2020-12-01 第203回国会 参議院 文教科学委員会 第5号
スポーツ振興における寄附については、独法日本スポーツ振興センターにおいて、民間スポーツの、民間からの寄附も活用したスポーツ振興基金によるスポーツ振興助成を実施しているほか、公益財団法人日本オリンピック委員会や各中央競技団体等においては、幅広く寄附を募って選手強化に使われている実態もあります。
スポーツ振興における寄附については、独法日本スポーツ振興センターにおいて、民間スポーツの、民間からの寄附も活用したスポーツ振興基金によるスポーツ振興助成を実施しているほか、公益財団法人日本オリンピック委員会や各中央競技団体等においては、幅広く寄附を募って選手強化に使われている実態もあります。
東京都も、障害者スポーツ振興基金というのをつくって、二百億円積んでございまして、それを使いながら、これから競技団体の育成を図っていこうということをやっております。 ですから、全体として、パラリンピックに対する手当てをしっかりやっていこうということは一つの流れですから、これもまたぜひ進めていただきたいと思うわけであります。
なお、この財源は、スポーツ振興基金の有効活用を図る旨の会計検査院の指摘を踏まえて、その一部を国庫納付したものであります。今後とも、二〇二〇年東京大会に間に合うよう、工期を守り着実に整備を進めてまいります。 以上であります。
そのほとんどをtoto財源とスポーツ振興基金、そして東京都に頼るというものでありました。 本来であれば国が責任を持ってしっかりと財源を確保する、確保する努力をする、そしてそれでもできない場合にはほかに財源を求めるということが当然の手順であるというふうに思いますが、今回はその努力を見ることができない。
ただいま御指摘いただきましたように、スポーツ振興基金は、スポーツの競技水準の向上及びスポーツの裾野の拡大を図る活動に安定的、継続的な助成を行う制度として、政府の出資金を原資に平成二年に創設され、その後、民間の寄附金を加え、総額約二百九十五億円で運用されてまいりました。
○坂本(祐)委員 また、既に支出が決まっております国の負担分の三百五十九億円の中身を見ますと、国の予算措置二百三十四億円と、ほかにスポーツ振興基金の取り崩し百二十五億円という項目が入っております。
残りの百二十五億円につきましては、今後の工事の進捗状況を踏まえ、スポーツ振興基金を取り崩して確保する予定としております。
○大平委員 七百九十一億円のうち、約半分をサッカーくじの売り上げから充当する、残りの部分についても、先ほどありましたスポーツ振興基金を取り崩して手当てすることとなっている、あとは補正予算などで既に確保している。 つまりは、総額が今後膨らまない限りは、もうこれ以上国の一般会計から支出することはないということでよろしいですか。
今後、スポーツ振興基金のうち百二十五億円を取り崩して国立競技場の整備費に充てるとともに、建設工事が本格化する平成二十八年度以降に相応の額を予算要求をしていきたいと考えております。 スポーツ振興くじ、財源につきましては、現行制度上、当分の間、くじの売上げの五%を特定金額として国立競技場の整備費に充てることができるということになっております。これまでに約百九億円を確保しております。
ただ、全体として、サッカーくじについて、サッカーくじとスポーツ振興基金はまた別でありますが、そうした形でトータルとして選手強化費をこれからもしっかりと確保していきたいという思いは変わっておりません。
国費につきましては、今年度までに総額三百九十二億円を措置されているところでございまして、今後、スポーツ振興基金のうち百二十五億円を更に取り崩して国立競技場の整備費に充てますとともに、建設工事が本格化する平成二十八年度以降に相応の額を要求していきたいと考えております。
○国務大臣(下村博文君) 平成二十四年三月に策定されたスポーツ基本計画におきまして、「スポーツの推進に必要な財源の確保のため、財政事情等を考慮しつつ、国として責任をもって取り組む施策の実施に必要な予算措置の充実に努めるとともに、寄附税制やスポーツ振興基金・スポーツ振興投票制度等を活用し、寄附文化の醸成を通じた民間資金の導入を進め、その効果的・効率的な活用を図ることが必要である。」
また、国際スポーツ大会や地域のスポーツ大会の開催に当たりましては、スポーツ振興くじ助成あるいはスポーツ振興基金助成により支援しているところでございまして、各地域におきましても、これらの助成、援助を積極的に御活用いただくことを期待しているところでございます。
一生懸命やっていただいておりますが、やはり報酬を得てやっているわけではありませんから、組織のルールに基づいて指名をされて強化本部の人間となって、これまでの知見に基づいてやっているという、ここにこれから税金もtotoの助成金もスポーツ振興基金も公的資金として入れていく以上は、そこに透明責任、説明責任、結果責任が求められてまいります。
toto、それから国庫補助、スポーツ振興基金、これを効果的に配分するために一元化の動きがあります。とりわけ、スポーツ庁が設置された場合の重要な課題となっていますが、文部科学省もJSCも、組織上、法的根拠のもとで予算配分の説明責任、結果責任を果たしています。
独立行政法人日本スポーツ振興センター、JSCにおいて、現在、スポーツ振興基金助成で実施しているオリンピック選手への個人助成と同様、来年度からパラリンピック選手も対象とすることを検討しているというふうに承知をしております。 その際には、御指摘のとおりさまざまな課題がありますので、文部科学省においては、厚生労働省と十分連携をとりながら、その課題の解決に向けて努力をしてまいりたいと思います。
今、スポーツ団体におきましては、不正経理の問題があったわけですけれども、これは、国費あるいは運営費交付金、スポーツ振興基金助成金というような公的資金が流れているわけでございます。この公的資金がさまざまなルート、形態で配分されているわけでございますし、ましてや説明責任もないという状況であります。
第五に、平成二十三年度決算検査報告に掲記した文部科学省の独立行政法人日本スポーツ振興センターが運用型の基金として設置しているスポーツ振興基金の有効活用を図るよう意見を表示したもので、指摘金額は二百五十億円であります。 その処置状況ですが、文部科学省は、センターの検討結果を踏まえて、振興基金の有効活用について取り組んでいくこととしております。
あと、スポーツ振興基金、これは国から出資金が出ているんですが、低金利で運用益が上がらなくて資金目的の助成事業を停止をして、ただその一方で百四十一億の原資の基金は丸抱えのまま、これの有効活用が指摘をされました。 文科大臣、この独法への出資金や運営費交付金というのは、これは当然税金ですから、これ改善施策というのはどのように指示をしましたか。
まず一件目でありますけれども、スポーツ振興基金の有効活用についてでございますが、文部科学省が平成二年度に二百五十億円を出資いたしまして日本スポーツ振興センターに設置しましたスポーツ振興基金につきまして、その運用益が当初に比べて大きく減少しまして、これに伴ってこの基金による助成額も減少していて、スポーツの振興を図るための助成業務を運用型の基金助成により実施する必然性が乏しい状況となっておりますのに、振興基金
○国務大臣(下村博文君) 今指摘された三点、それぞれお答え……(発言する者あり)基金ですか、基金は、今御指摘があったように、昨年九月に会計検査院からスポーツ振興基金について有効活用を図る必要がある旨の意見が示されたことを踏まえまして、文部科学省は日本スポーツ振興センターに対し、適正な運用に留意しつつ、基金を有効に活用するための方策について検討するように指示いたしました。
次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項でございますが、幼稚園就園奨励費補助金の交付に関するもの、スポーツ振興基金の有効活用に関するものなど計三件につきまして検査報告に掲記しております。 以上、簡単でございますが、説明を終わります。
その内訳は、さきに御説明いたしました高速増殖原型炉「もんじゅ」の研究開発経費及びその関連施設の利活用等に関するもののほか、情報システムに係る契約における競争性、予定価格の算定、各府省等の調達に関する情報の共有等の状況に関するもの、地方債の元利償還金に係る普通交付税の算定に関するもの、T7初等練習機の委託整備費用の執行に関するもの、スポーツ振興基金の有効活用に関するもの、消費税の簡易課税制度に関するもの
次に、スポーツ振興基金の有効活用について文部科学大臣に対して意見を表示したものを御説明いたします。 文部科学省は、平成二年度に独立行政法人日本スポーツ振興センターに二百五十億円を出資しております。
文部科学省としては、特に今回の全柔連のスポーツ振興基金助成金の不適切利用の問題について、この問題については三月の二十二日に文部科学省及び同センターから連盟に対し、ガバナンスの問題を含め外部の弁護士や公認会計士から成る第三者委員会の調査を求めるということで、同時に、同連盟の平成二十五年度のセンターの助成金の一時留保をしているところでございます。
また、なでしこジャパン選手などのトップアスリートに対しては、従来より、日本オリンピック委員会補助などによっての強化経費を支援すると同時に、日本スポーツ振興センターのスポーツ振興基金によって日常のスポーツ活動のための支援を行ってきたところであります。
○国務大臣(高木義明君) この件については、スポーツ振興基金についてはオリンピックやアジア競技大会の成績不振を契機にそういうものができました。この設立後、障害者スポーツ団体が行う選手強化活動、スポーツ大会についてもこれは助成対象としておりますが、基金設立の経緯を踏まえて、どうしてもオリンピック種目の競技団体が行う選手強化、これが重点的に助成されることになっております。
今御指摘されたのは、委員の意見として出たことは間違いないというふうに思いますが、最終的な仕分の評価としては、そういう三者の、toto助成事業、スポーツ振興基金事業、国費の役割分担の明確化をして、効率を図って縮減をしなさいという御指摘だったというふうに私たちは受け止めました。
民間スポーツ振興費等についても事業仕分の対象になりましたが、このスポーツ振興に関しましては、民間スポーツ振興費等補助と、それからいわゆるtoto、スポーツ振興くじ助成事業、そしてスポーツ振興基金助成事業という類似の制度がそれぞれ一種ばらばらのように見える形で行われておりまして、それらの相互の関係を整理をし、なおかつ国費が担うべき部分というものの役割、対象をしっかりと整理をして支出をするべきであるという
事業仕分でスポーツ予算を縮減すべきということがあって、今回の政権はスポーツ予算を大幅に圧縮、縮減をしたのではないかというイメージが何となく蔓延をしておりますが、御指摘いただきましたように、全体のスポーツ予算は過去最高の二百二十七億円ということでやらせていただきましたが、行政刷新会議の事業仕分では、一部の事業について、スポーツ振興基金あるいはスポーツ振興くじ、これはtotoですね、の助成との関係を見直
大臣のおっしゃいますように、スポーツ予算というのは、国のところでいえば、大きく分けて国庫の部分が二百億ぐらい、totoの部分が百億ぐらい、そしてスポーツ振興基金のところは五億ぐらいあると思います。