そんな意味で、トレーニングセンターの充実にもお力をいただきたいと心からお願いを申し上げます。 さて、長野オリンピックの方でございますが、おかげさまで施設も充実してまいりました。
この間には、有識者からのヒアリング、あるいいは地方公共団体におけるスポーツ振興施策の実情などを検討しましたが、特にその中で、地域におけるスポーツ活動の抜本的な振興が極めて重要である、こういうふうに結論を得たところでございます。
○奥田政府委員 先ほど委員長からもお答えがございましたけれども、私ども承知いたしておりますのは、スポーツ議員連盟におかれまして、六月一日の役員会で、地域におけるスポーツの振興等を目指したスポーツ振興施策と、その財源確保策としてのスポーツ振興くじの大綱についておおむね了承されたということを聞いております。
自民党の体育・スポーツ振興に関するプロジェクトチームから、スポーツ振興施策について本年の五月に非常に貴重な御提言が行われたというふうに承知いたしておりますし、また保利先生がその座長をお務めになって貢献されたというふうに存じております。
今後とも、関係予算の充実を初めスポーツ振興施策の一層の充実を図るよう切望いたしまして、要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
なお、スポーツ科学の研究推進、女性に対するスポーツ振興施策の拡充等六項目の附帯決議を行いました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） —————————————
○会田長栄君 現在のスポーツ振興施策の問題点というのは幾つか私なりにありますけれども、一つは、平成元年十一月の保健体育審議会の答申、「二十一世紀に向けたスポーツの振興方策について」に対する文部省の評価と今後の対応策というのをどうしても知りたいんです。しかしこれは時間がかかりますから、後ほど資料としてぜひ欲しいと思いますのでお願いしておきます。
○会田長栄君 この点については、現在のスポーツ振興施策の問題点というのは文部省は把握しておると思うんですが、その点について簡潔にどのようなことでございましょうか、お伺いしたいと思います。
昭和四十七年の保健体育審議会の答申「体育・スポーツの普及振興に関する基本方策について」、これが今のスポーツ振興施策の基本だと聞いております。その答申では、国民のスポーツ要求にこたえるために、運動広場、コート、体育館、柔剣道場、プールの五つについて整備基準を設けております。今この整備がどこまで進んでいるのか、それぞれ数字でお答えをいただきたい。