2021-06-02 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
会計検査院の報告でございますけれども、災害関係の活用実績、令和元年度の実績ということで、被災者台帳の作成に関する事務、それから被災者生活再建支援金の支給に関する事務、さらに文科省の所管でございますけれども、スポーツ振興センター法の災害共済給付の支給事務というものにつきましてゼロ件ということであったのは事実でございます。
会計検査院の報告でございますけれども、災害関係の活用実績、令和元年度の実績ということで、被災者台帳の作成に関する事務、それから被災者生活再建支援金の支給に関する事務、さらに文科省の所管でございますけれども、スポーツ振興センター法の災害共済給付の支給事務というものにつきましてゼロ件ということであったのは事実でございます。
令和二年十二月二日（水曜日） 午前十時一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第七号 令和二年十二月二日 午前十時開議 第一 交通政策基本法及び強くしなやかな国民 生活の実現を図るための防災・減災等に資す る国土強靱化基本法の一部を改正する法律案 （衆議院提出） 第二 スポーツ振興投票の実施等に関する法律 及び独立行政法人日本スポーツ振興センター 法
○議長（山東昭子君） 日程第二 スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長太田房江さん。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔太田房江君登壇、拍手〕
スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、スポーツ庁次長藤江陽子さんを政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○委員長（太田房江君） スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案を議題といたします。 提出者衆議院文部科学委員長代理遠藤利明さんから趣旨説明を聴取いたします。遠藤衆議院文部科学委員長代理。
そもそも外国人学校の健康問題については、愛知淑徳大学の小島祥美教授など、外国をルーツとする子供たちの支援をずっと続けていらっしゃる識者からは以前から指摘されており、外国人学校は学校保健安全法や日本スポーツ振興センター法の適用外であるがために、国が定めた定期健診を受けられない、公費での結核検診が受けられない、保健室もない、養護教諭もない、そんな状態が続いております。
経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件 第二 特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案（内閣委員長提出） 第三 交通政策基本法及び強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律案（国土交通委員長提出） 第四 スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法
経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件 第二 特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案（内閣委員長提出） 第三 交通政策基本法及び強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律案（国土交通委員長提出） 第四 スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法
――――――――――――― 日程第四 スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案（文部科学委員長提出）
○議長（大島理森君） 日程第四、スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案を議題といたします。 委員長の趣旨弁明を許します。文部科学委員長左藤章君。
○遠藤（利）委員 スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案の起草案につきまして、提案者を代表して、趣旨及び内容について御説明申し上げます。 平成十年に議員立法として成立したスポーツ振興投票の実施等に関する法律によって、平成十三年、スポーツ振興投票制度、いわゆるｔｏｔｏが創設されてから二十年を迎えようとしております。
スポーツ振興センター法附則八条について、提案者は、かつて法改正のときに、国立競技場などのスポーツ施設の整備は国費が基本だと御答弁されましたが、今回もその認識でしょうかと確認と、それから萩生田大臣にも、このスポーツ振興センター法附則八条について、そういう点では、国費による財源を確保しつつ取り組むことが望ましいと当時の文科大臣が答弁されていますが、萩生田大臣もその認識でよろしいのか。
○左藤委員長 次に、スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
本制度につきましては、平成二十九年三月の独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案に対する附帯決議におきまして、いわゆるベビーシッター事業ですとかファミリーサポートセンター事業等についても加入対象となるよう、引き続き検討を行うこととされております。
日本スポーツ振興センターの災害共済給付の適用対象範囲につきましては、平成二十九年の独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案に対する附帯決議に基づきまして、引き続き文部科学省とともに検討してまいりたいと考えております。
実は、昨年の三月には、これまでこの制度の対象外となっておりました企業主導型の保育施設であるとか、また一定の認可外の保育施設なども対象に含めましょうということで、議員立法によりまして独立行政法人の日本スポーツ振興センター法が改正をされまして、昨年の四月から施行されたところでございます。
在外公館 に勤務する外務公務員の給与に関する法律の 一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送 付） 第五 特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置 法の一部を改正する法律案（衆議院提出） 第六 関税定率法等の一部を改正する法律案（ 内閣提出、衆議院送付） 第七 独立行政法人日本学生支援機構法の一部 を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 第八 独立行政法人日本スポーツ振興センター 法
次に、独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案は、衆議院文部科学委員長提出によるものであり、高等専修学校及び認可保育所と同等の基準を満たす保育施設について、独立行政法人日本スポーツ振興センターが行う災害共済給付の対象としようとするものであります。 委員会におきまして、趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
○議長（伊達忠一君） 日程第七 独立行政法人日本学生支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 日程第八 独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案（衆議院提出） 以上両案を一括して議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長赤池誠章君。
○斎藤嘉隆君 私は、ただいま可決されました独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・こころ、民進党・新緑風会、公明党、日本維新の会及び希望の会（自由・社民）の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。
○委員長（赤池誠章君） 次に、独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案を議題といたします。 提出者衆議院文部科学委員長永岡桂子君から趣旨説明を聴取いたします。永岡衆議院文部科学委員長。
一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出） 第二 臨床研究法案（第百九十回国会、内閣提出） 第三 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出） 第四 放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件 第五 独立行政法人日本学生支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第六 独立行政法人日本スポーツ振興センター法
――――――――――――― 日程第五 独立行政法人日本学生支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出） 日程第六 独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案（文部科学委員長提出）
○議長（大島理森君） 日程第五、独立行政法人日本学生支援機構法の一部を改正する法律案、日程第六、独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。 委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。文部科学委員長永岡桂子君。
一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出） 第二 臨床研究法案（第百九十回国会、内閣提出） 第三 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出） 第四 放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件 第五 独立行政法人日本学生支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第六 独立行政法人日本スポーツ振興センター法
堀井 学君 同日 辞任 補欠選任 堀井 学君 岩田 和親君 同日 辞任 補欠選任 岩田 和親君 安藤 裕君 ————————————— 本日の会議に付した案件 政府参考人出頭要求に関する件 独立行政法人日本学生支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出第二号） 文部科学行政の基本施策に関する件 独立行政法人日本スポーツ振興センター法
独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。 本件につきましては、かねてより各会派間において御協議いただいておりましたが、理事会等において協議いたしました結果、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を得ました。 本起草案の趣旨及び内容につきまして、委員長から御説明申し上げます。
今般、企業主導型保育事業を行う施設や一定の基準を満たす認可外保育施設等の管理下における児童の災害についても、災害共済給付の対象にしようとする「独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案」を起草する運びとなった。 政府は、同法の施行及び災害共済給付制度の運用に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
東京大会のメーンスタジアムにもなります新国立競技場の整備は、総工費千四百九十億円で、巨額の予算が費やされるわけですが、昨年十二月からいよいよ建設工事も本格化し、関係閣僚会議で決定された整備に係る財源スキームを実現するために日本スポーツ振興センター法等の改正が昨年五月に行われました。平成三十一年十一月末の完成に向けて着実に整備を進めていただきたいと思います。
独立行政法人日本スポーツ振興センター法で定める災害共済給付制度は、これまで、学校や認可保育所と同様の安全管理体制や教育、保育活動が行われている施設が対象として追加をされてきました。 御指摘の、企業主導型保育事業や、認可保育所と同等の安全基準が適用されている認可外保育施設を制度の対象とする場合には、安全基準の適用を担保する仕組みがあることが重要です。
次に、少し話はかわりますけれども、独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の改正について、九月七日の通知に関連して質問いたしたいと思います。 この通知によって、四月一日から、いじめや体罰など本人の責めに帰することができない事由を背景とする高校生等の故意の死亡等について災害共済給付を行うことができるようになりました。
平成二十八年五月二日（月曜日） 午前十時一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第二十四号 平成二十八年五月二日 午前十時開議 第一 独立行政法人日本スポーツ振興センター 法及びスポーツ振興投票の実施等に関する法 律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議 院送付） 第二 流通業務の総合化及び効率化の促進に関 する法律の一部を改正する法律案（内閣提出
○議長（山崎正昭君） 日程第一 独立行政法人日本スポーツ振興センター法及びスポーツ振興投票の実施等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長石井浩郎君。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔石井浩郎君登壇、拍手〕
独立行政法人日本スポーツ振興センター法及びスポーツ振興投票の実施等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として独立行政法人日本スポーツ振興センター理事長大東和美君の出席を求めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
独立行政法人日本スポーツ振興センター法及びスポーツ振興投票の実施等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○委員長（石井浩郎君） 独立行政法人日本スポーツ振興センター法及びスポーツ振興投票の実施等に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。