2005-04-19 第162回国会 参議院 文教科学委員会 第7号
文科省も、昭和六十年代から様々なスポーツ団体が行う指導者養成事業について一定の水準以上を満たした者について大臣の認定をするということを行ってきていただいたわけでありますけれども、公益法人改革の影響やスポーツ振興基本計画策定の議論の中でこういったことが見直しの必要性があるということで議論をされまして、平成十七年度限りでこれが廃止ということになったというふうに聞いています。
文科省も、昭和六十年代から様々なスポーツ団体が行う指導者養成事業について一定の水準以上を満たした者について大臣の認定をするということを行ってきていただいたわけでありますけれども、公益法人改革の影響やスポーツ振興基本計画策定の議論の中でこういったことが見直しの必要性があるということで議論をされまして、平成十七年度限りでこれが廃止ということになったというふうに聞いています。
資料としても配付させていただいておりますけれども、私どもは昨年の六月三日、日本オリンピック委員会、日本体育協会さんを訪れまして、「「サッカーくじ」法案ではなく「スポーツ振興基本計画」策定のための共同の申し入れ」ということを行わせていただきました。今日では、こういうことを進める国民的な合意がかつてなく広がり、その条件は十分機が熟してきているのではないかというふうに考えます。