2021-06-02 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
会計検査院の報告でございますけれども、災害関係の活用実績、令和元年度の実績ということで、被災者台帳の作成に関する事務、それから被災者生活再建支援金の支給に関する事務、さらに文科省の所管でございますけれども、スポーツ振興センター法の災害共済給付の支給事務というものにつきましてゼロ件ということであったのは事実でございます。
会計検査院の報告でございますけれども、災害関係の活用実績、令和元年度の実績ということで、被災者台帳の作成に関する事務、それから被災者生活再建支援金の支給に関する事務、さらに文科省の所管でございますけれども、スポーツ振興センター法の災害共済給付の支給事務というものにつきましてゼロ件ということであったのは事実でございます。
その際、優先接種対象者へのワクチン接種や医療従事関係者の活動に影響を生じさせないということを前提に、接種の場所につきましては、独立行政法人日本スポーツ振興センターが設置しておりますナショナルトレーニングセンターの活用ということも選択肢といたしまして、各競技団体のチームドクターに加え、同じく日本スポーツ振興センターが設置しております国立スポーツ科学センターの医師が接種に対応することも検討しております。
このため、国におきましても、御指摘もいただきましたけれども、日本スポーツ振興センターを中心に、東京二〇二〇大会それから北京の二〇二二大会に向けまして、メダル獲得に資するための競技用具を開発中でございます。過去も、リオ大会あるいは平昌大会に向けても用具の開発をして活用していただいたという例もございます。
資金面での支援といたしましては、委員御指摘にもございました独立行政法人日本スポーツ振興センターのスポーツ振興くじ助成金等で、スタジアム、アリーナを含む、地域におけるスポーツ施設の整備の支援を行ってきたほか、各府省庁の活用可能な支援策を横断的に取りまとめまして、スポーツ庁のホームページ等での周知を図ってきているところでございます。
令和二年十二月二日（水曜日） 午前十時一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第七号 令和二年十二月二日 午前十時開議 第一 交通政策基本法及び強くしなやかな国民 生活の実現を図るための防災・減災等に資す る国土強靱化基本法の一部を改正する法律案 （衆議院提出） 第二 スポーツ振興投票の実施等に関する法律 及び独立行政法人日本スポーツ振興センター
○議長（山東昭子君） 日程第二 スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長太田房江さん。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔太田房江君登壇、拍手〕
○斎藤嘉隆君 私は、ただいま可決されましたスポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。
スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○委員長（太田房江君） スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案を議題といたします。 提出者衆議院文部科学委員長代理遠藤利明さんから趣旨説明を聴取いたします。遠藤衆議院文部科学委員長代理。
そもそも外国人学校の健康問題については、愛知淑徳大学の小島祥美教授など、外国をルーツとする子供たちの支援をずっと続けていらっしゃる識者からは以前から指摘されており、外国人学校は学校保健安全法や日本スポーツ振興センター法の適用外であるがために、国が定めた定期健診を受けられない、公費での結核検診が受けられない、保健室もない、養護教諭もない、そんな状態が続いております。
経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件 第二 特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案（内閣委員長提出） 第三 交通政策基本法及び強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律案（国土交通委員長提出） 第四 スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター
経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件 第二 特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案（内閣委員長提出） 第三 交通政策基本法及び強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律案（国土交通委員長提出） 第四 スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター
――――――――――――― 日程第四 スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案（文部科学委員長提出）
○議長（大島理森君） 日程第四、スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案を議題といたします。 委員長の趣旨弁明を許します。文部科学委員長左藤章君。
○遠藤（利）委員 スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案の起草案につきまして、提案者を代表して、趣旨及び内容について御説明申し上げます。 平成十年に議員立法として成立したスポーツ振興投票の実施等に関する法律によって、平成十三年、スポーツ振興投票制度、いわゆるｔｏｔｏが創設されてから二十年を迎えようとしております。
○萩生田国務大臣 まず、日本スポーツ振興センターが保有する施設の整備等の財源については、国立競技場など独立行政法人日本スポーツ振興センターが保有する施設の整備等喫緊の課題については、基本的には国費による財源を確保しつつ取り組むことが望ましいとの認識は変わっておりません。
○左藤委員長 次に、スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
スポーツ庁の管轄であります日本スポーツ振興センターから助成金が出ているオリンピック・パラリンピック競技団体、様々あると思いますけれども、今回のコロナの影響で予算が執行できなかった場合、どのような取扱いになるのか。また、予算執行できなくても、こうした競技団体というのは、事務局の運営費ですとか、今回コロナ対策で急遽在宅ワークをしなければならなくなったような団体もたくさんあります。
また、ハード面からも、地方公共団体に対して、学校施設環境改善交付金や独立行政法人日本スポーツ振興センターが実施しているスポーツ振興くじ、ｔｏｔｏ助成金などによりましてスポーツ施設の改築等の支援を行っておりまして、バリアフリー化等に必要な経費も対象としているところでございます。 引き続き、これらの取組を通じて障害者がスポーツをより円滑に実施できるよう、環境の整備に努めてまいります。
国立競技場については管理をしているのが日本スポーツ振興センター、そして、有明アリーナについては東京都が管理をしているということですから、環境省としては今このお尋ねの点について直接回答する立場にはありませんが、環境省としては、オリンピックなどに関する木材の調達については、大会組織委員会が作成をした調達基準に基づいて適切に取り組んでいるものと認識をしています。
日本スポーツ振興センターのナショナルトレーニングセンターにおきましては、オリンピック、パラリンピックを目指して我が国のトップアスリートたちが日々練習に励んでいるところでございまして、御指摘のように、万全の感染対策が必要と考えます。 私の方からは、個別具体の取組を御紹介させていただきます。
○浅田政府参考人 まず、学校の管理下での児童生徒等の災害については、独立行政法人日本スポーツ振興センターが実施する災害共済給付制度というのがございますが、この制度によって医療費等の支給を受けられることになっています。
学校の管理下における事故については、日本スポーツ振興センターが行う災害共済給付制度に基づいて医療費等の給付が行われておりますが、この中で、委員御指摘の事故件数についても把握をしております。
私も調べましたら、スポーツ庁の方から、平成三十年の委託事業で、学校でのスポーツ事故を防ぐためにということで、スポーツ振興センターの方で調べていただいた資料があるんですね。
そこで伺いたいのですが、オリンピックに向けた新国立競技場の工事では、発注者は独立行政法人の日本スポーツ振興センター、ＪＳＣであり、元請は大成建設ＪＶです。その現場では、二〇一七年三月に、現場監督だった二十三歳の男性が過労自死に追い込まれました。月百九十時間という極度の長時間労働による精神疾患が原因とされ、労災認定もされました。
新国立競技場の整備事業については、発注者である日本スポーツ振興センターにおいて、元請事業者である大成ＪＶに対し、かねてより、関係法令等を遵守の上、適切な労務管理を要請してまいりました。
今般、ＢＷＩ、国際建設林業労働組合連盟より大会施設の建設現場の問題点を指摘するレポートが組織委員会などに届いたことは承知しており、新国立競技場については、工事の発注者である日本スポーツ振興センターにおいてレポートの内容の事実関係の精査を行っているところであります。
ここでは、日本スポーツ振興センター、ＪＳＣから、新国立競技場整備事業における健康管理に係る取組について説明を受けました。 ここでは、時間外労働の短縮化の促進を目的に、現場内詰所の原則二十時閉所などを徹底するということに取り組んでいるということを御紹介いただきました。非常に大事なことだと思うんです。
これに対して、大成建設ＪＶから、技術提案において、法令遵守を前提として、工期の期限を二〇一九年十一月末とする提案がなされ、発注者である日本スポーツ振興センターの技術提案等審査委員会で学識経験者が審査をし、工期短縮の信頼性が高いと評価されたものであると承知しております。
安全に作業されていること、事故のないことを祈っているわけでございますけれども、つい先日、二〇二〇東京オリンピック・パラリンピックをめぐり関連施設の建設現場の労働環境に様々な問題があるとして、国際建設林業労働組合連盟、ＢＷＩというんですが、これ本部がジュネーブにございます、これが、大会組織委員会や東京都、日本スポーツ振興センター、ＪＳＣに改善を求める報告書を送ったという報道がございました。
○国務大臣（鈴木俊一君） 御指摘がございました国際建設林業労働組合連盟、この報告書につきましては、独立行政法人日本スポーツ振興センター、東京都、組織委員会の三者宛てに今先生がお述べになった内容のものが送付されたということを承知をしてございます。内容は先生が御指摘のとおりでございますが、大会関係施設の建設現場に関する労働環境の問題点、これを指摘をしたものでございます。